第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,004	21,872
売掛金	2,646	3,051
商品及び製品	305	285
教材	74	74
仕掛品	1	0
原材料及び貯蔵品	112	103
前払費用	1,083	1,155
その他	577	292
貸倒引当金	△24	△20
流動資産合計	21,781	26,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,982	22,347
減価償却累計額	△10,226	△10,906
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 11,755	※２,※３ 11,440
工具、器具及び備品	5,144	5,190
減価償却累計額	△4,496	△4,591
工具、器具及び備品（純額）	※３ 647	※３ 599
土地	※２,※３ 15,353	※２,※３ 15,199
建設仮勘定	18	－
その他	917	924
減価償却累計額	△763	△786
その他（純額）	153	138
有形固定資産合計	27,928	27,378
無形固定資産
施設利用権	176	170
その他	※２ 1,882	※２ 2,226
無形固定資産合計	2,058	2,396
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,781	※１ 8,876
長期貸付金	460	624
長期前払費用	603	255
敷金及び保証金	4,450	4,440
繰延税金資産	612	797
その他	215	207
貸倒引当金	△80	△85
投資その他の資産合計	15,043	15,116
固定資産合計	45,031	44,891
資産合計	66,812	71,708

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	427	416
短期借入金	※２ 659	※２ 659
未払金	3,177	4,445
未払費用	680	754
未払法人税等	903	1,284
前受金	4,919	5,388
預り金	3,572	4,041
賞与引当金	473	329
役員賞与引当金	53	44
返品調整引当金	19	18
その他	※２ 2,636	※２ 2,606
流動負債合計	17,521	19,989
固定負債
社債	※２ 17,975	※２ 16,068
長期借入金	※２ 8,399	※２ 11,239
役員退職慰労引当金	476	295
退職給付に係る負債	1,636	1,697
資産除去債務	1,426	1,592
その他	271	232
固定負債合計	30,186	31,125
負債合計	47,708	51,115
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	17,856	19,143
自己株式	△4,857	△4,858
株主資本合計	17,278	18,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,782	1,966
為替換算調整勘定	34	91
退職給付に係る調整累計額	8	△29
その他の包括利益累計額合計	1,825	2,028
純資産合計	19,104	20,592
負債純資産合計	66,812	71,708

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	45,182	45,853
営業原価	※１ 31,412	※１ 30,599
営業総利益	13,769	15,254
返品調整引当金繰入額	19	18
返品調整引当金戻入額	30	19
差引営業総利益	13,780	15,255
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,389	5,748
業務委託費	625	769
役員報酬	195	176
給料及び手当	1,534	1,597
賞与引当金繰入額	68	56
役員賞与引当金繰入額	45	33
退職給付費用	9	11
通信交通費	152	127
賃借料	344	391
減価償却費	291	316
その他	1,548	1,434
販売費及び一般管理費合計	9,204	10,663
営業利益	4,575	4,592
営業外収益
受取利息	31	23
受取配当金	72	76
受取家賃	13	11
受取手数料	※２ 33	※２ 19
投資事業組合運用益	－	257
為替差益	－	1
その他	59	29
営業外収益合計	211	420
営業外費用
支払利息	339	319
支払保証料	75	65
為替差損	1	－
その他	119	115
営業外費用合計	536	500
経常利益	4,250	4,512

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 111	－
投資有価証券売却益	－	80
助成金収入	－	※６ 26
特別利益合計	111	106
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 46
固定資産処分損	※５ 11	※５ 24
投資有価証券売却損	－	11
投資有価証券評価損	3	13
減損損失	※７ 195	※７ 400
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※６ 450
その他	1	2
特別損失合計	212	949
税金等調整前当期純利益	4,150	3,669
法人税、住民税及び事業税	1,259	1,518
法人税等調整額	△35	△276
法人税等合計	1,224	1,242
当期純利益	2,926	2,427
親会社株主に帰属する当期純利益	2,926	2,427

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	2,926	2,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	859	183
為替換算調整勘定	△48	57
退職給付に係る調整額	△27	△38
その他の包括利益合計	※１ 783	※１ 202
包括利益	3,709	2,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,709	2,629

