第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） (2019年３月31日)	提出日現在発行数 （株） (2019年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2002年８月１日 （注）	－	10,148,409	－	2,138,138	△1,349,131	534,534

（注）2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

（５）【所有者別状況】

							2019年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	6	10	22	7	－	438	483	－
所有株式数（単元）	－	5,826	104	40,898	51	－	54,597	101,476	809
所有株式数の割合（％）	－	5.74	0.10	40.30	0.05	－	53.80	100.00	－

（注）自己株式1,301,353株は「個人その他」に13,013単元および「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社昭学社	東京都杉並区浜田山四丁目25番５－306号	3,251	36.75
永瀬　昭幸	東京都杉並区	2,367	26.76
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ	東京都練馬区石神井台三丁目９番21号	821	9.28
永瀬　昭典	東京都練馬区	756	8.55
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	442	5.00
黒田　敏夫	東京都目黒区	182	2.06
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	86	0.97
ナガセ従業員持株会	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	79	0.90
永瀬　照久	東京都杉並区	56	0.64
永瀬　ひとみ	東京都練馬区	43	0.49
計	──────	8,085	91.39

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,301千株あります。

２．株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式442千株（5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,301,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,846,300	88,463	－
単元未満株式	普通株式	809	－	－
発行済株式総数		10,148,409	－	－
総株主の議決権		－	88,463	－

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,301,300	－	1,301,300	12.82
計	－	1,301,300	－	1,301,300	12.82

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2018年11月29日）での決議状況 （取得期間　2018年11月30日～2019年３月31日）	120,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	20,100	79,999,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	99,900	420,001,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	83.3	84.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	83.3	84.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2019年５月７日）での決議状況 （取得期間　2019年５月８日～ 2019年９月30日）	100,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	100,000	500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	21,000	105,150,500
提出日現在の未行使割合（％）	79.0	79.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	138	590,925
当期間における取得自己株式	25	105,750

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	1,301,353	－	1,322,378	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業の成長また経営基盤強化など、事業展開を進めるうえで必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持するとともに、業績に応じた株主への利益還元を行うことを利益配分の方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり130円の配当を実施することを決定いたしました。
　この結果、当事業年度の配当性向は236.4％となりました。
　内部留保資金につきましては、コンテンツの充実による教育サービスの向上や、校舎、教室など営業拠点の充実による営業力の強化、当社の将来を見据えた新規事業への投資、財務体質の強化などに活用してまいります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2019年６月27日	1,150,117	130
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、教育事業の推進を通じて、独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成することで、社会的な期待に応えられる企業を目指しております。この経営目標を前提として、当社はコーポレート・ガバナンスの基本を、経営の効率性、透明性の向上、そして、株主の立場に立った企業価値の増大におき、事業環境の変化に対応できる意思決定の機動化、各事業部門に対する監督機能の強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は企業統治のための機関として取締役会および監査役会を設置しております。

　取締役会は当社または当社グループ全体に及ぼす重要事項決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を目的とし、議長は代表取締役永瀬昭幸であります。取締役会の構成員は取締役５名及び監査役３名と、執行役員17名であり、氏名は（２）役員の状況　①　役員一覧に記載しております。

　監査役会は、取締役の業務執行の監査を目的としており、議長は常勤監査役田中博であります。監査役会の構成員は監査役３名（うち２名は社外監査役）であり、氏名は（２）役員の状況　①　役員一覧に記載しております。

　当社は月１回の定例取締役会、その他臨時取締役会に原則として監査役が出席し、内２名は社外監査役であります。また、常勤監査役２名を選任しており（うち１名は社外監査役）、常勤監査役は会社の重要な決定に関する会議に出席し、業務執行が適正に行われていることを監査しております。従いまして、社外取締役を選任していない状態であっても、経営に対する十分な監視機能を確保していると考えております。

　なお、社内体制、及び主な内部管理統制の状況は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの状況

　当社はコーポレート・ガバナンスの具体的施策として、内部管理体制の整備を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、これに準拠した内部監査を実施、また管理部門が予算統制を管掌し、現業部門に対する牽制機能を果たしております。

