【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

①  ㈱トーカイ(四国)

②  ㈱プレックス

③  トーカイフーズ㈱

④  ㈱サン・シング東海

⑤  ㈲山本綿業

⑥  たんぽぽ薬局㈱

⑦  ㈲レベルアップ

⑧  ㈱ティ・アシスト

⑨  ㈱ビルメン

⑩  大和メンテナンス㈱

⑪  ㈱リースキンサポート

⑫  ㈱日本情報マート

(2) 主要な非連結子会社の名称

九州メガソーラー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称

九州メガソーラー㈱

（持分法の適用から除いた理由）

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

‥‥償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

‥‥移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

‥‥時価法

③  たな卸資産

‥‥主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

‥‥定額法

その他の有形固定資産

‥‥主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      15～50年

機械装置及び運搬具  10～17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)

‥‥社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

ヘッジ対象‥‥変動金利社債

③  ヘッジ方針

金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するものであります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができ、また、特例処理による金利スワップについてはその適用要件を充足しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた159百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた51百万円は、「減損損失」17百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた337百万円は、「その他」△134百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	404	百万円	383	百万円
土地	1,036		1,036
計	1,441		1,419

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	94	百万円	72	百万円
社債（銀行保証付無担保社債）	601		528
計	696		601

※２  非連結子会社及び関連会社に係る項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	852	百万円	1,093	百万円

※３  たな卸資産

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
商品及び製品	2,993	百万円	2,498	百万円
仕掛品	55		111
原材料及び貯蔵品	1,375		1,258
計	4,425		3,868

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料手当	6,754	百万円	7,056	百万円
賞与引当金繰入額	693		736
役員賞与引当金繰入額	78		89
退職給付費用	222		223
役員退職慰労引当金繰入額	32		30

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	0	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	2		2
その他	－		0
計	2		2

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	－	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	0		－
土地	34		－
計	34		2

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	57	百万円	10	百万円
機械装置及び運搬具	37		1
その他	6		29
計	101		41

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

用途（場所）	種類	減損損失（百万円）
店舗（東海１店舗）	店舗設備等	17

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社たんぽぽ薬局㈱の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。その結果、当該減額17百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

用途（場所）	種類	減損損失（百万円）
遊休不動産（岐阜県岐阜市）	土地	6
店舗（東海２店舗、関西１店舗）	店舗設備等	30

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社の事業の用に供していない遊休資産の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当該資産は売却の意思決定がなされており、回収可能価額は正味売却価額によって測定し、その評価額は契約額を使用しております。

また、連結子会社たんぽぽ薬局㈱の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

これらの結果、当該減額37百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	829	百万円	△234	百万円
組替調整額	－		－
税効果調整前	829		△234
税効果額	△178		47
その他有価証券評価差額金	650		△187
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△0		－
組替調整額	2		－
税効果調整前	2		－
税効果額	△0		－
繰延ヘッジ損益	1		－
退職給付に係る調整額
当期発生額	10		△4
組替調整額	1		△1
税効果調整前	11		△5
税効果額	△3		1
退職給付に係る調整額	7		△3
その他の包括利益合計	659		△191

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,020	－	－	18,020
合計	18,020	－	－	18,020
自己株式
普通株式 (注)	107	0	46	60
合計	107	0	46	60

(注) 自己株式の変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 46千株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
合計		－	－	－	－	－	16

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	286	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	286	16	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	413	利益剰余金	23	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,020	－	－	18,020
合計	18,020	－	－	18,020
自己株式
普通株式 (注)	60	0	40	20
合計	60	0	40	20

(注) 自己株式の変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 40千株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	3

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	413	23	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	341	19	平成27年９月30日	平成27年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(注) １株当たり配当額25円には、創業60周年記念配当４円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	18,848	百万円	19,785	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200		△300
有価証券勘定に含まれるマネー・マネジメント・ファンド	169		0
現金及び現金同等物	18,817		19,485

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

健康生活サービス事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(平成27年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	753	493	260
機械装置及び運搬具	29	28	0
有形固定資産(その他)	157	152	4
合計	939	675	264

(単位：百万円)

	当連結会計年度(平成28年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	701	486	215
機械装置及び運搬具	－	－	－
有形固定資産(その他)	4	4	－
合計	706	490	215

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	5	－
１年超	2	－
合計	8	－

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
支払リース料	73	56
減価償却費相当額	73	56

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	58	58
１年超	452	420
合計	510	478

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金を目的としており、また社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備資金を目的としたものであり、一部の社債の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、社債に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、「経理規程」に従い、「取締役会規程」に定める手続を経て行っております。

なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２ 参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	18,848	18,848	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,506
貸倒引当金(＊1)	△126
	14,379	14,379	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,459	4,463	3
(4) 長期貸付金（１年内回収予定 の長期貸付金を含む）	881	877	△3
資産計	38,569	38,569	△0
(1) 支払手形及び買掛金	11,636	11,636	－
(2) 短期借入金	1,245	1,245	－
(3) 未払法人税等	839	839	－
(4) 社債（１年内償還予定の社債 を含む）	846	864	18
(5) 長期借入金（１年内返済予定 の長期借入金を含む）	1,016	1,009	△6
(6) リース債務（１年内返済予定 のリース債務を含む）	1,128	1,139	10
負債計	16,712	16,735	22
デリバティブ取引（＊2）	－	－	－

（＊1）  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊2）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びに(6) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

