第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,872	21,472
売掛金	3,051	3,020
商品及び製品	285	339
教材	74	69
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	103	96
前払費用	1,155	1,107
その他	292	236
貸倒引当金	△20	△48
流動資産合計	26,816	26,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,347	25,504
減価償却累計額	△10,906	△13,596
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 11,440	※２,※３ 11,907
工具、器具及び備品	5,190	5,471
減価償却累計額	△4,591	△4,876
工具、器具及び備品（純額）	※３ 599	※３ 595
土地	※２,※３ 15,199	※２,※３ 16,648
建設仮勘定	－	150
その他	924	936
減価償却累計額	△786	△820
その他（純額）	138	115
有形固定資産合計	27,378	29,416
無形固定資産
施設利用権	170	170
のれん	－	1,010
その他	※２ 2,226	※２ 2,558
無形固定資産合計	2,396	3,739
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,876	※１ 10,511
長期貸付金	624	526
長期前払費用	255	307
敷金及び保証金	4,440	4,991
繰延税金資産	797	642
その他	207	206
貸倒引当金	△85	△72
投資その他の資産合計	15,116	17,113
固定資産合計	44,891	50,269
資産合計	71,708	76,564

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	416	432
短期借入金	※２ 659	※２ 649
未払金	4,445	3,978
未払費用	754	1,025
未払法人税等	1,284	898
前受金	5,388	6,615
預り金	4,041	3,978
賞与引当金	329	424
役員賞与引当金	44	59
返品調整引当金	18	－
その他	※２ 2,606	※２ 2,115
流動負債合計	19,989	20,178
固定負債
社債	※２ 16,068	※２ 15,709
長期借入金	※２ 11,239	※２ 12,590
役員退職慰労引当金	295	295
退職給付に係る負債	1,697	2,032
資産除去債務	1,592	1,874
その他	232	774
固定負債合計	31,125	33,276
負債合計	51,115	53,454
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	19,143	20,639
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	18,564	20,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,966	2,882
為替換算調整勘定	91	174
退職給付に係る調整累計額	△29	△6
その他の包括利益累計額合計	2,028	3,050
純資産合計	20,592	23,110
負債純資産合計	71,708	76,564

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	45,853	※１ 49,406
営業原価	※２ 30,599	※２ 33,861
営業総利益	15,254	15,544
返品調整引当金繰入額	18	－
返品調整引当金戻入額	19	－
差引営業総利益	15,255	15,544
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,748	4,765
業務委託費	769	717
役員報酬	176	201
給料及び手当	1,597	1,849
賞与引当金繰入額	56	65
役員賞与引当金繰入額	33	53
退職給付費用	11	18
通信交通費	127	127
賃借料	391	268
減価償却費	316	273
その他	1,434	1,614
販売費及び一般管理費合計	10,663	9,954
営業利益	4,592	5,590
営業外収益
受取利息	23	13
受取配当金	76	85
受取家賃	11	10
受取手数料	※３ 19	※３ 23
投資事業組合運用益	257	－
貸倒引当金戻入額	－	23
為替差益	1	33
その他	29	49
営業外収益合計	420	239
営業外費用
支払利息	319	304
支払保証料	65	58
社債発行費	－	12
新型コロナウイルス感染症対応費用	※４ 41	※４ 190
その他	73	109
営業外費用合計	500	675
経常利益	4,512	5,153

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 0
投資有価証券売却益	80	63
助成金収入	※８ 26	－
特別利益合計	106	63
特別損失
固定資産売却損	※６ 46	※６ 2
固定資産処分損	※７ 24	※７ 13
投資有価証券売却損	11	22
投資有価証券評価損	13	2
減損損失	※９ 400	※９ 116
新型コロナウイルス感染症関連損失	※８ 450	－
その他	2	－
特別損失合計	949	157
税金等調整前当期純利益	3,669	5,058
法人税、住民税及び事業税	1,518	1,427
法人税等調整額	△276	190
法人税等合計	1,242	1,618
当期純利益	2,427	3,440
親会社株主に帰属する当期純利益	2,427	3,440