（b）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。

（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、月例の予算会議を開催し、当社の各事業部門及び子会社の重要案件に係る事前協議と、事業内容についての定期的な報告を実施しております。また、内部監査による調査も定期的に実施し、違反行為等の監視を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

永瀬　昭幸

1948年９月18日生

1974年３月	東京大学経済学部卒業
1974年４月	野村證券株式会社入社
1976年５月	当社設立、代表取締役社長（現任）
1987年９月	株式会社東進スクール代表取締役社長（現任）
1988年12月	有限会社昭学社代表取締役社長（現任）
1989年４月	学校法人東京清光学園設立、理事長（現任）
1992年２月	株式会社育英舎教育研究所（現株式会社東進育英舎）代表取締役社長（現任）
2004年２月	株式会社ナガセマネージメント代表取締役社長（現任）
2005年10月	株式会社進級スクール（現株式会社東進四国）代表取締役社長（現任）
2006年10月	株式会社四谷大塚代表取締役社長（現任）
2006年10月	株式会社四谷大塚出版代表取締役社長（現任）
2006年10月	株式会社四大印刷代表取締役社長（現任）
2008年１月	アイエスエス株式会社（現株式会社イトマンスイミングスクール）代表取締役社長（現任）
2009年６月	NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役社長（現任）
2014年12月	株式会社早稲田塾代表取締役社長（現任）

（注）4

2,367

専務取締役

コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長

永瀬　照久

1956年３月10日生

1978年３月	鹿児島大学教育学部卒業
1978年４月	東京都青梅市立霞台中学校教諭
1980年４月	当社入社
1985年２月	当社教務本部長
1986年12月	当社吉祥寺運営本部長
1987年４月	当社取締役
1988年３月	当社取締役運営本部長
1991年８月	当社取締役スクール本部長
1993年７月	当社取締役東進スクール本部長兼東進カレッジ本部長
1997年７月	当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長
2000年６月	当社常務取締役東進デジタルスクール本部長兼コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長
2000年12月	当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長
2014年５月	当社専務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長
2018年４月	当社専務取締役コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長（現任）

（注）4

56

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

衛星事業本部担当

加藤　伸

1951年７月25日生

1974年３月	東京大学法学部卒業
1974年４月	株式会社富士銀行入行
1994年11月	株式会社富士銀行あざみ野支店長
1996年11月	株式会社富士銀行支店部支店第二部長
1999年５月	株式会社富士銀行仙台支店長
2002年１月	株式会社富士銀行本店長
2002年４月	株式会社みずほ銀行東京中央支店長
2003年11月	当社衛星事業本部副本部長
2004年６月	当社取締役衛星事業本部長
2013年９月	永瀬商貿（上海）有限公司董事長（現任）
2014年２月	当社常務取締役衛星事業本部長
2018年５月	当社常務取締役衛星事業本部担当（現任）

（注）4

8

取締役

大山　廣道

1950年10月14日生

1974年３月	神戸大学経済学部卒業
1974年４月	野村證券株式会社入社
1978年10月	当社入社
1983年４月	当社総務部長
1985年２月	当社企画本部長
1986年４月	当社取締役
1986年12月	当社取締役高校本部長
1989年10月	当社取締役企画本部長
1991年８月	当社衛星事業本部長兼任
1992年１月	当社常務取締役企画本部長兼衛星事業本部長
1993年７月	当社常務取締役衛星事業本部長
1997年７月	当社常務取締役東進デジタルスクール本部長
2000年６月	当社常務取締役東進ハイスクール本部長
2014年５月	当社専務取締役東進ハイスクール本部長
2018年６月	当社取締役（現任）

（注）4

20

取締役

総務本部長

内海　昌男

1962年２月20日生

1985年３月	東京大学法学部卒業
1985年４月	株式会社富士銀行入行
2008年４月	みずほコーポレート銀行（中国）有限公司　中国為替資金部長
2011年４月	株式会社みずほコーポレート銀行市場営業部長
2013年11月	当社総務本部副本部長
2014年６月	当社取締役総務本部長（現任）

