２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,987	16,718
売掛金	※２ 2,127	※２ 2,421
商品	159	154
教材	74	74
前払費用	693	775
未収入金	※２ 56	※２ 51
短期貸付金	※２ 3,041	※２ 2,584
その他	※２ 81	※２ 65
貸倒引当金	△1,850	△1,725
流動資産合計	16,370	21,120
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 4,105	※１,※３ 4,068
構築物	11	12
車両運搬具	13	18
工具、器具及び備品	※３ 393	※３ 400
土地	※１ 12,333	※１ 12,182
建設仮勘定	18	－
有形固定資産合計	16,874	16,682
無形固定資産
借地権	※１ 382	※１ 382
商標権	30	－
電話加入権	36	35
施設利用権	162	157
ソフトウエア	1,354	1,701
無形固定資産合計	1,966	2,277
投資その他の資産
投資有価証券	8,579	8,681
関係会社株式	6,494	6,489
出資金	1	0
長期貸付金	※２ 2,884	※２ 2,686
破産更生債権等	8	8
長期前払費用	452	105
敷金及び保証金	2,170	2,177
その他	162	155
貸倒引当金	△75	△81
投資その他の資産合計	20,679	20,224
固定資産合計	39,521	39,184
資産合計	55,891	60,304

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 376	※２ 350
１年内償還予定の社債	※１ 1,582	※１ 1,582
１年内返済予定の長期借入金	※１ 642	※１ 642
未払金	※２ 2,321	※２ 3,526
未払費用	383	460
未払法人税等	663	682
未払事業所税	31	31
未払消費税等	284	411
前受金	※２ 2,991	※２ 3,419
預り金	※２ 3,571	※２ 4,036
賞与引当金	183	148
役員賞与引当金	53	44
返品調整引当金	19	18
その他	15	2
流動負債合計	13,121	15,356
固定負債
社債	※１ 17,438	※１ 15,856
長期借入金	※１ 8,374	※１ 11,232
退職給付引当金	648	665
役員退職慰労引当金	382	295
資産除去債務	409	543
その他	※２ 172	※２ 143
固定負債合計	27,424	28,736
負債合計	40,546	44,093
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金
資本準備金	534	534
その他資本剰余金	1,606	1,606
資本剰余金合計	2,141	2,141
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,167	14,849
利益剰余金合計	14,167	14,849
自己株式	△4,857	△4,858
株主資本合計	13,588	14,270
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,757	1,940
評価・換算差額等合計	1,757	1,940
純資産合計	15,345	16,211
負債純資産合計	55,891	60,304

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 27,474	※１ 29,135
営業原価	※１ 18,511	※１ 18,679
営業総利益	8,962	10,456
返品調整引当金繰入額	19	18
返品調整引当金戻入額	30	19
差引営業総利益	8,973	10,457
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,659	※１,※２ 8,348
営業利益	2,314	2,108
営業外収益
受取利息	※１ 126	※１ 108
受取配当金	※１ 693	※１ 571
関係会社管理手数料等	※１ 36	※１ 36
貸倒引当金戻入額	※３ 75	※３ 116
投資事業組合運用益	－	257
為替差益	－	9
その他	※１ 39	※１ 14
営業外収益合計	971	1,113
営業外費用
支払利息	135	136
社債利息	194	176
支払保証料	67	59
為替差損	6	－
その他	103	76
営業外費用合計	507	449
経常利益	2,778	2,771
特別利益
固定資産売却益	46	－
投資有価証券売却益	－	80
特別利益合計	46	80
特別損失
固定資産売却損	－	44
固定資産処分損	1	14
投資有価証券売却損	－	11
投資有価証券評価損	3	9
減損損失	41	337
その他	1	2
特別損失合計	48	420
税引前当期純利益	2,775	2,431
法人税、住民税及び事業税	691	708
法人税等調整額	△14	△100
法人税等合計	676	608
当期純利益	2,098	1,823

【営業原価明細書】

１．商品売上原価

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首商品たな卸高			187			159
Ⅱ　当期商品仕入高			341			348
合計			528			507
Ⅲ　期末商品たな卸高			159			154
商品売上原価			369			353

２．その他営業原価

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費			7,958	43.9		8,674	47.3
Ⅱ　教材費			549	3.0		564	3.1
Ⅲ　合宿講習会費			125	0.7		－	－
Ⅳ　経費
賃借料		2,467			2,443
通信衛星関係費		707			624
水道光熱費		172			159
通信交通費		1,105			1,009
行事費		2,083			1,906
減価償却費		1,042			1,037
その他		1,929	9,508	52.4	1,904	9,086	49.6
その他営業原価			18,142	100.0		18,325	100.0

（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138	534	1,606	2,141	13,218	13,218	△4,457	13,040
当期変動額
剰余金の配当					△1,150	△1,150		△1,150
当期純利益					2,098	2,098		2,098
自己株式の取得							△399	△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	948	948	△399	548
当期末残高	2,138	534	1,606	2,141	14,167	14,167	△4,857	13,588