社債の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による社債の一部はスワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	19,785	19,785	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,157
貸倒引当金(＊1)	△43
	16,114	16,114	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,217	4,220	2
(4) 長期貸付金（１年内回収予定 の長期貸付金を含む）	2,712	2,726	14
資産計	42,829	42,846	16
(1) 支払手形及び買掛金	12,583	12,583	－
(2) 短期借入金	1,285	1,285	－
(3) 未払法人税等	1,693	1,693	－
(4) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	651	679	28
(5) 長期借入金（１年内返済予定 の長期借入金を含む）	1,692	1,695	3
(6) リース債務（１年内返済予定 のリース債務を含む）	1,128	1,100	△28
負債計	19,034	19,037	2
デリバティブ取引（＊2）	(5)	(5)	－

（＊1）  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊2）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレットを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びに(6) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

社債の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による社債の一部はスワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	1,465	1,619
投資事業有限責任組合への出資	283	195

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,848	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,483	22	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	250	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（外国債）	－	59	－	－
(2) その他	600	304	77	－
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	6	804	23	47
合計	33,938	1,190	351	47

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,785	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,135	22	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	250	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（外国債）	－	390	－	－
(2) その他	420	195	76	－
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	234	1,032	1,067	377
合計	36,575	1,641	1,394	377

４  社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,245	－	－	－	－	－
社債	194	122	72	72	72	311
長期借入金	424	346	177	30	37	－
リース債務	276	243	181	143	248	34
合計	2,140	712	432	246	358	345

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,285	－	－	－	－	－
社債	122	72	72	72	72	238
長期借入金	729	555	292	77	36	－
リース債務	274	212	174	279	53	135
合計	2,411	840	539	429	162	374

(有価証券関係)

(1) 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	250	253	3
	(3) その他	－	－	－
	小計	250	253	3
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		250	253	3

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	250	252	2
	(3) その他	－	－	－
	小計	250	252	2
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		250	252	2

(2) その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,999	1,224	1,774
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	59	50	9
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	187	129	57
	小計	3,246	1,405	1,841
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	143	164	△20
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	819	819	－
	小計	962	983	△20
合計		4,209	2,389	1,820

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額613百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額283百万円については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,736	1,121	1,614
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	56	50	5
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	107	67	40
	小計	2,899	1,238	1,660
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	221	268	△47
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	333	356	△22
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	513	518	△4
	小計	1,068	1,143	△75
合計		3,967	2,382	1,585

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額526百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額195百万円については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(3) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	356	－	－
合計	356	－	－

(4) 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	社債	367	332	(＊)
合計			367	332	－

(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	社債	332	297	(＊)
合計			332	297	－

(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

２  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	デリバティブ内包型預金
	(為替特約付円預金)	100	－	△5	△4
合計		100	－	△5	△4

(注) １  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２  デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の取込デリバティブ区分処理したものであります。

３  契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	542	623
会計方針の変更による累積的影響額	38	－
会計方針の変更を反映した期首残高	581	623
勤務費用	75	83
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	△10	4
退職給付の支払額	△26	△29
退職給付債務の期末残高	623	686

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	792	834
退職給付費用	104	95
退職給付の支払額	△62	△48
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	834	881

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	236	242
年金資産	△84	△94
	151	148
非積立型制度の退職給付債務	1,222	1,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374	1,474
退職給付に係る負債	1,374	1,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374	1,474

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	75	83
利息費用	4	4
数理計算上の差異の費用処理額	1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	104	95
確定給付制度に係る退職給付費用	185	183

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	△11	5

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△7	△2

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%

なお、予想昇給率については、平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度199百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－百万円	－百万円

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ８人 当社執行役員  ８人 当社子会社の取締役及び執行役員  12人
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式  99,000株
付与日	平成22年７月15日
権利確定条件	当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員であること。また、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、権利の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	平成22年７月15日～平成24年６月29日
権利行使期間	平成24年６月30日～平成27年６月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ６人 当社執行役員  ９人 当社子会社の取締役及び執行役員  10人
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式  84,000株
付与日	平成23年７月15日
権利確定条件	当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員であること。また、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、権利の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	平成23年７月15日～平成25年６月29日
権利行使期間	平成25年６月30日～平成28年６月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,500	40,200
権利確定	―	―
権利行使	10,000	30,500
失効	2,500	―
未行使残	―	9,700

② 単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（円）	1,278	1,806
行使時平均株価（円）	4,356	3,536
付与日における公正な評価単価（円）	234	330

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	16	百万円		12	百万円
投資有価証券評価損	193			183
賞与引当金	450			452
未払事業税等	80			139
貸倒引当金	70			107
退職給付に係る負債	453			467
役員退職慰労引当金	92			95
減価償却費	45			64
減損損失	136			133
連結会社間内部利益消去	152			169
繰越欠損金	176			86
その他	490			459
繰延税金資産小計	2,359			2,371
評価性引当額	△869			△913
繰延税金資産合計	1,489			1,457
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90			△84
その他有価証券評価差額金	△431			△384
その他	△85			△79
繰延税金負債合計	△607			△548
繰延税金資産の純額	881			908

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産-繰延税金資産	784	百万円		742	百万円
固定資産-繰延税金資産	545			559
固定負債-繰延税金負債	△449			△393

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	34.8	％		32.3	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	1.4			1.2
評価性引当額の増減	△0.3			0.5
税制改正に伴う期末繰延税金資産の減額修正	1.2			0.7
法人税額の特別控除	△1.4			△2.1
その他	0.7			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1			34.9

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.51％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35百万円減少し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、岐阜県及び首都圏において、自社の使用するオフィスビル（土地を含む。）の一部を賃貸しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,491	1,379
	期中増減額	△112	△171
	期末残高	1,379	1,207
期末時価		1,273	1,140

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産売却（67百万円）によるものであります。

当連結会計年度の主な減少額は、賃貸部分の減少（151百万円）によるものでありあります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。