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,427	3,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	183	916
為替換算調整勘定	57	82
退職給付に係る調整額	△38	23
その他の包括利益合計	202	1,022
包括利益	※１ 2,629	※１ 4,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,629	4,463

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,138	2,141	17,856	△4,857	17,278
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,138	2,141	17,856	△4,857	17,278
当期変動額
剰余金の配当			△1,140		△1,140
親会社株主に帰属する当期純利益			2,427		2,427
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,286	△0	1,286
当期末残高	2,138	2,141	19,143	△4,858	18,564

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,782	34	8	1,825	19,104
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,782	34	8	1,825	19,104
当期変動額
剰余金の配当					△1,140
親会社株主に帰属する当期純利益					2,427
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	183	57	△38	202	202
当期変動額合計	183	57	△38	202	1,488
当期末残高	1,966	91	△29	2,028	20,592

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,138	2,141	19,143	△4,858	18,564
会計方針の変更による累積的影響額			△804		△804
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,138	2,141	18,339	△4,858	17,760
当期変動額
剰余金の配当			△1,140		△1,140
親会社株主に帰属する当期純利益			3,440		3,440
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,299	△0	2,299
当期末残高	2,138	2,141	20,639	△4,858	20,059

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,966	91	△29	2,028	20,592
会計方針の変更による累積的影響額					△804
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,966	91	△29	2,028	19,788
当期変動額
剰余金の配当					△1,140
親会社株主に帰属する当期純利益					3,440
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	916	82	23	1,022	1,022
当期変動額合計	916	82	23	1,022	3,322
当期末残高	2,882	174	△6	3,050	23,110

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,669	5,058
減価償却費	2,226	2,256
減損損失	400	116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△180	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△144	12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	14
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△0	－
受取利息及び受取配当金	△99	△98
支払利息	319	304
投資有価証券評価損益（△は益）	13	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△68	△40
投資事業組合運用損益（△は益）	△257	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	450	－
助成金収入	△26	－
固定資産売却損益（△は益）	46	2
固定資産除却損	24	13
売上債権の増減額（△は増加）	△404	45
前受金の増減額（△は減少）	468	330
預り金の増減額（△は減少）	469	△72
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	3	△2
棚卸資産の増減額（△は増加）	28	△19
仕入債務の増減額（△は減少）	1,222	△718
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37	146
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△99	55
その他	90	192
小計	8,112	7,766
利息及び配当金の受取額	100	98
利息の支払額	△320	△305
助成金の受取額	26	－
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額	△418	－
法人税等の支払額	△1,155	△1,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,344	5,775

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,009	△1,162
有形固定資産の売却による収入	172	0
無形固定資産の取得による支出	△836	△886
長期前払費用の取得による支出	△309	△361
投資有価証券の取得による支出	△42	△463
投資有価証券の売却による収入	161	173
投資事業組合からの分配による収入	307	14
短期貸付金の増減額（△は増加）	158	△0
長期貸付けによる支出	△3	△2
長期貸付金の回収による収入	87	110
敷金及び保証金の差入による支出	△50	△182
敷金及び保証金の回収による収入	43	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,771
その他	△5	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,327	△5,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,500	2,000
長期借入金の返済による支出	△659	△659
リース債務の返済による支出	△2	△0
社債の発行による収入	－	987
社債の償還による支出	△1,907	△1,907
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,140	△1,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△210	△720
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,831	△452
現金及び現金同等物の期首残高	14,542	19,374
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,374	※１ 18,921

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名

㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾、㈱イトマンスポーツスクール

　株式会社イトマンスポーツスクールは2022年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結子会社となりました。当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

（2）主要な非連結子会社名

NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.）及び関連会社（㈱松尾学院、㈱高等教育総合研究所、私立学校奨学支援保険サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名	決算日
	永瀬商貿（上海）有限公司	12月31日	＊

＊　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　　　２～20年

なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

商標権

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は10年であります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社および連結子会社共、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

① 学習サービスの提供

ⅰ.教材の販売等

これらのサービスの提供については、主として受講生へのテキスト等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ⅱ.授業の提供等

これらのサービスの提供については、主として受講生への講義の実施、IT授業の配信を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