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,138	2,141	16,080	△4,457	15,902
当期変動額
剰余金の配当			△1,150		△1,150
親会社株主に帰属する当期純利益			2,926		2,926
自己株式の取得				△399	△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,775	△399	1,376
当期末残高	2,138	2,141	17,856	△4,857	17,278

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	922	82	36	1,042	16,944
当期変動額
剰余金の配当					△1,150
親会社株主に帰属する当期純利益					2,926
自己株式の取得					△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	859	△48	△27	783	783
当期変動額合計	859	△48	△27	783	2,159
当期末残高	1,782	34	8	1,825	19,104

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,138	2,141	17,856	△4,857	17,278
当期変動額
剰余金の配当			△1,140		△1,140
親会社株主に帰属する当期純利益			2,427		2,427
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,286	△0	1,286
当期末残高	2,138	2,141	19,143	△4,858	18,564

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,782	34	8	1,825	19,104
当期変動額
剰余金の配当					△1,140
親会社株主に帰属する当期純利益					2,427
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	183	57	△38	202	202
当期変動額合計	183	57	△38	202	1,488
当期末残高	1,966	91	△29	2,028	20,592

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,150	3,669
減価償却費	2,279	2,226
減損損失	195	400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△144
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△9
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△10	△0
受取利息及び受取配当金	△104	△99
支払利息	339	319
投資有価証券評価損益（△は益）	3	13
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△68
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△257
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	450
助成金収入	－	△26
固定資産売却損益（△は益）	△111	46
固定資産除却損	11	24
売上債権の増減額（△は増加）	744	△404
前受金の増減額（△は減少）	473	468
預り金の増減額（△は減少）	714	469
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△52	3
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3	28
仕入債務の増減額（△は減少）	△615	1,222
未払消費税等の増減額（△は減少）	523	△37
その他の流動資産の増減額（△は増加）	73	△99
その他	48	90
小計	8,642	8,112
利息及び配当金の受取額	107	100
利息の支払額	△352	△320
助成金の受取額	－	26
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額	－	△418
法人税等の支払額	△987	△1,155
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,409	6,344

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,041	－
定期預金の払戻による収入	1,046	－
有形固定資産の取得による支出	△3,832	△1,009
有形固定資産の売却による収入	2,172	172
無形固定資産の取得による支出	△730	△836
長期前払費用の取得による支出	△260	△309
投資有価証券の取得による支出	△3	△42
投資有価証券の売却による収入	－	161
投資事業組合からの分配による収入	－	307
短期貸付金の増減額（△は増加）	△148	158
長期貸付けによる支出	△27	△3
長期貸付金の回収による収入	58	87
敷金及び保証金の差入による支出	△185	△50
敷金及び保証金の回収による収入	222	43
その他	△95	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,827	△1,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,500
長期借入金の返済による支出	△680	△659
リース債務の返済による支出	△3	△2
社債の償還による支出	△2,923	△1,907
自己株式の取得による支出	△399	△0
配当金の支払額	△1,150	△1,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,157	△210
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△576	4,831
現金及び現金同等物の期首残高	15,118	14,542
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,542	※１ 19,374

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾

（2）主要な非連結子会社名

NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他２社）及び関連会社（㈱松尾学院、㈱高等教育総合研究所、私立学校奨学支援保険サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名	決算日
	永瀬商貿（上海）有限公司	12月31日	＊

＊　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

商標権

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は10年であります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

当社及び連結子会社共、期末日以後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社および連結子会社共、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	当連結会計年度	内、株式会社イトマンスイミングスクール
有形固定資産	27,378百万円	7,086百万円
無形固定資産	2,396百万円	9百万円

子会社である株式会社イトマンスイミングスクールは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、未だ将来の見通しが不確実な状況にあります。今後の感染拡大状況によっては、固定資産の回収可能性に影響が生じる可能性があります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社イトマンスイミングスクールは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、回収可能性の見積りの基礎となる将来の事業計画であります。

当該事業計画は、在籍生徒数、生徒単価などの計画に基づいて作成しております。将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

なお、当該事業計画の策定に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大が、生徒募集の遅れなど、業績に一定の影響を与える可能性があると仮定し作成しております。

③　翌連結会計年度に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	当連結会計年度	内、株式会社イトマンスイミングスクール
繰延税金資産 （相殺前）	1,838百万円	715百万円

