２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,913,564	13,527,323
売掛金	※２ 2,865,884	※２ 2,900,168
商品	225,376	187,167
教材	63,821	70,508
前払費用	668,393	665,109
未収入金	※２ 4,759	※２ 194,612
短期貸付金	※２ 2,289,728	※２ 2,635,975
その他	※２ 96,969	※２ 44,162
貸倒引当金	△1,602,925	△1,913,541
流動資産合計	19,525,572	18,311,484
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,141,625	※１,※３ 3,707,825
構築物	16,897	14,117
車両運搬具	4,703	2,145
工具、器具及び備品	415,593	※３ 417,266
土地	※１ 10,821,835	※１ 11,711,763
建設仮勘定	540	285,152
有形固定資産合計	14,401,196	16,138,270
無形固定資産
借地権	234,493	234,493
商標権	154,553	92,731
電話加入権	36,000	36,000
施設利用権	182,836	163,936
ソフトウエア	1,115,217	1,212,980
無形固定資産合計	1,723,101	1,740,143
投資その他の資産
投資有価証券	7,852,223	7,266,864
関係会社株式	6,500,197	6,494,997
出資金	1,000	1,000
長期貸付金	※２ 4,276,111	※２ 3,696,053
破産更生債権等	9,192	9,117
長期前払費用	772,041	503,844
敷金及び保証金	※１ 2,136,746	※１ 2,162,964
繰延税金資産	229,962	354,403
その他	159,847	162,094
貸倒引当金	△102,794	△82,970
投資その他の資産合計	21,834,528	20,568,370
固定資産合計	37,958,826	38,446,785
資産合計	57,484,398	56,758,270

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 393,362	※２ 374,359
1年内償還予定の社債	※１ 1,169,200	※１ 2,533,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 435,000	※１ 642,000
未払金	※２ 2,765,524	※２ 2,881,533
未払費用	390,365	389,578
未払法人税等	972,632	218,803
未払事業所税	29,178	30,395
未払消費税等	212,430	32,589
前受金	※２ 3,275,924	※２ 3,095,053
預り金	※２ 2,984,997	※２ 2,823,045
賞与引当金	167,340	139,573
役員賞与引当金	60,519	36,250
返品調整引当金	29,425	30,133
その他	3,744	－
流動負債合計	12,889,646	13,226,515
固定負債
社債	※１ 19,553,200	※１ 19,020,000
長期借入金	※１ 8,658,000	※１ 9,016,000
退職給付引当金	655,773	645,224
役員退職慰労引当金	386,620	382,570
資産除去債務	393,081	419,024
その他	※２ 115,883	※２ 166,735
固定負債合計	29,762,558	29,649,553
負債合計	42,652,205	42,876,068
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金
資本準備金	534,534	534,534
その他資本剰余金	1,606,617	1,606,617
資本剰余金合計	2,141,151	2,141,151
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,884,259	13,218,949
利益剰余金合計	13,884,259	13,218,949
自己株式	△4,377,382	△4,457,972
株主資本合計	13,786,167	13,040,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,046,025	841,933
評価・換算差額等合計	1,046,025	841,933
純資産合計	14,832,193	13,882,201
負債純資産合計	57,484,398	56,758,270

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 28,619,150	※１ 28,001,925
営業原価	※１ 18,160,708	※１ 18,854,938
営業総利益	10,458,442	9,146,986
返品調整引当金繰入額	29,425	30,133
返品調整引当金戻入額	28,522	29,425
差引営業総利益	10,457,539	9,146,278
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,989,377	※１,※２ 8,042,129
営業利益	3,468,162	1,104,149
営業外収益
受取利息	※１ 132,113	※１ 128,736
受取配当金	※１ 341,371	※１ 810,163
関係会社管理手数料等	※１ 36,000	※１ 36,000
貸倒引当金戻入額	15,486	－
為替差益	－	72,141
その他	※１ 46,142	※１ 19,315
営業外収益合計	571,114	1,066,355
営業外費用
支払利息	143,100	139,398
社債利息	208,148	203,408
支払保証料	70,254	68,411
社債発行費	36,136	90,106
為替差損	82,826	－
貸倒引当金繰入額	－	※３ 330,063
その他	80,360	97,631
営業外費用合計	620,827	929,018
経常利益	3,418,449	1,241,486
特別利益
固定資産売却益	62,044	－
投資有価証券売却益	302	1,545
移転補償金	－	※４ 139,143
その他	－	520
特別利益合計	62,346	141,209
特別損失
固定資産売却損	24,344	－
固定資産処分損	19,236	6,692
投資有価証券評価損	15,981	281,073
減損損失	85,709	339,648
関係会社事業損失	※５ 1,081,794	－
特別損失合計	1,227,066	627,414
税引前当期純利益	2,253,729	755,282
法人税、住民税及び事業税	959,300	310,882
法人税等調整額	△4,638	△43,038
法人税等合計	954,661	267,843
当期純利益	1,299,067	487,438