（注）4

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

田中　博

1950年５月14日生

1974年３月	東京大学農学部卒業
1974年４月	日商岩井株式会社入社
1998年10月	日商岩井株式会社木材住宅建材部副部長
2000年２月	日商岩井建材株式会社住宅資材部副部長
2000年４月	日商岩井建材株式会社住宅システム部長
2002年３月	株式会社ハウスソリューション取締役営業本部長
2003年６月	当社常勤監査役（現任）

（注）5

5

常勤監査役

川村　敦

1967年８月９日生

1990年３月	獨協大学外国語学部卒業
1990年４月	当社入社
1996年７月	東進ハイスクール石神井校校舎長
1998年７月	東進ハイスクール本部勤務
2015年７月	東進ハイスクール本部部長
2018年６月	当社常勤監査役（現任）

（注）7

1

監査役

神領　正行

1955年３月10日生

1979年３月	九州芸術工科大学芸術工学部卒業
1979年４月	株式会社シマ・クリエイティブハウス入社
1983年９月	株式会社シマ・クリエイティブハウス営業部課長
1985年９月	株式会社シマ・クリエイティブハウス営業部長
1991年９月	株式会社シマ・クリエイティブハウス取締役第３営業本部長
1998年９月	株式会社シマ・クリエイティブハウス取締役第２営業本部長
2005年６月 2008年12月	当社監査役（現任） 株式会社シマ・クリエイティブハウス専務取締役第２営業本部長（現任）

（注）6

1

計

2,464

　（注）１．専務取締役永瀬照久は取締役社長永瀬昭幸の実弟であります。

２．監査役田中　博、神領正行は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定の迅速化、経営効率化のため各担当部門の業務を執行し、成果主義の徹底による組織運営を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は17名で常務執行役員人事部長安藤　俊（兼秘書室担当）、常務執行役員コンテンツ本部長渋川哲矢（兼経営戦略担当）、常務執行役員広報部長市村秀二、上級執行役員衛星事業本部長有安　隆、上級執行役員衛星事業本部副本部長兼支援部長服部哲士、上級執行役員ビジネススクール本部長麻柄真治、上級執行役員東進ハイスクール本部長前田達也、上級執行役員情報システム部長兼AI教育開発部長佐伯秀彦、執行役員株式会社四谷大塚塾長若林幸孝、執行役員国際事業本部長兼こども英語塾本部長中里誠作、執行役員衛星事業本部副本部長福田哲也、執行役員株式会社イトマンスイミングスクール執行役員小山光紀、執行役員衛星事業本部副本部長中村俊一、執行役員広報部副本部長加藤直也、執行役員株式会社早稲田塾執行役員大澤雅紀、執行役員コンテンツ本部模試営業部長堀口桂介、執行役員人財育成事業部長兼東進ハイスクール本部本部長補佐二瓶義宗で構成されております。

４．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2017年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2018年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役田中博は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ハウスソリューションの取締役でありましたが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役神領正行は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社シマ・クリエイティブハウスの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、特別な利害関係を有するものではありません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しており、選任状況は適切であると考えております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、品質経営管理室、会計監査人とは適時意見交換を行い、内部統制担当者からは随時報告を受けるなど、相互連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、監査役３名による監査の他、取締役会その他重要な決定に関する会議に出席し、必要に応じて代表取締役と適宜意見交換を行っております。また、品質経営管理室から、随時内部監査の実施状況に係る報告を受けております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直属の組織である品質経営管理室を設置し、専任スタッフ２名を配置しております。内部監査は、内部監査規程に則り計画的に実施し、業務執行の妥当性、効率性など幅広い検証を行っております。

　品質経営管理室は、会計監査人と適宜意見交換を行い、相互連携を深めるとともに監査の実効性強化に努めております。また、当社の内部統制の整備を主導する内部統制担当者より随時報告を受け、監査を行っております。