当社グループでは、受講生との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。

② ロイヤリティ収入

これらのサービス提供においては、衛星加盟校に対し、当社の学習指導に係る一連のシステム（東進衛星予備校システム）を提供することによりロイヤリティ収入が生じております。このロイヤリティ収入では、衛星加盟校への東進衛星予備校システムの提供に関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。

東進衛星予備校システムはパッケージシステムであり、これを提供し使用が可能となった時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

③　商品等の販売

これらのサービスの提供については、主に、顧客への書籍や物品の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

商品等の販売においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、当社グループが代理人として行う商品の販売については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(6）繰延資産の処理方法

　　社債発行費

支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（百万円）

	前連結会計年度	内、株式会社イトマンスポーツスクール
のれん	－	－

	当連結会計年度	内、株式会社イトマンスポーツスクール
のれん	1,010	1,010

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度末日である2022年３月31日におけるブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（同日に、株式会社イトマンスポーツスクールに社名を変更）の株式取得に際しては、同社の既存の収益獲得力及び株式取得後の当社とのシナジー効果を考慮した事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき株式価値を評価したうえで取得原価を決定し、1,010百万円ののれんを計上しております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して８年と見積もっております。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。

将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度に与える影響

計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（百万円）

	前連結会計年度	内、株式会社イトマンスイミングスクール
有形固定資産	27,378	7,086
無形固定資産	2,396	9

	当連結会計年度	内、株式会社イトマンスイミングスクール
有形固定資産	29,416	6,939
無形固定資産	3,739	19

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社イトマンスイミングスクールは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価であります。

将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

３．繰延税金資産

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（百万円）

	前連結会計年度	内、株式会社イトマンスイミングスクール
繰延税金資産 （相殺前）	1,838	715

	当連結会計年度	内、株式会社イトマンスイミングスクール
繰延税金資産 （相殺前）	1,760	520

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社イトマンスイミングスクールは、予測される将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間を５年として、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価であります。

将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、衛星加盟校へのサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、出版事業部門における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、スイミングスクール部門における提携校向け商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業収益は14百万円減少し、営業原価は29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は804百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は14百万円増加し、前受金が16百万円減少し、未払消費税等が１百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新型コロナウイルス感染症対応費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた115百万円は、「新型コロナウイルス感染症対応費用」41百万円、「その他」73百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	126百万円	126百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	4,138百万円	3,974百万円
土地	11,587	11,587
その他	147	147
計	15,873	15,709

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	442百万円	442百万円
長期借入金	2,832	2,390
社債（銀行保証付無担保社債）	5,306	4,674
その他	632	632
計	9,212	8,138

※３　都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は249百万円であります。

　　　内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　（2022年３月31日）
建物及び構築物 　工具、器具及び備品 　土地	149百万円 20 79	149百万円 20 79

　４　当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額	3,070百万円	3,070百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,070	3,070

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。

前連結会計年度 　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　　　　　　　（自　2021年４月１日 　　　　　　　至　2022年３月31日）
48百万円	44百万円

※３　自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。

※４　新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　（自　2021年４月１日 　　　　　　　　至　2022年３月31日）
その他	－百万円		0百万円
計	－		0

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　（自　2021年４月１日 　　　　　　　　至　2022年３月31日）
土地	46百万円		2百万円
計	46		2

※７　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　（自　2021年４月１日 　　　　　　　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	20百万円		4百万円
工具、器具及び備品	1		0
その他	3		7
撤去費用等	0		2
計	24		13

※８　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に、校舎において発生した人件費に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金26百万円を特別利益に計上しております。

　また、当該休校期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）450百万円を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

※９　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
校舎５件（東京都他）	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品	1
校舎３件（東京都他）	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用	7
校舎２件（神奈川県他）	スイミングスクール フィットネスクラブ	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他	54
校舎３件（愛媛県）	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品	0
東京都	こども英語教育	長期前払費用	335

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。

校舎のうち３校舎は移転もしくは閉校しており、その他10校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失400百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物56百万円、工具、器具及び備品３百万円、長期前払費用337百万円、その他２百万円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
校舎３件（東京都他）	教室及び事業所	工具、器具及び備品 長期前払費用	1
校舎６件（北海道他）	スイミングスクール フィットネスクラブ	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 長期前払費用 その他	104
校舎１件（東京都）	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品	10

