２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 13,629,443	14,913,564
売掛金	※２ 1,869,522	※２ 2,865,884
商品	268,409	225,376
教材	83,380	63,821
前払費用	604,234	668,393
未収入金	※２ 15,860	※２ 4,759
短期貸付金	※２ 1,185,576	※２ 2,289,728
繰延税金資産	177,605	162,451
その他	※２ 83,331	※２ 96,969
貸倒引当金	△496,164	△1,602,925
流動資産合計	17,421,200	19,688,024
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,260,240	※１ 3,141,625
構築物	20,570	16,897
車両運搬具	8,505	4,703
工具、器具及び備品	442,163	415,593
土地	※１ 11,218,510	※１ 10,821,835
建設仮勘定	540	540
有形固定資産合計	14,950,530	14,401,196
無形固定資産
借地権	234,493	234,493
商標権	216,374	154,553
電話加入権	36,000	36,000
施設利用権	189,836	182,836
ソフトウエア	1,148,077	1,115,217
無形固定資産合計	1,824,782	1,723,101
投資その他の資産
投資有価証券	6,849,771	7,852,223
関係会社株式	6,500,197	6,500,197
出資金	1,000	1,000
長期貸付金	※２ 4,608,260	※２ 4,276,111
破産更生債権等	9,588	9,192
長期前払費用	718,218	772,041
敷金及び保証金	※１ 2,067,972	※１ 2,136,746
繰延税金資産	223,047	67,510
その他	156,633	159,847
貸倒引当金	△115,435	△102,794
投資その他の資産合計	21,019,255	21,672,076
固定資産合計	37,794,568	37,796,374
資産合計	55,215,769	57,484,398

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 423,787	※２ 393,362
1年内償還予定の社債	※１ 1,085,200	※１ 1,169,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 407,000	※１ 435,000
未払金	※２ 2,699,742	※２ 2,765,524
未払費用	370,825	390,365
未払法人税等	1,276,174	972,632
未払事業所税	29,664	29,178
未払消費税等	146,135	212,430
前受金	2,507,571	※２ 3,275,924
預り金	※２ 3,305,246	※２ 2,984,997
賞与引当金	178,496	167,340
役員賞与引当金	68,647	60,519
返品調整引当金	28,522	29,425
関係会社事業損失引当金	27,812	－
その他	2,713	3,744
流動負債合計	12,557,539	12,889,646
固定負債
社債	※１ 18,722,400	※１ 19,553,200
長期借入金	※１ 8,093,000	※１ 8,658,000
退職給付引当金	644,117	655,773
役員退職慰労引当金	386,620	386,620
資産除去債務	383,927	393,081
その他	※２ 126,870	※２ 115,883
固定負債合計	28,356,936	29,762,558
負債合計	40,914,475	42,652,205
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金
資本準備金	534,534	534,534
その他資本剰余金	1,606,617	1,606,617
資本剰余金合計	2,141,151	2,141,151
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,737,950	13,884,259
利益剰余金合計	13,737,950	13,884,259
自己株式	△4,377,020	△4,377,382
株主資本合計	13,640,219	13,786,167
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	661,073	1,046,025
評価・換算差額等合計	661,073	1,046,025
純資産合計	14,301,293	14,832,193
負債純資産合計	55,215,769	57,484,398

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 28,292,738	※１ 28,619,150
営業原価	※１ 17,325,595	※１ 18,160,708
営業総利益	10,967,143	10,458,442
返品調整引当金繰入額	28,522	29,425
返品調整引当金戻入額	28,717	28,522
差引営業総利益	10,967,339	10,457,539
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,597,096	※１,※２ 6,989,377
営業利益	4,370,242	3,468,162
営業外収益
受取利息	※１ 101,956	※１ 132,113
受取配当金	※１ 290,909	※１ 341,371
関係会社管理手数料等	※１ 36,000	※１ 36,000
貸倒引当金戻入額	4,979	15,486
その他	※１ 22,354	※１ 46,142
営業外収益合計	456,199	571,114
営業外費用
支払利息	148,868	143,100
社債利息	216,794	208,148
支払保証料	72,960	70,254
社債発行費	23,264	36,136
為替差損	29,028	82,826
その他	57,763	80,360
営業外費用合計	548,679	620,827
経常利益	4,277,762	3,418,449
特別利益
固定資産売却益	－	62,044
投資有価証券売却益	226,581	302
特別利益合計	226,581	62,346
特別損失
固定資産売却損	－	24,344
固定資産処分損	13,348	19,236
投資有価証券評価損	2,093,178	15,981
減損損失	39,347	85,709
関係会社事業損失	※３ 484,365	※３ 1,081,794
特別損失合計	2,630,239	1,227,066
税引前当期純利益	1,874,104	2,253,729
法人税、住民税及び事業税	1,250,643	959,300
法人税等調整額	29,241	△4,638
法人税等合計	1,279,885	954,661
当期純利益	594,219	1,299,067

