文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。
今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。
収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存でございます。
（３）経営環境
教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や保護者の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。
東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いたします。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。
英語教育の面では、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の４技能をバランスよく習得できるプログラムの開発に取り組んでおり、児童英語の分野では東進こども英語塾を、大学生や社会人対象の分野では東進ビジネススクールを中心に事業展開を進めております。
このほか、オンライン型教育の需要の高まりに応え、通信教育の分野で幅広い利用者層を対象とした東進オンライン学校事業を開始、また一方で、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティを開校するなど、当社が提供する教育の幅をさらに広げる新しい事業にも取り組んでまいります。
グループ会社においては、四谷大塚で新規校舎展開も含め、小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用し、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおります。また早稲田塾でも、大学入試改革を視野に、ＡＯ・推薦入試の分野におけるトップクラスの実績とブランド力を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを図るなど、より一層の収益性改善に向け、連携を強めてまいります。
当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。
当連結会計年度の売上高経常利益率は9.8％（前年同期は9.4％）となりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）少子化及び大学受験動向の影響について
長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。
当社グループの主要部門である東進ハイスクール部門では、主に現役高校生、高卒生を対象とする東進ハイスクール各校の運営を行っております。当社は同業他社に比べ、早期に現役高校生向けの校舎体制確立を図ったため、当連結会計年度の高卒生対象の売上高は138百万円（対前年同期26百万円減）、全売上高に占める構成比は0.3％（前年同期比0.1％減）と、高卒生減少による収益への影響は限定されておりますが、当該売上を含む、大学受験の環境変化の問題は当社グループの業績に影響を与える要因となります。
また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。
（2）業績の３月に対する依存度について
当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。
（3）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しておりますが、子会社である株式会社イトマンスイミングスクールにおいては、感染拡大が、生徒募集の遅れなど、業績に一定の影響を与える可能生があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移いたしました。本年３月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。
教育業界では、2021年から実施となった「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、制度面での大きな変化に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当連結会計年度においては、2020年６月の緊急事態宣言解除以降、各教室やスクールでの感染予防措置を徹底し、全校舎で通常授業を継続したうえで、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題として取り組みました。特に大学受験においては「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」をはじめとするAIを活用した講座の開発や、「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発など、合格指導への取組みを強力に推進した結果、東京大学現役合格者数をはじめ、旧七帝大、国公立大医学部、早慶など難関大学合格者数の当社史上最高数を更新することができました。また、昨年の学校休校措置に際し、子供たちの学習機会確保のため自宅受講できる無償講座として開始し、約27万人のお申込みをいただいた「東進オンライン学校」については、より広い範囲で生徒保護者のご期待に応えられるよう、教科ラインナップを増やした新サービスとして本年２月より有料提供を開始いたしました。さらに、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集めている「夏の教育セミナー」「大学学部別研究会」のオンライン実施など、環境変化に応じた新しい企画や、提供方法の工夫などにより品質を向上させる取り組みを積極的に進めてまいりました。今後も、一連のオンラインによる施策で得たノウハウや知見を活かし、これまで当社が培ってきたコンテンツとの相乗効果を図り、ディスタンス・エデュケーションのさらなる普及と顧客層の拡大、新しい教育手法の開発にあたってまいります。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,853百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは、イトマンスイミングスクールで2020年４月、５月の休校と入学者数減少を主因として1,492百万円の減収があったものの、高校生部門が1,763百万円、小・中学生部門が619百万円の増収となったことによるものであります。高校生部門及び小・中学生部門の増収は、夏期、冬期の好調な募集活動の流れをうけ、新年度の生徒募集においても合格実績を背景として、高校生部門を中心に入学者数が伸長したことに加え、映像コンテンツを自宅でも受講できる当社学習システムの強みを活かした東進在宅受講部や四谷大塚通信事業本部の年間を通した好調な推移が寄与したものであります。
費用面では、オンライン学校関連の告知費用等1,589百万円の計上により広告宣伝費が前年比で1,358百万円増加しましたが、費用全体では、対前年同期1,105百万円の増加となる41,712百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、グループ全社で経費圧縮に取り組んだことに加え、感染拡大防止のため、例年実施している各種イベント等を中止、オンライン実施に変更したことによる費用減などによるものであります。
なお、開示数値では、イトマンスイミングスクールが、政府・地方自治体の休業要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を上記の費用から特別損失に振替えて表示しております。
この結果、営業利益4,592百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益4,512百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,427百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
（高校生部門）
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。当連結会計年度において、10月に東進ハイスクール中目黒校を開校、２月に向ヶ丘遊園駅前校を移転し東進ハイスクール登戸校として開校しております。
当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール97校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は1,018校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は28,867百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は6,974百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
（小・中学生部門）
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に根差して展開する東進四国（東進スクール）、東進育英舎など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚30校（当連結会計年度において、11月に四谷大塚日吉校舎を開校。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数884教室）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール15校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は9,351百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は2,040百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
（スイミングスクール部門）
当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイトマンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。当連結会計年度末時点の校舎数は35校（他に提携校18校）となっております。
当連結会計年度は、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染拡大防止のため休校措置を取った影響により、セグメント売上高は5,648百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比73.1％減）となりました。
なお、上記はイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えて表示しております。
（ビジネススクール部門）
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムを、社会人向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する事業を展開しております。コロナ禍での在宅勤務の増加により、遠隔教育へのニーズは益々高まっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,556百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は649百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（その他部門）
その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。
出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。
こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しております。
また、本年２月より、オンライン学校部門として、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」をモットーに、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」のサービスを開始いたしました。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,470百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失は656百万円（前年同期は313百万円の利益）となりました。なお、これには、有料提供開始後のオンライン学校関連の告知費用等872百万円を含んでおります。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,895百万円増加し、71,708百万円に、また、純資産は1,488百万円増加して、20,592百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加5,035百万円および固定資産の減少139百万円が主な要因であります。この流動資産の増加は、法人税や配当金の支払いがあった一方で、生徒数増による増収や、期中の資金調達による現金及び預金の増加4,868百万円と、売掛金の増加404百万円があったことなどによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,427百万円および、有価証券評価差額金等その他の包括利益累計額の増加202百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円があったことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより19,374百万円となり、前連結会計年度に比べて4,831百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは6,344百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,669百万円の計上に対し、減価償却費2,226百万円および減損損失400百万円の加算、仕入債務の増加額1,222百万円、前受金の増加額468百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,327百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,009百万円、無形固定資産の取得による支出836百万円があった一方で、投資事業組合からの分配による収入307百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円などの資金増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の資金減少となりました。これは長期借入れによる収入3,500百万円に対し、長期借入金の返済による支出659百万円及び社債の償還による支出1,907百万円のほか、配当金の支払額1,140百万円の資金減少があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
高校生部門（百万円） |
28,503 |
106.2 |
|
小・中学生部門（百万円） |
9,309 |
107.1 |
|
スイミングスクール部門（百万円） |
5,648 |
79.1 |
|
ビジネススクール部門（百万円） |
1,556 |
100.4 |
|
その他（百万円） |
835 |
87.0 |
|
合計（百万円） |
45,853 |
101.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の経営成績は、営業収益45,853百万円（前年同期1.5％増）、営業利益4,592百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益4,512百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,427百万円（前年同期比17.0％減）となり、イトマンスイミングスクールにおける2020年４月、５月の休校による減収があったものの、高校生部門、小・中学生部門の増収を主因として、全体でも前年比増収となりました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（高校生部門）
当部門では、夏期、冬期の好調な募集活動の流れをうけ、新年度の生徒募集においても合格実績を背景に入学者数が伸長いたしました。また、映像コンテンツを自宅でも受講できる当社学習システムの強みを活かした東進在宅受講部が年間を通し好調に推移いたしました。
費用面では、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題とした施策を進めました。「志望校別単元ジャンル演習講座」をはじめとするAIを活用した講座の開発や、「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発を進めました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は28,867百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は6,974百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
（小・中学生部門）
当部門では、四谷大塚を中心に生徒数が引き続き増勢にあることに加え、自宅で受講できる四谷大塚通信事業本部の年間を通した好調な推移も寄与し、売上高、利益とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は9,351百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は2,040百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
（スイミングスクール部門）
当部門では、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染拡大防止のためイトマンスイミングスクールが休校措置をとったことを主因とする減収があり、売上高・利益とも前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は5,648百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比73.1％減）となりました。
なお、上記はイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えて表示しております。
（ビジネススクール部門）
当部門では、大学事業部、企業営業部の研修受注が引き続き堅調に推移したことに加え、経費の圧縮も進み、売上高・利益面とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,556百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は649百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（その他部門）
当部門では、主に出版事業部門の売上減少があったことに加え、本年２月の有料提供開始に伴うオンライン学校関連の告知費用等872百万円の計上があり、売上高・利益面とも前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,470百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失は656百万円（前年同期は313百万円の利益）となりました。
d．財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,895百万円増加し、71,708百万円に、また、純資産は1,488百万円増加して、20,592百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加5,035百万円および固定資産の減少139百万円が主な要因であります。このうち、流動資産は、期中に高校生部門、小・中学生部門を中心に生徒数が順調に増加したことに加え、長期借入れによる資金調達により現金及び預金が4,868百万円増加したことを主因として増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は19,374百万円となり、前連結会計年度に比べて4,831百万円の増加（前連結会計年度は576百万円の減少）となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが6,344百万円の資金増加（前連結会計年度は7,409百万円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,327百万円の資金減少（前連結会計年度は2,827百万円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが210百万円の資金減少（前連結会計年度は5,157百万円の資金減少）となったことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、売上債権の増減額が、前期比で1,149百万円の資金減少となったことであります。これは、前期末の売掛金がクレジット売上に関する入金サイクルの短縮を主要因として大きく減少したこと、当期末の売掛金が、好調な新年度生徒募集を背景として増加したことなどによるものであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期930百万円増加し、29,875百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,374百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。
① 契約の本旨
当社が教育のノウハウを投入して開発した講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。
② 内容
加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。
イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。
ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。
③ 契約期間
契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。
④ 契約校数
2021年３月末現在 1,018校
(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。
① 契約の本旨
中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。
② 内容
小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。
１．参加塾の資格要件
YTnetが定める要件を満たした塾。
１）必要な設備の設置
２）総合回テストへの参加
３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力
４）合格者を共有すること
５）保証金の納入
２．参加する児童の資格要件
テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。
③ 契約期間
契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。
④ 契約校数
2021年３月末現在 YTnet加盟教室数 499教室
特記すべきものはありません。