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。

校舎10校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失116百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物75百万円、工具、器具及び備品６百万円、土地29百万円、長期前払費用１百万円、その他２百万円であります。

回収可能価額は正味売却可能価額及び使用価値により測定しており、正味売却可能価額については不動産鑑定額により評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	317百万円	1,361百万円
組替調整額	△68	△40
税効果調整前	248	1,321
税効果額	△65	△405
その他有価証券評価差額金	183	916
為替換算調整勘定：
当期発生額	57	82
組替調整額	－	－
税効果調整前	57	82
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	57	82
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△42	△8
組替調整額	△12	42
税効果調整前	△55	33
税効果額	16	△10
退職給付に係る調整額	△38	23
その他の包括利益合計	202	1,022

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,148	－	－	10,148
合計	10,148	－	－	10,148
自己株式
普通株式（注）	1,372	0	－	1,373
合計	1,372	0	－	1,373

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,140	利益剰余金	130	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,148	－	－	10,148
合計	10,148	－	－	10,148
自己株式
普通株式（注）	1,373	0	－	1,373
合計	1,373	0	－	1,373

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,755	利益剰余金	200	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金期末残高	21,872	百万円	21,472	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,498		△2,550
現金及び現金同等物の期末残高	19,374		18,921

※２　当連結会計年度の株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得によりブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツスクール）を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	109	百万円
固定資産	2,575
のれん	1,010
流動負債	△2,289
固定負債	△426
株式の取得価額	979
取得に伴う借入金の返済等	1,841
現金及び現金同等物	△48
差引：取得のための支出	2,771

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	151	71
１年超	79	8
合計	230	79

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。

②　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。

③　敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。

④　営業債務である買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

⑤　社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。

⑥　デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (*2)	時価　(*2)	差額
投資有価証券	8,139	8,139	－
社債	(17,975)	(18,300)	324
長期借入金	(11,899)	(12,241)	341
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,907百万円）、長期借入金（１年内分659百万円） に含めて表示しております。

(*3)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	230
投資事業組合への出資	380
敷金及び保証金	4,440

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (*2)	時価　(*2)	差額
投資有価証券	9,811	9,811	－
敷金及び保証金	4,991	4,532	△459
社債	(17,068)	(17,128)	59
長期借入金	(13,239)	(13,393)	153
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,359百万円）、長期借入金（１年内分649百万円） に含めて表示しております。

(*3)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	228

(*4)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は345百万円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	21,844	－	－	－
売掛金	3,051	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券の 　うち満期があるもの 　　債券（社債）	－	－	100	－
合計	24,895	－	100	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	21,472	－	－	－
売掛金	3,020	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券の 　うち満期があるもの 　　債券（社債）	－	－	100	－
合計	24,492	－	100	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,907	1,359	2,017	7,132	532	5,028
長期借入金	659	649	642	1,942	442	7,564
合計	2,566	2,009	2,659	9,074	974	12,592

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,359	2,017	7,132	532	532	5,496
長期借入金	649	642	1,942	442	1,442	8,122
合計	2,009	2,659	9,074	974	1,974	13,618

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	9,711	100	－	9,811
資産計	9,711	100	－	9,811

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	4,532	－	4,532
資産計	－	4,532	－	4,532
社債	－	17,128	－	17,128
長期借入金	－	13,393	－	13,393
デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	30,521	－	30,521

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は相場価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、並びに長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務及び社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　　社債 (3）その他	3,456 100 4,512	1,737 100 3,391	1,718 0 1,120
	小計	8,068	5,229	2,839
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	70	91	△21
	小計	70	91	△21
合計		8,139	5,321	2,818

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　　社債 (3）その他	4,087 100 5,608	2,162 100 3,391	1,925 0 2,216
	小計	9,796	5,654	4,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14	15	△0
	小計	14	15	△0
合計		9,811	5,670	4,141

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	161	80	11

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	156	63	22

３．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度において13百万円、当連結会計年度において２百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	1,500	1,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	1,500	1,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
	退職給付債務の期首残高	1,636百万円	1,697百万円
	勤務費用	118	187
	利息費用	4	4
	数理計算上の差異の発生額	42	8
	退職給付の支払額	△105	△83
	新規連結に伴う増加額	－	218
	退職給付債務の期末残高	1,697	2,032