【営業原価明細書】

１．商品売上原価

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首商品たな卸高			268,409			225,377
Ⅱ　当期商品仕入高			451,801			451,645
合計			720,211			677,022
Ⅲ　期末商品たな卸高			225,377			187,167
商品売上原価			494,833			489,854

２．その他営業原価

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			7,458,953	42.2		7,777,596	42.3
Ⅱ　教材費			697,992	4.0		590,343	3.2
Ⅲ　合宿講習会費			135,240	0.8		125,211	0.7
Ⅳ　経費
賃借料		2,325,846			2,417,125
通信衛星関係費		720,102			731,296
水道光熱費		188,235			185,107
通信交通費		945,186			1,086,477
行事費		2,264,603			2,379,024
減価償却費		956,707			987,779
その他		1,973,005	9,373,687	53.1	2,085,120	9,871,931	53.8
その他営業原価			17,665,874	100.0		18,365,083	100.0

（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	13,737,950	13,737,950	△4,377,020	13,640,219
当期変動額
剰余金の配当					△1,152,758	△1,152,758		△1,152,758
当期純利益					1,299,067	1,299,067		1,299,067
自己株式の取得							△361	△361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	146,309	146,309	△361	145,947
当期末残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	13,884,259	13,884,259	△4,377,382	13,786,167

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	661,073	661,073	14,301,293
当期変動額
剰余金の配当			△1,152,758
当期純利益			1,299,067
自己株式の取得			△361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	384,952	384,952	384,952
当期変動額合計	384,952	384,952	530,899
当期末残高	1,046,025	1,046,025	14,832,193

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	13,884,259	13,884,259	△4,377,382	13,786,167
当期変動額
剰余金の配当					△1,152,748	△1,152,748		△1,152,748
当期純利益					487,438	487,438		487,438
自己株式の取得							△80,589	△80,589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△665,310	△665,310	△80,589	△745,899
当期末残高	2,138,138	534,534	1,606,617	2,141,151	13,218,949	13,218,949	△4,457,972	13,040,267

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,046,025	1,046,025	14,832,193
当期変動額
剰余金の配当			△1,152,748
当期純利益			487,438
自己株式の取得			△80,589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△204,092	△204,092	△204,092
当期変動額合計	△204,092	△204,092	△949,992
当期末残高	841,933	841,933	13,882,201

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物　　　　２～47年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

商標権

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は10年であります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）返品調整引当金

期末日以後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。

４．営業収益の計上基準

入塾要領に基づき、生徒より受け入れたもののうち、授業料収入及び合宿講習等収入は、在学期間等に対応して、また、入塾金収入及び校納金収入は、生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

（２）ヘッジ会計の方法

ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例処理を採用しております。

ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（３）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（４）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計喜基準一部改正」とう。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が162,451千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が162,451千円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,819,761千円	1,745,849千円
土地	9,798,212	9,798,212
敷金及び保証金	308,871	308,871
計	11,926,845	11,852,933

　なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365,430千円）及び建物（当事業年度1,802,151千円）を担保として提供しております。

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	504,000千円	532,000千円
1年内返済予定の長期借入金	435,000	442,000
社債（銀行保証付無担保社債）	5,202,000	4,670,000
長期借入金	4,158,000	3,716,000
計	10,299,000	9,360,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,276,791千円	2,803,403千円
長期金銭債権	3,832,110	3,309,730
短期金銭債務	148,777	160,109
長期金銭債務	1,100	1,100

※３　都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33,280千円であります。

内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 　（2018年３月31日）	当事業年度 　（2019年３月31日）
建物 　工具、器具及び備品	－千円 －	12,488千円 20,792