子会社である株式会社イトマンスイミングスクールは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、未だ将来の見通しが不確実な状況にあります。今後の感染拡大状況によっては、繰延税金資産の回収可能性に影響が生じる可能性があります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社イトマンスイミングスクールは、繰延税金資産について、再び休業要請がなく現状の校舎運営を継続できることを前提として、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、回収可能性の見積りの基礎となる将来の事業計画であります。

当該事業計画は、在籍生徒数、生徒単価などの計画に基づいて作成しております。将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

なお、当該事業計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大により、再び休業要請がなされ現状の校舎運営が継続的できなくなるような事態が生じるような場合には、業績に影響を与える可能性があると仮定して作成しております。

③　翌連結会計年度に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	132百万円	126百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	4,287百万円	4,138百万円
土地	11,587	11,587
その他	147	147
計	16,023	15,873

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	442百万円	442百万円
長期借入金	3,274	2,832
社債（銀行保証付無担保社債）	5,938	5,306
その他	632	632
計	10,286	9,212

※３　都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は249百万円であります。

　　　内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
建物及び構築物 　工具、器具及び備品 　土地	149百万円 20 79	149百万円 20 79

　４　当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	3,070百万円	3,070百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,070	3,070

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

前連結会計年度 　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　至　2021年３月31日）
54百万円	48百万円

※２　自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　至　2021年３月31日）
土地	111百万円		－百万円
計	111		－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　至　2021年３月31日）
土地	－百万円		46百万円
計	－		46

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	8百万円		20百万円
工具、器具及び備品	1		1
その他	0		3
撤去費用等	1		0
計	11		24

※６　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に、校舎において発生した人件費に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金26百万円を特別利益に計上しております。

　また、当該休校期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）450百万円を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
校舎18件（東京都他）	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品	41
校舎２件（東京都他）	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他	12
校舎２件（神奈川県他）	スイミングスクール フィットネスクラブ	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他	141
校舎３件（愛媛県）	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品	0
校舎１件（茨城県）	教室及び事業所	建物及び構築物	0

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。

校舎のうち６校舎は移転もしくは閉校しており、その他20校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失195百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物160百万円、工具、器具及び備品30百万円、長期前払費用０百万円、その他４百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎のうち25校舎は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、１校舎は将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
校舎５件（東京都他）	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品	1
校舎３件（東京都他）	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用	7
校舎２件（神奈川県他）	スイミングスクール フィットネスクラブ	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他	54
校舎３件（愛媛県）	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品	0
東京都	こども英語教育	長期前払費用	335

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。

校舎のうち３校舎は移転もしくは閉校しており、その他10校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失400百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物56百万円、工具、器具及び備品３百万円、長期前払費用337百万円、その他２百万円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,255百万円	317百万円
組替調整額	－	△68
税効果調整前	1,255	248
税効果額	△395	△65
その他有価証券評価差額金	859	183
為替換算調整勘定：
当期発生額	△48	57
組替調整額	－	－
税効果調整前	△48	57
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△48	57
退職給付に係る調整額：
当期発生額	12	△42
組替調整額	△52	△12
税効果調整前	△39	△55
税効果額	12	16
退職給付に係る調整額	△27	△38
その他の包括利益合計	783	202

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,148	－	－	10,148
合計	10,148	－	－	10,148
自己株式
普通株式（注）	1,301	71	－	1,372
合計	1,301	71	－	1,372

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加71千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,150	130	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,140	利益剰余金	130	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,148	－	－	10,148
合計	10,148	－	－	10,148
自己株式
普通株式（注）	1,372	0	－	1,373
合計	1,372	0	－	1,373

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,140	利益剰余金	130	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金期末残高	17,004	百万円	21,872	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,461		△2,498
現金及び現金同等物の期末残高	14,542		19,374

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	147	151
１年超	172	79
合計	319	230