(２)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,697百万円	2,032百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,697	2,032

退職給付に係る負債	1,697	2,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,697	2,032

(３)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
勤務費用	118百万円	187百万円
利息費用	4	4
数理計算上の差異の費用処理額	△12	42
確定給付制度に係る退職給付費用	110	234

(４)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
数理計算上の差異	55百万円	△33百万円
合計	55	△33

(５)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異	42百万円	8百万円
合計	42	8

(６)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
割引率	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
予想昇給率	1.4%～2.3%	1.4%～2.3%

３．確定拠出制度

連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,398百万円		1,750百万円
貸倒引当金	32		38
投資有価証券評価損	209		209
関係会社株式評価損	3		2
未払事業所税	109		107
賞与引当金	121		127
役員退職慰労引当金	199		144
退職給付に係る負債	523		569
減価償却超過額	321		298
その他有価証券評価差額金	6		0
土地時価評価	82		106
資産除去債務	506		561
連結調整	△17		52
その他	82		135
繰延税金資産小計	3,579		4,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,216		△1,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△523		△801
評価性引当額小計（注）１	△1,740		△2,342
繰延税金資産合計	1,838		1,760
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△194		△222
その他有価証券評価差額金	△861		△1,260
連結調整	△12		△160
その他	△7		△15
繰延税金負債合計	△1,076		△1,658
繰延税金資産の純額	762		102

（注)１．評価性引当額が602百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社イトマンスポーツスクールにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を395百万円、連結子会社株式会社イトマンスイミングスクールにおいて資産除去債務に係る評価性引当額を174百万円新たに認識したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	4	102	117	323	852	1,398
評価性引当額	－	△4	△78	△117	△323	△693	△1,216
繰延税金資産	－	－	23	－	－	158	（※2）181

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	66	116	323	543	700	1,750
評価性引当額	－	△22	△116	△323	△543	△536	△1,541
繰延税金資産	－	44	－	－	－	164	（※2）208

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.9 △0.3 2.1 △0.4 0.1 △0.4 △1.0 2.6 △0.3		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
欠損金子会社の未認識税務利益
留保金課税
評価性引当額の増減額
法人税特別控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社

事業の内容          スポーツクラブ・スイミングスクールの運営等

（2）企業結合を行った主な理由

ブリヂストンスポーツアリーナおよびイトマンスイミングスクールの知見、ノウハウを、生徒指導面、募集施策面、校舎運営面で相互に融合し、有効に活用することで、各地域において、よりブランド力、顧客満足度を高めた更なる発展を図るため。

（3）企業結合日

2022年３月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社イトマンスポーツスクール

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

企業結合日が2022年３月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	979百万円
取得原価		979

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　89百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,010百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	109百万円
固定資産	2,575
資産合計	2,684
流動負債	2,289
固定負債	426
負債合計	2,715

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

８．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　校舎施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～47年と見積り、割引率は0.100％～2.303％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,441百万円	1,594百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	112	128
時の経過による調整額	63	60
資産除去債務の履行による減少額	△18	△14
履行義務の消滅による減少額	△5	－
新規連結に伴う増加額	－	113
期末残高	1,594	1,882

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。

　したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。

　「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。

　「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。

　「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しております。2022年３月31日付でブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツスクール）をグループ化いたしました。当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

　「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の高校生部門の売上高および利益が14百万円増加し、スイミングスクール部門の売上高が27百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生 部門	スイミング スクール 部門 　 （注）４	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	28,503	9,309	5,648	1,556	45,018	835	45,853	－	45,853
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	363	41	－	－	405	634	1,040	△1,040	－
計	28,867	9,351	5,648	1,556	45,423	1,470	46,894	△1,040	45,853
セグメント利益 又は損失（△）	6,974	2,040	128	649	9,791	△656	9,135	△4,543	4,592
セグメント資産	8,335	6,052	8,156	448	22,993	740	23,733	47,974	71,708
その他の項目
減価償却費（注）５	1,157	309	404	8	1,880	55	1,935	291	2,226
減損損失	2	7	54	－	64	335	400	－	400
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額（注）５	1,417	382	115	78	1,994	29	2,023	365	2,388