③　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

(b) 業務を執行した公認会計士

　　上林　三子雄

　　本間　愛雄

　　衣川　清隆

(c)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名であります。

(d) 監査法人の選定方針と理由

当社は、事業の特殊性を踏まえ、教育業界に精通し、品質の高い監査が提供できることを監査法人の選定方針としております。

当社は、同監査法人が、当社の業種、業務内容及び経理処理等について熟知していることから、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できると考え、選定しているものであります。

(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、同監査法人と適宜意見交換を行っており、提供されている監査品質は当社が期待する一定水準を保持しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	99,176	－	98,252	－
連結子会社	－	－	－	－
計	99,176	－	98,252	－

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等は適切かであるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたことによるものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、決定しております。

取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第21回定時株主総会において年額600百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第29回定時株主総会において月額５百万円以内と決議しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については代表取締役永瀬昭幸であり、監査役については監査役会であります。取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役永瀬昭幸が、その配分について取締役会より一任されております。また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、その配分について監査役会の協議によって決定しております。

当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成されております。

業績連動報酬に係る指標は連結経常利益であります。株主重視の立場から、収益性の向上のため、売上高経常利益率を経営上の目標を達成するための客観的な指標としており、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。業績連動報酬の額は、前年の金額に連結経常利益の前年比増減率を乗じて決定しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結経常利益5,100百万円（前年比8.6％増）で、実績は連結経常利益2,396百万円（前年比49.8％減）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬
取締役	223,369	193,500	29,869	5
監査役 （社外監査役を除く）	12,583	12,000	583	1
社外役員	17,116	16,200	916	2

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者は存在しませんが、以下の者については前期比較の観点から開示しております。

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額（千円）		報酬等の総額
			固定報酬	業績連動報酬	（千円）
永瀬　昭幸	取締役	提出会社	78,000	19,369	97,369

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、非上場株式を純投資目的である投資株式に区分し、非上場株式以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する保有の方針は、当該会社との関係強化のための保有としております。このため、保有株式は、現時点で継続して当社と取引関係にある会社、または、将来に向けて関係を持ちうる同業他社の中から政策的に判断し、取得、保有しております。

保有株式の合理性の検証、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証については、議決権の行使時、及び、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っており、また、重要な異動については取締役会において決議することとしております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	16	3,009,515

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	－	株式の分割

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

(c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱早稲田アカデミー	3,017,600	1,508,800	業務上の関係強化 株式数の増加は株式の分割による	無
	2,091,196	2,385,412
㈱成学社	400,000	400,000	業務上の関係強化	無
	372,400	397,200
㈱学研ホールディングス	35,800	35,800	業務上の関係強化	無
	184,012	171,661
㈱みずほフィナンシャルグループ	977,450	977,450	業務上の関係強化	有
	167,437	187,083

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱秀英予備校	266,600	266,600	業務上の関係強化	無
	129,567	127,968
㈱城南進学研究社	51,000	51,000	業務上の関係強化	無
	23,562	27,591
㈱昭文社	31,500	31,500	業務上の関係強化	無
	13,419	24,318
㈱プロネクサス	10,164	10,164	業務上の関係強化	無
	12,450	13,162
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	11,702	11,702	業務上の関係強化	有
	6,436	8,156
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,230	1,230	業務上の関係強化	有
	4,890	5,297
㈱学究社	2,000	2,000	業務上の関係強化	無
	2,598	3,408
㈱進学会ホールディングス	1,430	1,430	業務上の関係強化	有
	795	855
㈱ウィザス	1,300	1,300	業務上の関係強化	無
	527	555
㈱東京個別指導学院	100	100	業務上の関係強化	無
	111	113
㈱明光ネットワークジャパン	100	100	業務上の関係強化	無
	96	128
㈱リソー教育	30	10	業務上の関係強化 株式数の増加は株式の分割による	無
	15	7

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	10	237,306	9	516,379
非上場株式以外の株式	－	－	－	－

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	1,822	－	(281,073)
非上場株式以外の株式	－	－	－

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。