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。

②　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。

③　敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。

④　営業債務である買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

⑤　社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。

⑥　デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (※)	時価　(※)	差額
（1）現金及び預金	17,004	17,004	－
（2）売掛金	2,646	2,646	－
（3）投資有価証券	7,979	7,979	－
(4)買掛金	(427)	(427)	－
（5）未払金	(3,177)	(3,177)	－
（6）預り金	(3,572)	(3,572)	－
（7）社債	(19,882)	(20,284)	402
（8）長期借入金	(9,059)	(9,427)	367
（9）デリバティブ取引	－	－	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,907百万円）、長期借入金（１年内分659百万円） に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (※)	時価　(※)	差額
（1）現金及び預金	21,872	21,872	－
（2）売掛金	3,051	3,051	－
（3）投資有価証券	8,139	8,139	－
(4)買掛金	(416)	(416)	－
（5）未払金	(4,445)	(4,445)	－
（6）預り金	(4,041)	(4,041)	－
（7）社債	(17,975)	(18,300)	324
（8）長期借入金	(11,899)	(12,241)	341
（9）デリバティブ取引	－	－	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,907百万円）、長期借入金（１年内分659百万円） に含めて表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）買掛金、（5）未払金、並びに（6）預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）社債、並びに（8）長期借入金

社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	238	230
投資事業組合への出資	430	380
敷金及び保証金	4,450	4,440

①　非上場株式および投資事業組合への出資は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券に含めておりません。

②　賃借物件において預託している敷金及び保証金については、市場価格がなく、退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積り、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	16,977	－	－	－
売掛金	2,646	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券の 　うち満期があるもの 　　債券（社債）	－	－	100	－
合計	19,650	－	100	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	21,844	－	－	－
売掛金	3,051	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券の 　うち満期があるもの 　　債券（社債）	－	－	100	－
合計	24,895	－	100	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,907	1,907	1,359	2,017	7,132	5,560
長期借入金	659	659	649	642	1,942	4,506
合計	2,566	2,566	2,009	2,659	9,074	10,066

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,907	1,359	2,017	7,132	532	5,028
長期借入金	659	649	642	1,942	442	7,564
合計	2,566	2,009	2,659	9,074	974	12,592

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　　社債 (3）その他	3,411 100 4,222	1,620 100 3,391	1,791 0 830
	小計	7,735	5,112	2,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	244	297	△53
	小計	244	297	△53
合計		7,979	5,410	2,569

（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額669百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　　社債 (3）その他	3,456 100 4,512	1,737 100 3,391	1,718 0 1,120
	小計	8,068	5,229	2,839
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	70	91	△21
	小計	70	91	△21
合計		8,139	5,321	2,818

（注）非上場株式および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額610百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	161	80	11

３．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度において３百万円、当連結会計年度において13百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	1,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	1,500	1,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
	退職給付債務の期首残高	1,647百万円	1,636百万円
	勤務費用	105	118
	利息費用	3	4
	数理計算上の差異の発生額	△12	42
	退職給付の支払額	△108	△105
	退職給付債務の期末残高	1,636	1,697

(２)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,636百万円	1,697百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,636	1,697

退職給付に係る負債	1,636	1,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,636	1,697

(３)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
勤務費用	105百万円	118百万円
利息費用	3	4
数理計算上の差異の費用処理額	△52	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	57	110

(４)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
数理計算上の差異	39百万円	55百万円
合計	39	55

(５)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△12百万円	42百万円
合計	△12	42

(６)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
割引率	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
予想昇給率	1.4%～2.3%	1.4%～2.3%

３．確定拠出制度

連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,245百万円		1,398百万円
貸倒引当金	33		32
投資有価証券評価損	206		209
関係会社株式評価損	1		3
未払事業所税	78		109
賞与引当金	172		121
役員退職慰労引当金	199		199
退職給付に係る負債	521		523
減価償却超過額	277		321
その他有価証券評価差額金	13		6
土地時価評価	60		82
資産除去債務	458		506
連結調整	△31		△17
その他	84		82
繰延税金資産小計	3,322		3,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,235		△1,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△545		△523
評価性引当額小計	△1,781		△1,740
繰延税金資産合計	1,540		1,838
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△180		△194
その他有価証券評価差額金	△803		△861
連結調整	△14		△12
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△1,006		△1,076
繰延税金資産の純額	534		762

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	4	125	117	998	1,245
評価性引当額	－	－	△4	△114	△117	△998	△1,235
繰延税金資産	－	－	－	10	－	－	10