【営業原価明細書】

１．商品売上原価

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首商品たな卸高			183,926			268,409
Ⅱ　当期商品仕入高			561,944			451,801
合計			745,870			720,211
Ⅲ　期末商品たな卸高			268,409			225,377
商品売上原価			477,461			494,833

２．その他営業原価

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			7,199,046	42.7		7,458,953	42.2
Ⅱ　教材費			657,261	3.9		697,992	4.0
Ⅲ　合宿講習会費			146,165	0.9		135,240	0.8
Ⅳ　経費
賃借料		2,288,037			2,325,846
通信衛星関係費		732,270			720,102
水道光熱費		186,940			188,235
通信交通費		896,501			945,186
行事費		2,072,343			2,264,603
減価償却費		891,237			956,707
その他		1,778,328	8,845,659	52.5	1,973,005	9,373,687	53.1
その他営業原価			16,848,133	100.0		17,665,874	100.0

（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	14,373,001	14,373,001	△1,640,404	17,011,887
当期変動額
剰余金の配当					△1,229,270	△1,229,270		△1,229,270
当期純利益					594,219	594,219		594,219
自己株式の取得							△2,736,616	△2,736,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△635,051	△635,051	△2,736,616	△3,371,667
当期末残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	13,737,950	13,737,950	△4,377,020	13,640,219

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	158,845	158,845	17,170,733
当期変動額
剰余金の配当			△1,229,270
当期純利益			594,219
自己株式の取得			△2,736,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	502,228	502,228	502,228
当期変動額合計	502,228	502,228	△2,869,439
当期末残高	661,073	661,073	14,301,293

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	13,737,950	13,737,950	△4,377,020	13,640,219
当期変動額
剰余金の配当					△1,152,758	△1,152,758		△1,152,758
当期純利益					1,299,067	1,299,067		1,299,067
自己株式の取得							△361	△361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	146,309	146,309	△361	145,947
当期末残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	13,884,259	13,884,259	△4,377,382	13,786,167

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	661,073	661,073	14,301,293
当期変動額
剰余金の配当			△1,152,758
当期純利益			1,299,067
自己株式の取得			△361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	384,952	384,952	384,952
当期変動額合計	384,952	384,952	530,899
当期末残高	1,046,025	1,046,025	14,832,193

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有報証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物　　　　２～47年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

商標権

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は10年であります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）返品調整引当金

期末日以後の返品による損失に備えるため、法人税法の基準による損金算入限度相当額（販売高基準と売掛金基準とのいずれか多い額）を計上しております。

（５）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。

（７）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

なお、当社は、平成26年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成26年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。

４．営業収益の計上基準

入塾要領に基づき、生徒より受け入れたもののうち、授業料収入及び合宿講習等収入は、在学期間等に対応して、また、入塾金収入及び校納金収入は、生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

（２）ヘッジ会計の方法

ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例処理を採用しております。

ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（３）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（４）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	17,500千円	－千円
建物	1,898,908	1,819,761
土地	9,854,887	9,798,212
敷金及び保証金	308,871	308,871
計	12,080,166	11,926,845

　なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365,430千円）及び建物（当事業年度1,844,517千円）を担保として提供しております。

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	420,000千円	504,000千円
1年内返済予定の長期借入金	407,000	435,000
社債（銀行保証付無担保社債）	5,706,000	5,202,000
長期借入金	4,593,000	4,158,000
計	11,126,000	10,299,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	990,795千円	2,276,791千円
長期金銭債権	4,503,800	3,832,110
短期金銭債務	163,158	148,777
長期金銭債務	900	1,100