４　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
保証先
㈱ナガセマネージメント	93,000千円	49,600千円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	2,270,000千円	2,270,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,270,000	2,270,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,126,770千円	1,126,562千円
仕入高	564,605	605,467
営業取引以外の取引による取引高	426,961	887,808

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	3,775,244千円	4,792,042千円
業務委託費	695,943	659,467
役員報酬	186,575	180,650
給料及び手当	971,190	1,005,994
賞与引当金繰入額	47,854	34,161
役員賞与引当金繰入額	52,866	32,080
退職給付費用	7,750	1,398
通信交通費	63,127	74,911
賃借料	166,163	163,741
減価償却費	185,992	182,446

※３　貸倒引当金繰入額

　　　関係会社の財政状態等を勘案し、以下の通り計上しております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	－千円	330,063千円

※４　移転補償金は、一部校舎の移転に伴うものであります。

※５　関係会社事業損失

　　　関係会社の財政状態等を勘案し、以下の通り計上しております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	1,081,794千円	－千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,490,497千円、関連会社株式4,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,493,697千円、関連会社株式6,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	522,291千円		611,331千円
投資有価証券	118,766		196,537
関係会社株式	788,455		788,455
減価償却超過額	51,471		136,089
未払事業税	70,472		39,014
賞与引当金	51,239		42,737
退職給付引当金（役員分含む）	380,423		377,193
その他有価証券評価差額金	5,824		5,562
資産除去債務	121,508		128,305
その他	66,890		78,849
繰延税金資産小計	2,177,344		2,404,077
評価性引当額	△1,456,811		△1,639,207
繰延税金資産合計	720,533		764,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	440,536		358,872
資産除去債務に対応する除却費用	50,034		51,594
繰延税金負債合計	490,571		410,466
繰延税金資産の純額	229,962		354,403

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％ 2.2 △4.2 2.2 △5.5 14.7 2.1		30.6％ 7.2 △31.0 6.9 △0.3 24.1 △2.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の負担率	42.4		35.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,141,625	793,544	25,529 （19,980)	201,815	3,707,825	1,999,026
	構築物	16,897	－	334 (334)	2,445	14,117	82,151
	車両運搬具	4,703	1,005	0	3,563	2,145	45,726
	工具、器具及び備品	415,593	466,697	13,397 (12,253)	451,627	417,266	2,780,199
	土地	10,821,835	889,927	－	－	11,711,763	－
	建設仮勘定	540	284,612	－	－	285,152	－
	計	14,401,196	2,435,787	39,261 (32,568)	659,452	16,138,270	4,907,105
無形固定資産	借地権	234,493	－	－	－	234,493	－
	商標権	154,553	－	－	61,821	92,731	－
	電話加入権	36,000	－	－	－	36,000	－
	施設利用権	182,836	－	18,900	－	163,936	－
	ソフトウエア	1,115,217	546,464	－	448,701	1,212,980	－
	計	1,723,101	546,464	18,900	510,522	1,740,143	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建物	ナガセ東大赤門前ビル建物	404,148	千円
	パリ研修所建物	205,081	千円
	東進ハイスクール校舎建物	131,399	千円
	ナガセ吉祥寺南町ビル配管工事	46,730	千円　ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	333,249	千円
	東進ハイスクール校舎備品	105,272	千円　ほか
土地	ナガセ東大赤門前ビル土地	802,035	千円
	パリ研修所土地	87,891	千円
建設仮勘定	ナガセ本郷ビル	250,000	千円
	パリ研修所	26,797	千円
ソフトウエア	受講管理システム	99,170	千円
	単元ジャンル別演習システム	97,560	千円
	合格サポートシステム	60,775	千円
	タブレット対応システム	43,699	千円
	英語４技能講座トレーニングシステム	42,877	千円
	四谷大塚共用基幹システム	36,511	千円
	Web決済システム	30,000	千円
	合否判定システム	28,086	千円
	出願校決定サポートシステム	18,375	千円
	センター分析システム	17,021	千円　ほか

（２）減少

建物 東進ハイスクール渋谷駅西口校　移転による除却 △3,428   千円　ほか

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,705,719	1,996,511	1,705,719	1,996,511
賞与引当金	167,340	139,573	167,340	139,573
役員賞与引当金	60,519	36,250	60,519	36,250
返品調整引当金	29,425	30,133	29,425	30,133
役員退職慰労引当金	386,620	－	4,050	382,570

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。