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,543百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△4,507百万円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額47,974百万円には、セグメント間取引消去△5,588百万円、各報告セグメントに配分

        していない全社資産53,562百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

        預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。

　　③　減価償却費の調整額291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により

　営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生 部門	スイミングスクール部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	12,776	2,564	204	－	15,544	685	16,230	－	16,230
一定期間で移転される財又はサービス	16,909	7,941	6,380	1,609	32,841	334	33,176	－	33,176
顧客との契約から生じる収益	29,685	10,506	6,584	1,609	48,386	1,019	49,406	－	49,406
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	29,685	10,506	6,584	1,609	48,386	1,019	49,406	－	49,406
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	567	58	－	－	625	691	1,316	△1,316	－
計	30,253	10,564	6,584	1,609	49,012	1,711	50,723	△1,316	49,406
セグメント利益 又は損失（△）	7,100	2,493	61	361	10,016	△482	9,534	△3,944	5,590
セグメント資産	8,664	6,082	11,613	749	27,109	801	27,910	48,653	76,564
その他の項目
減価償却費（注）４	1,214	324	395	53	1,988	14	2,003	252	2,256
減損損失	12	－	104	－	116	－	116	－	116
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	1,627	473	3,582	106	5,790	78	5,869	39	5,908

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,944百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△3,896百万円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額48,653百万円には、セグメント間取引消去△7,135百万円、各報告セグメントに配分

        していない全社資産55,789百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

        預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。

　　③　減価償却費の調整額252百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結合計
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	連結合計
	高校生 部門	小・中学生 部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	1,010	－	1,010	－	－	1,010

　　　　　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有） 直接 8.6 間接 9.4	相談役報酬	報酬の支払い	30	－	－
							役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社Come on UP	東京都武蔵野市	10	コンサルティング業	－	海外大学生 派遣業務委託	業務委託報酬の支払い	12	－	－

　上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

　（注）１．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。

２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	永瀬　昭典	－	－	会社役員	（被所有） 直接 8.6 間接 9.4	相談役報酬	報酬の支払い	30	－	－
							役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社Come on UP	東京都武蔵野市	10	コンサルティング業	－	海外大学生 派遣業務委託	業務委託報酬の支払い	30	－	－

　上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

　（注）１．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。

２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,346.67円	2,633.60円
１株当たり当期純利益	276.61円	392.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ1.68円増加しております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,427	3,440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,427	3,440
期中平均株式数（株）	8,775,453	8,775,375

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡及び特別利益の計上）

当社は、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

（1）資産譲渡の理由

保有資産の有効活用により、財務内容の改善を図るため。

（2）譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	現況
ナガセ杉並宮前研修所　土地及び建物 （東京都杉並区）	3,020百万円	研修施設利用