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
保証先
㈱ナガセマネージメント	136,400千円	93,000千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	2,720,000千円	2,270,000千円
借入実行残高	600,000	－
差引額	2,120,000	2,270,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,221,993千円	1,126,770千円
仕入高	557,097	564,605
営業取引以外の取引による取引高	357,162	426,961

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	3,616,997千円	3,775,244千円
業務委託費	530,307	695,943
役員報酬	187,025	186,575
給料及び手当	869,578	971,190
賞与引当金繰入額	44,776	47,854
役員賞与引当金繰入額	58,747	52,866
退職給付費用	8,570	7,750
通信交通費	58,761	63,127
賃借料	150,121	166,163
減価償却費	205,628	185,992

※３　関係会社事業損失

　　　関係会社の財政状態等を勘案し、関連する損失を以下の通り計上しております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	456,552千円	1,081,794千円
関係会社事業損失引当金繰入額	27,812	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,493,697千円、関連会社株式6,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,493,697千円、関連会社株式6,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	153,116千円		490,815千円
未払事業税	83,624		70,472
賞与引当金	55,083		51,239
その他	49,009		42,323
計	340,833		654,850
評価性引当額	△163,228		△492,398
合計	177,605		162,451
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	35,346		31,475
投資有価証券	113,873		118,766
関係会社株式	788,455		788,455
退職給付引当金（役員分含む）	376,955		380,423
その他有価証券評価差額金	5,831		5,824
資産除去債務	117,558		120,361
その他	66,289		77,186
計	1,504,309		1,522,494
評価性引当額	△963,389		△964,412
合計	540,920		558,081
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	265,214		440,536
資産除去債務に対応する除却費用	52,658		50,034
合計	317,872		490,571
繰延税金資産（固定）の純額	223,047		67,510
繰延税金資産の純額	400,653		229,962

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％ 2.9 △4.2 2.7 1.4 △8.0 38.8 3.8		30.9％ 2.2 △4.2 2.2 － △5.5 14.7 2.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 留保金課税
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の負担率	68.3		42.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,260,240	92,702	21,135 （15,410)	190,182	3,141,625	1,808,276
	構築物	20,570	－	710 (710)	2,962	16,897	79,706
	車両運搬具	8,505	1,716	0	5,518	4,703	42,993
	工具、器具及び備品	442,163	471,445	15,689 (5,755)	482,325	415,593	2,735,980
	土地	11,218,510	－	396,674	－	10,821,835	－
	建設仮勘定	540	－	－	－	540	－
	計	14,950,530	565,865	434,209 (21,876)	680,989	14,401,196	4,666,956
無形固定資産	借地権	234,493	－	－	－	234,493	－
	商標権	216,374	－	－	61,821	154,553	－
	電話加入権	36,000	－	－	－	36,000	－
	施設利用権	189,836	－	7,000	－	182,836	－
	ソフトウエア	1,148,077	366,658	－	399,517	1,115,217	－
	計	1,824,782	366,658	7,000	461,339	1,723,101	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建物	杉並宮前研修所建物	29,930	千円
	東進ハイスクール千歳船橋校建物	11,621	千円
	東進ハイスクール船堀校建物	4,060	千円　ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	356,089	千円
	東進ハイスクール千歳船橋校備品	12,696	千円
	東進ハイスクール船堀校備品	5,766	千円　ほか
ソフトウエア	合格設計図作成支援システム	98,000	千円
	受講管理システム	60,550	千円
	四谷大塚共用基幹システム	43,224	千円
	出願校決定サポートシステム	30,125	千円
	合否判定システム	29,362	千円
	インフラ業務統合設計費用	29,000	千円
	英語４技能講座トレーニングシステム	20,806	千円　ほか

（２）減少

土地 練馬区石神井土地 △340,000 千円　ほか

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	611,599	1,705,719	611,599	1,705,719
賞与引当金	178,496	167,340	178,496	167,340
役員賞与引当金	68,647	60,519	68,647	60,519
返品調整引当金	28,522	29,425	28,522	29,425
関係会社事業損失引当金	27,812	－	27,812	－
役員退職慰労引当金	386,620	－	－	386,620

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。