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※2）	－	4	102	117	323	852	1,398
評価性引当額	－	△4	△78	△117	△323	△693	△1,216
繰延税金資産	－	－	23	－	－	158	（※3）181

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※3）当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％ 0.9 △0.3 2.1 △0.4 0.1 △0.4 △1.0 2.6 △0.3
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
欠損金子会社の未認識税務利益
留保金課税
評価性引当額の増減額
法人税特別控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　校舎施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～47年と見積り、割引率は0.100％～2.303％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	1,467百万円	1,441百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37	112
時の経過による調整額	24	63
資産除去債務の履行による減少額	△81	△18
履行義務の消滅による減少額	△56	△5
見積りの変更による増加額	51	－
期末残高	1,441	1,594

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。

　したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。

　「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。

　「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。

　「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しております。

　「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生 部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	26,832	8,696	7,141	1,550	44,221	960	45,182	－	45,182
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	270	35	－	－	306	680	987	△987	－
計	27,103	8,732	7,141	1,550	44,527	1,641	46,169	△987	45,182
セグメント利益	5,477	1,368	475	566	7,889	313	8,203	△3,627	4,575
セグメント資産	8,019	5,941	8,434	402	22,797	1,047	23,845	42,967	66,812
その他の項目
減価償却費（注）４	1,154	334	466	6	1,961	54	2,016	263	2,279
減損損失	41	12	141	－	195	－	195	－	195
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額（注）４	1,148	1,044	71	2	2,267	16	2,283	2,489	4,772

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益の調整額△3,627百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△3,592百万円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額42,967百万円には、セグメント間取引消去△6,038百万円、各報告セグメントに配分

        していない全社資産49,005百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

        預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。

　　③　減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,489百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生 部門	スイミング スクール 部門 　 （注）４	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	28,503	9,309	5,648	1,556	45,018	835	45,853	－	45,853
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	363	41	－	－	405	634	1,040	△1,040	－
計	28,867	9,351	5,648	1,556	45,423	1,470	46,894	△1,040	45,853
セグメント利益 又は損失（△）	6,974	2,040	128	649	9,791	△656	9,135	△4,543	4,592
セグメント資産	8,335	6,052	8,156	448	22,993	740	23,733	47,974	71,708
その他の項目
減価償却費（注）５	1,157	309	404	8	1,880	55	1,935	291	2,226
減損損失	2	7	54	－	64	335	400	－	400
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額（注）５	1,417	382	115	78	1,994	29	2,023	365	2,388

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,543百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△4,507百万円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額47,974百万円には、セグメント間取引消去△5,588百万円、各報告セグメントに配分

        していない全社資産53,562百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

        預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。

　　③　減価償却費の調整額291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により

　営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有） 直接 8.6 間接 9.4	相談役報酬	報酬の支払い	30	－	－
							役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社Come on UP	東京都武蔵野市	10	コンサルティング業	－	海外大学生 派遣業務委託	業務委託報酬の支払い	114	前払費用	11

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（注）１．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。

２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有） 直接 8.6 間接 9.4	相談役報酬	報酬の支払い	30	－	－
							役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社Come on UP	東京都武蔵野市	10	コンサルティング業	－	海外大学生 派遣業務委託	業務委託報酬の支払い	12	－	－

　上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

　（注）１．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。

２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,177.00円	2,346.67円
１株当たり当期純利益	332.56円	276.61円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,926	2,427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,926	2,427
期中平均株式数（株）	8,798,498	8,775,453

