第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	（千円）	41,574,273	45,742,670	45,567,765	45,949,367	45,682,501
経常利益	（千円）	4,431,686	5,929,560	5,227,600	4,697,107	2,396,524
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,140,632	3,442,088	2,669,018	2,610,082	1,016,158
包括利益	（千円）	2,358,218	3,352,990	3,151,275	3,018,976	896,741
純資産額	（千円）	13,894,718	16,229,610	15,414,999	17,280,855	16,944,259
総資産額	（千円）	63,609,441	66,528,969	64,342,132	67,702,077	67,125,085
１株当たり純資産額	（円）	1,466.33	1,716.34	1,738.40	1,948.83	1,915.24
１株当たり当期純利益	（円）	225.73	363.28	288.45	294.35	114.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.8	24.4	24.0	25.5	25.2
自己資本利益率	（％）	16.2	22.9	16.9	16.0	5.9
株価収益率	（倍）	13.5	10.1	15.1	14.4	36.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,530,811	8,023,060	5,113,724	5,147,244	2,453,403
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,213,543	△4,672,478	△4,582,180	△2,919,459	△4,654,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,176,920	△2,002,546	△5,144,404	△129,483	△387,982
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	19,077,057	20,255,395	15,610,140	17,694,543	15,118,733
従業員数	（人）	1,173	1,185	1,162	1,205	1,233
（外、平均臨時雇用者数）		(4,977)	(4,973)	(5,103)	(5,334)	(5,650)

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	（千円）	26,427,716	28,149,685	28,292,738	28,619,150	28,001,925
経常利益	（千円）	3,460,995	4,417,635	4,277,762	3,418,449	1,241,486
当期純利益	（千円）	1,831,129	2,913,767	594,219	1,299,067	487,438
資本金	（千円）	2,138,138	2,138,138	2,138,138	2,138,138	2,138,138
発行済株式総数	（株）	10,148,409	10,148,409	10,148,409	10,148,409	10,148,409
純資産額	（千円）	15,305,945	17,170,733	14,301,293	14,832,193	13,882,201
総資産額	（千円）	55,615,844	57,741,541	55,215,769	57,484,398	56,758,270
１株当たり純資産額	（円）	1,615.26	1,815.87	1,612.80	1,672.69	1,569.13
１株当たり配当額	（円）	100.00	130.00	130.00	130.00	130.00
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	193.09	307.52	64.22	146.50	54.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.5	29.7	25.9	25.8	24.5
自己資本利益率	（％）	12.3	17.9	3.8	8.9	3.4
株価収益率	（倍）	15.7	11.9	67.7	29.0	76.3
配当性向	（％）	51.8	42.3	202.4	88.7	236.4
従業員数	（人）	449	457	446	456	468
（外、平均臨時雇用者数）		(3,025)	(2,983)	(3,226)	(3,519)	(3,828)
株主総利回り	（％）	132.5	163.7	198.7	200.0	203.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	3,375	3,695	6,110	4,760	4,350
最低株価	（円）	2,350	2,832	3,650	4,045	3,570

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1976年５月	1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。
1978年１月	株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号　中島ビルに移転。
1978年12月	「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。
	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号　井の頭ビルに本店を移転。
1985年４月	東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。
1985年12月	東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。
1986年12月	株式会社ナガセ進学センターと合併。
1987年８月	500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。
1987年９月	株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）
1988年４月	東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。
1988年８月	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。
1988年12月	社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。
1991年３月	東京都武蔵野市に出版事業部を開設。
1991年４月	東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。
1991年８月	衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。
1992年２月	株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）
1996年４月	郵政省より委託放送業務認定証を取得。
1996年10月	東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。
2000年２月	共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。
2001年６月	株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。
2003年１月	株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。
2004年２月	株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月	株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）
2006年３月	株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。
2006年３月	東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。
2006年10月	株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）
2007年10月	株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。
2008年１月	アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）
2008年６月 2009年６月	アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。 シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社）
2010年４月	株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年８月	中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場。
2014年12月	株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行って　おります。主な関係会社は、当社、㈱東進育英舎、㈱東進四国及び㈱早稲田塾であります。

②　小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進育英舎及び㈱東進四国であります。

③　スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。

④　ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。

⑤　その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。

事業系統図は次のとおりであります。

※１．当社の連結子会社であります。

※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。

※３．非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。

※４．非連結子会社４社は、持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有者割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ナガセマネージメント（注）３	東京都武蔵野市	480,000	その他	100.0	業務委託、建物の賃貸借、役員の兼任あり
㈱四谷大塚（注）４	東京都中野区	20,000	小・中学生部門	100.0	教材等の販売、業務提携、人材の派遣、役員の兼任あり
㈱四谷大塚出版	東京都杉並区	30,000	小・中学生部門	100.0	役員の兼任あり
㈱四大印刷	東京都杉並区	30,000	小・中学生部門	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
㈱東進育英舎	茨城県水戸市	10,000	高校生部門 小・中学生部門	100.0 (100.0)	教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり
㈱東進スクール	東京都武蔵野市	10,000	その他	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
㈱東進四国（注）３	愛媛県松山市	230,000	高校生部門 小・中学生部門	100.0 (100.0)	教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり
㈱イトマンスイミングスクール （注）３.４	東京都新宿区	436,000	スイミングスクール部門	100.0	教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり
NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.（注）３	シンガポール	SGD 5,000,000	その他	100.0	役員の兼任あり
永瀬商貿（上海）有限公司	中国	RMB 6,329,300	その他	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
㈱早稲田塾	東京都豊島区	100,000	高校生部門	100.0	教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり
（その他の関係会社）
㈲昭学社（注）５	東京都杉並区	96,000	資産管理	被所有 36.7	役員の兼任あり

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱四谷大塚及び㈱イトマンスイミングスクールは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

㈱四谷大塚 主要な損益情報等					㈱イトマンスイミングスクール 主要な損益情報等
（1）	売上高	7,725,806	千円		（1）	売上高	7,494,413	千円
（2）	経常利益	1,195,455	千円		（2）	経常利益	533,411	千円
（3）	当期純利益	771,253	千円		（3）	当期純利益	372,985	千円
（4）	純資産額	2,828,436	千円		（4）	純資産額	4,373,574	千円
（5）	総資産額	5,974,441	千円		（5）	総資産額	10,636,148	千円

　なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消去すると下記のようになっております。

（1）	売上高	7,763,186	千円
（2）	経常利益	1,322,149	千円
（3）	当期純利益	876,044	千円
（4）	純資産額	4,032,967	千円
（5）	総資産額	6,666,709	千円

５．㈲昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
高校生部門	441	(3,947)
小・中学生部門	304	(106)
スイミングスクール部門	362	(1,330)
ビジネススクール部門	30	(95)
報告セグメント計	1,137	(5,478)
その他	28	(40)
全社（共通）	68	(132)
合計	1,233	(5,650)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
468	（3,828）	35.6	10.5	7,697,571

セグメントの名称	従業員数（人）
高校生部門	343	(3,563)
小・中学生部門	－	(－)
ビジネススクール部門	30	(95)
報告セグメント計	373	(3,658)
その他	27	(38)
全社（共通）	68	(132)
合計	468	(3,828)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの㈱四谷大塚の労働組合は、四谷大塚労働組合と称し、同社の本社に同組合本部が置かれ、2019年３月31日現在における組合員数は11人で、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。
　なお、労使関係は安定しております。

　また、当社及び㈱四谷大塚以外の連結子会社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。