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	841	841	13,882
当期変動額
剰余金の配当			△1,150
当期純利益			2,098
自己株式の取得			△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	915	915	915
当期変動額合計	915	915	1,463
当期末残高	1,757	1,757	15,345

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,138	534	1,606	2,141	14,167	14,167	△4,857	13,588
当期変動額
剰余金の配当					△1,140	△1,140		△1,140
当期純利益					1,823	1,823		1,823
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	682	682	△0	682
当期末残高	2,138	534	1,606	2,141	14,849	14,849	△4,858	14,270

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,757	1,757	15,345
当期変動額
剰余金の配当			△1,140
当期純利益			1,823
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	183	183	183
当期変動額合計	183	183	865
当期末残高	1,940	1,940	16,211

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物　　　　２～47年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

商標権

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は10年であります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）返品調整引当金

期末日以後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。

４．営業収益の計上基準

入塾要領に基づき、生徒より受け入れたもののうち、授業料収入及び合宿講習等収入は、在学期間等に対応して、また、入塾金収入及び校納金収入は、生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例処理を採用しております。

ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（３）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	2,517百万円	2,408百万円
土地	11,222	11,222
借地権	147	147
計	13,887	13,778

　なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365百万円）及び建物（当事業年度1,730百万円）を担保として提供しております。

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	632百万円	632百万円
1年内返済予定の長期借入金	442	442
社債（銀行保証付無担保社債）	5,938	5,306
長期借入金	3,274	2,832
計	10,286	9,212

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,743百万円	2,674百万円
長期金銭債権	2,774	2,396
短期金銭債務	176	170
長期金銭債務	1	1

※３　都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万円であります。

内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 　（2020年３月31日）	当事業年度 　（2021年３月31日）
建物 　工具、器具及び備品	12百万円 20	12百万円 20

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	2,270百万円	2,270百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,270	2,270

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,098百万円	1,113百万円
仕入高	628	586
営業取引以外の取引による取引高	768	630

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	3,112百万円	4,560百万円
業務委託費	647	791
役員報酬	173	171
給料及び手当	1,001	1,087
賞与引当金繰入額	45	40
役員賞与引当金繰入額	45	33
退職給付費用	5	5
通信交通費	77	66
賃借料	252	306
減価償却費	263	291

※３　貸倒引当金戻入額

　　　関係会社の財政状態等を勘案し、以下の通り計上しております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
貸倒引当金戻入額	75百万円	116百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,489百万円、関連会社株式０百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,490百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	589百万円		553百万円
投資有価証券	205		203
関係会社株式	788		790
減価償却超過額	117		202
未払事業税	55		58
賞与引当金	56		45
退職給付引当金（役員分含む）	377		382
その他有価証券評価差額金	13		6
資産除去債務	130		167
その他	75		72
繰延税金資産小計	2,408		2,481
評価性引当額	△1,622		△1,587
繰延税金資産合計	786		894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△791		△849
資産除去債務に対応する除却費用	△50		△64
繰延税金負債合計	△841		△914
繰延税金資産（負債）の純額	△55		△20

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 1.8 △7.2 1.8 △0.2 △0.6 △1.8		30.6％ 1.3 △6.7 2.3 △1.5 △1.4 0.3
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		25.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,105	344	78 （0)	301	4,068	2,463
	構築物	11	3	0	2	12	85
	車両運搬具	13	14	0	9	18	24
	工具、器具及び備品	393	516	2 (0)	507	400	2,744
	土地	12,333	－	151	－	12,182	－
	建設仮勘定	18	－	18	－	－	－
	計	16,874	878	249 (1)	820	16,682	5,317
無形固定資産	借地権	382	－	－	－	382	－
	商標権	30	－	－	30	－	－
	電話加入権	36	－	0	－	35	－
	施設利用権	162	－	5 (0)	－	157	－
	ソフトウエア	1,354	823	－	477	1,701	－
	計	1,966	823	5 (0)	508	2,277	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（１）増加

建物	東進デジタルユニバーシティ建物	187	百万円
	東進ハイスクール校舎建物	87	百万円
	放送スタジオ建物	27	百万円　ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	382	百万円
	東進デジタルユニバーシティ備品	39	百万円
	放送スタジオ備品	33	百万円
	東進ハイスクール校舎備品	29	百万円　ほか
ソフトウエア	受講管理システム	214	百万円
	志望校別単元ジャンル演習システム	179	百万円
	合格設計図作成システム	93	百万円
	入学前教育システム	75	百万円
	ID管理・認証基盤構築	51	百万円
	WEB決済システム	48	百万円
	会計システム	34	百万円
	四谷大塚共用基幹システム	25	百万円　ほか

（２）減少

土地 杉並区マンション売却による減少 151 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,925	1,806	1,925	1,806
賞与引当金	183	148	183	148
役員賞与引当金	53	44	53	44
返品調整引当金	19	18	19	18
役員退職慰労引当金	382	－	86	295

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。