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ナガセ	第７回無担保社債	2011.12.1	400 (200)	200 (200)	0.85	なし	2021.11.30
㈱ナガセ	第８回無担保社債	2011.11.30	200 (100)	100 (100)	0.82	なし	2021.11.30
㈱ナガセ	第９回無担保社債	2012.３.30	100 (50)	50 (50)	1.52	なし	2022.３.30
㈱ナガセ	第10回無担保社債	2012.７.31	250 (100)	150 (100)	1.11	なし	2022.７.29
㈱ナガセ	第13回無担保社債	2013.３.29	300 (100)	200 (100)	1.22	なし	2023.３.31
㈱ナガセ	第14回無担保社債	2013.５.24	1,142 (132)	1,010 (132)	1.24	なし	2028.５.24
㈱ナガセ	第15回無担保社債	2013.５.30	1,142 (132)	1,010 (132)	1.23	なし	2028.５.30
㈱ナガセ	第16回無担保社債	2013.９.30	350 (100)	250 (100)	0.83	なし	2023.９.29
㈱ナガセ	第17回無担保社債	2014.３.31	800 (200)	600 (200)	1.24	なし	2024.３.29
㈱ナガセ	第18回無担保社債	2014.３.31	1,000 (－)	1,000 (－)	1.01	なし	2024.３.29
㈱ナガセ	第19回無担保社債	2014.６.30	1,000 （－)	1,000 （－)	0.94	なし	2024.６.28
㈱ナガセ	第20回無担保社債	2014.６.30	1,000 （－)	1,000 （－)	0.94	なし	2024.６.28
㈱ナガセ	第21回無担保社債	2014.６.30	1,000 （－)	1,000 （－)	0.94	なし	2024.６.28
㈱ナガセ	第22回無担保社債	2014.６.30	2,500 （－)	2,500 （－)	1.50	なし	2024.６.28
㈱ナガセ	第23回無担保社債	2014.７.10	1,000 （－)	1,000 （－)	1.13	なし	2024.７.10
㈱ナガセ	第24回無担保社債	2014.７.８	900 （200)	700 （200)	1.09	なし	2024.７.８
㈱ナガセ	第25回無担保社債	2015.３.31	316 （28)	288 （28)	0.83	なし	2030.３.29
㈱ナガセ	第26回無担保社債	2015.３.31	316 （28)	288 （28)	0.86	なし	2030.３.29
㈱ナガセ	第27回無担保社債	2015.11.30	344 （28)	316 （28)	0.77	なし	2030.11.29
㈱ナガセ	第28回無担保社債	2015.11.30	344 （28)	316 （28)	0.79	なし	2030.11.29
㈱ナガセ	第29回無担保社債	2016.５.16	358 （28)	330 （28)	0.42	なし	2031.５.16
㈱ナガセ	第30回無担保社債	2016.５.16	358 （28)	330 （28)	0.43	なし	2031.５.16
㈱ナガセ	第31回無担保社債	2017.10.６	1,000 （－)	1,000 （－)	0.29	なし	2027.９.30
㈱ナガセ	第32回無担保社債	2017.12.29	1,000 （－)	1,000 （－)	0.67	なし	2027.12.29
㈱ナガセ	第33回無担保社債	2019.３.29	1,900 （100)	1,800 （100)	0.45	なし	2039.３.31
㈱四谷大塚	第４回無担保社債	2012.７.31	43 (17)	26 (17)	0.68	なし	2022.７.29
㈱四谷大塚	第５回無担保社債	2012.８.３	75 (30)	45 (30)	0.67	なし	2022.７.29
㈱四谷大塚	第６回無担保社債	2012.９.14	18 (7)	11 (7)	0.99	なし	2022.９.30
㈱四谷大塚	第７回無担保社債	2012.９.28	31 (12)	18 (12)	0.74	なし	2022.９.30
㈱イトマンスイミングスクール	第２回無担保社債	2012.２.29	120 (60)	60 (60)	0.83	なし	2022.２.28

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱イトマンスイミングスクール	第３回無担保社債	2012.９.28	243 (97)	146 (97)	0.72	なし	2022.９.30
㈱イトマンスイミングスクール	第４回無担保社債	2013.１.31	60 (20)	40 (20)	0.71	なし	2023.１.31
㈱イトマンスイミングスクール	第５回無担保社債	2013.９.30	245 (70)	175 (70)	0.83	なし	2023.９.29
㈱四谷大塚出版	第１回無担保社債	2012.７.31	25 (10)	15 (10)	0.68	なし	2022.７.29
合計	－	－	19,882 （1,907)	17,975 （1,907)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,907	1,359	2,017	7,132	532

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	659	659	1.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,399	11,239	1.16	2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,062	11,899	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	649	642	1,942	442

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	7,744	18,503	32,001	45,853
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△1,294	△484	2,362	3,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△917	△357	1,596	2,427
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△104.53	△40.79	181.96	276.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△104.53	63.74	222.75	94.66