（3）譲渡先

大和ハウス工業株式会社

（4）譲渡の日程

取締役会決議日	2022年４月19日
契約締結日	2022年４月19日
物件引渡日	2022年６月30日（予定）

（5）業績に与える影響（特別利益の計上）

上記固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期において、固定資産売却益1,001百万円を特別利益として計上する見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ナガセ	第７回無担保社債	2011.12.1	200 (200)	－ (－)	0.85	なし	2021.11.30
㈱ナガセ	第８回無担保社債	2011.11.30	100 (100)	－ (－)	0.82	なし	2021.11.30
㈱ナガセ	第９回無担保社債	2012.３.30	50 (50)	－ (－)	1.52	なし	2022.３.30
㈱ナガセ	第10回無担保社債	2012.７.31	150 (100)	50 (50)	1.11	なし	2022.７.29
㈱ナガセ	第13回無担保社債	2013.３.29	200 (100)	100 (100)	1.22	なし	2023.３.31
㈱ナガセ	第14回無担保社債	2013.５.24	1,010 (132)	878 (132)	1.24	なし	2028.５.24
㈱ナガセ	第15回無担保社債	2013.５.30	1,010 (132)	878 (132)	1.23	なし	2028.５.30
㈱ナガセ	第16回無担保社債	2013.９.30	250 (100)	150 (100)	0.83	なし	2023.９.29
㈱ナガセ	第17回無担保社債	2014.３.31	600 (200)	400 (200)	1.24	なし	2024.３.29
㈱ナガセ	第18回無担保社債	2014.３.31	1,000 (－)	1,000 (－)	1.01	なし	2024.３.29
㈱ナガセ	第19回無担保社債	2014.６.30	1,000 （－)	1,000 （－)	0.94	なし	2024.６.28
㈱ナガセ	第20回無担保社債	2014.６.30	1,000 （－)	1,000 （－)	0.94	なし	2024.６.28
㈱ナガセ	第21回無担保社債	2014.６.30	1,000 （－)	1,000 （－)	0.94	なし	2024.６.28
㈱ナガセ	第22回無担保社債	2014.６.30	2,500 （－)	2,500 （－)	1.50	なし	2024.６.28
㈱ナガセ	第23回無担保社債	2014.７.10	1,000 （－)	1,000 （－)	1.13	なし	2024.７.10
㈱ナガセ	第24回無担保社債	2014.７.８	700 （200)	500 （200)	1.09	なし	2024.７.８
㈱ナガセ	第25回無担保社債	2015.３.31	288 （28)	260 （28)	0.83	なし	2030.３.29
㈱ナガセ	第26回無担保社債	2015.３.31	288 （28)	260 （28)	0.86	なし	2030.３.29
㈱ナガセ	第27回無担保社債	2015.11.30	316 （28)	288 （28)	0.77	なし	2030.11.29
㈱ナガセ	第28回無担保社債	2015.11.30	316 （28)	288 （28)	0.79	なし	2030.11.29
㈱ナガセ	第29回無担保社債	2016.５.16	330 （28)	302 （28)	0.42	なし	2031.５.16
㈱ナガセ	第30回無担保社債	2016.５.16	330 （28)	302 （28)	0.43	なし	2031.５.16
㈱ナガセ	第31回無担保社債	2017.10.６	1,000 （－)	1,000 （－)	0.29	なし	2027.９.30
㈱ナガセ	第32回無担保社債	2017.12.29	1,000 （－)	1,000 （－)	0.67	なし	2027.12.29
㈱ナガセ	第33回無担保社債	2019.３.29	1,800 （100)	1,700 （100)	0.45	なし	2039.３.31
㈱ナガセ	第34回無担保社債	2021.12.30	－ （－)	1,000 (－)	0.65	なし	2031.12.30
㈱四谷大塚	第４回無担保社債	2012.７.31	26 (17)	8 (8)	0.68	なし	2022.７.29
㈱四谷大塚	第５回無担保社債	2012.８.３	45 (30)	15 (15)	0.67	なし	2022.７.29
㈱四谷大塚	第６回無担保社債	2012.９.14	11 (7)	3 (3)	0.99	なし	2022.９.30
㈱四谷大塚	第７回無担保社債	2012.９.28	18 (12)	6 (6)	0.74	なし	2022.９.30
㈱イトマンスイミングスクール	第２回無担保社債	2012.２.29	60 (60)	－ (－)	0.83	なし	2022.２.28
㈱イトマンスイミングスクール	第３回無担保社債	2012.９.28	146 (97)	48 (48)	0.72	なし	2022.９.30
㈱イトマンスイミングスクール	第４回無担保社債	2013.１.31	40 (20)	20 (20)	0.71	なし	2023.１.31
㈱イトマンスイミングスクール	第５回無担保社債	2013.９.30	175 (70)	105 (70)	0.83	なし	2023.９.29
㈱四谷大塚出版	第１回無担保社債	2012.７.31	15 (10)	5 (5)	0.68	なし	2022.７.29
合計	－	－	17,975 （1,907)	17,068 （1,359)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,359	2,017	7,132	532	532

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	659	649	1.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,239	12,590	1.00	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,899	13,239	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	642	1,942	442	1,442

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	9,996	22,128	35,844	49,406
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	94	1,507	3,753	5,058
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	76	1,028	2,586	3,440
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.77	117.19	294.76	392.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.77	108.42	177.57	97.32