第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,760 |
4,350 |
6,190 |
5,900 |
5,970 |
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最低株価 |
（円） |
4,045 |
3,570 |
4,070 |
4,960 |
5,290 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1976年５月 |
1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。 |
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1978年１月 |
株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号 中島ビルに移転。 |
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1978年12月 |
「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。 |
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東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号 井の頭ビルに本店を移転。 |
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1985年４月 |
東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。 |
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1985年12月 |
東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。 |
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1986年12月 |
株式会社ナガセ進学センターと合併。 |
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1987年８月 |
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。 |
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1987年９月 |
株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社） |
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1988年４月 |
東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。 |
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1988年８月 |
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。 |
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1988年12月 |
社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。 |
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1991年３月 |
東京都武蔵野市に出版事業部を開設。 |
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1991年４月 |
東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。 |
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1991年８月 |
衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。 |
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1992年２月 |
株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社） |
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1996年４月 |
郵政省より委託放送業務認定証を取得。 |
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1996年10月 |
東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。 |
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2000年２月 |
共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。 |
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2001年６月 |
株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。 |
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2003年１月 |
株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。 |
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2004年２月 |
株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年10月 |
株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社） |
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2006年３月 |
株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。 |
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2006年３月 |
東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。 |
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2006年10月 |
株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社） |
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2007年10月 |
株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。 |
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2008年１月 |
アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社） |
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2008年６月 2009年６月 |
アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。 シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社） |
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2010年４月 |
株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2011年８月 |
中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場。 |
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2014年12月 |
株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社） |
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2022年３月 |
ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（現株式会社イトマンスポーツスクール）を買収。（現連結子会社） |
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行しております。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社12社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱早稲田塾であります。
② 小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国及び㈱東進育英舎であります。
③ スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール及び㈱イトマンスポーツスクールであります。
④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。
⑤ その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門
を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。
事業系統図は次のとおりであります。
※１．当社の連結子会社であります。
※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。
※３．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。
※４．非連結子会社２社は、持分法非適用会社であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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㈱ナガセマネージメント（注）３ |
東京都武蔵野市 |
480 |
その他 |
100.0 |
業務委託、建物の賃貸借、役員の兼任あり |
|
㈱四谷大塚（注）４ |
東京都中野区 |
20 |
小・中学生部門 |
100.0 |
教材等の販売、業務提携、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱四谷大塚出版 |
東京都杉並区 |
30 |
小・中学生部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱四大印刷 |
東京都杉並区 |
30 |
小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱東進育英舎 |
茨城県水戸市 |
10 |
高校生部門 小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱東進スクール |
東京都武蔵野市 |
10 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱東進四国（注）３ |
愛媛県松山市 |
230 |
高校生部門 小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱イトマンスイミングスクール |
東京都新宿区 |
436 |
スイミングスクール部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.（注）３ |
シンガポール |
SGD 5,000,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
永瀬商貿（上海）有限公司 |
中国 |
RMB 6,329,300 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱早稲田塾 |
東京都豊島区 |
100 |
高校生部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱イトマンスポーツスクール |
東京都新宿区 |
10 |
スイミングスクール部門 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈲昭学社（注）５ |
東京都杉並区 |
96 |
資産管理 |
被所有 37.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱四谷大塚及び㈱イトマンスイミングスクールは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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㈱四谷大塚 主要な損益情報等 |
|
㈱イトマンスイミングスクール 主要な損益情報等 |
||||||
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（1） |
売上高 |
9,531 |
百万円 |
|
（1） |
売上高 |
6,584 |
百万円 |
|
（2） |
経常利益 |
2,255 |
百万円 |
|
（2） |
経常損失 |
30 |
百万円 |
|
（3） |
当期純利益 |
1,520 |
百万円 |
|
（3） |
当期純損失 |
316 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
4,262 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
3,687 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
7,514 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
8,863 |
百万円 |
なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消去すると下記のようになっております。
|
（1） |
売上高 |
9,576 |
百万円 |
|
（2） |
経常利益 |
2,417 |
百万円 |
|
（3） |
当期純利益 |
1,623 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
5,559 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
8,436 |
百万円 |
５．㈲昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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|
2022年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
高校生部門 |
|
( |
|
小・中学生部門 |
|
( |
|
スイミングスクール部門 |
|
( |
|
ビジネススクール部門 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
高校生部門 |
|
( |
|
小・中学生部門 |
|
( |
|
ビジネススクール部門 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。