【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち収益を稼得し、費用が発生する事業活動に関わり分離された財務情報を入手できるもので、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的にその経営成績を検討する対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部制を採用し、子会社は1社1セグメントとなっており、それぞれが「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の3つの報告セグメントを構成しております。
「健康生活サービス」は、健康な生活をサポートするための商品(寝具・介護用品等)やサービスを提供する事業を行っており、寝具類・介護用品等のレンタル事業と給食事業を中心に、当社の病院関連事業本部、シルバー事業本部、寝具・リネンサプライ事業本部と㈱トーカイ(四国)、㈱プレックス、トーカイフーズ㈱、㈱サン・シング東海及び㈲山本綿業で構成されております。
「調剤サービス」は、調剤技術を通じて地域医療をサポートする事業をたんぽぽ薬局㈱及び㈲レベルアップで構成されており、「環境サービス」は、快適な暮らしをサポートするための商品(リースキン)やサービスを提供するダストコントロール事業を担い、当社のL.E.C.事業本部、リースキン事業本部、太陽光事業と関連する子会社の㈱ティ・アシスト、㈱ビルメン、大和メンテナンス㈱及び㈱リースキンサポートで構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
健康生活 | 調剤 | 環境 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれん償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
健康生活 | 調剤 | 環境 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれん償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 98,343 | 105,694 |
「その他」の区分の売上高 | 204 | 209 |
セグメント間取引消去 | △389 | △386 |
連結財務諸表の売上高 | 98,159 | 105,517 |
(単位:百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 8,418 | 9,080 |
「その他」の区分の利益 | 51 | 52 |
セグメント間取引消去 | 7 | 58 |
のれん償却額 | - | - |
全社費用(注) | △1,384 | △1,677 |
連結財務諸表の営業利益 | 7,092 | 7,513 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 61,440 | 66,852 |
「その他」の区分の資産 | 314 | 360 |
全社資産(注) | 18,522 | 19,594 |
セグメント間債権の相殺消去 | △6,408 | △6,480 |
固定資産未実現利益の消去 | △4 | △75 |
連結財務諸表の資産合計 | 73,865 | 80,252 |
(注) 全社資産は、主に提出会社における余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 2,831 | 2,772 | 1 | 2 | 188 | 182 | 3,022 | 2,957 |
のれん償却費 | 21 | 25 | - | - | - | - | 21 | 25 |
減損損失 | 17 | 30 | - | - | - | 6 | 17 | 37 |
有形固定資産及び | 2,882 | 5,424 | 2 | 8 | 68 | 118 | 2,954 | 5,551 |
(注) 1 減損損失の調整額は、全社資産に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 48,658 | 36,751 | 12,548 | 200 | 98,159 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 50,128 | 43,300 | 11,883 | 205 | 105,517 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 健康生活 | 調剤 | 環境 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 健康生活 | 調剤 | 環境 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)の割合(%) | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社 | 九州メガソーラー㈱ | 大分県 | 67 | 太陽光 発電業 | (所有) 直接100 | 資金の貸付 | 資金の貸付(注)2
利息の受取(注)2 | 1,570
28 | 長期 | 2,160 |
(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 資金の貸付は、当社グループ内金融による取引であり、取引金額は純増減額を記載しております。また、利率については、市場金利を勘案して決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)の割合(%) | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 小野木孝二 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接2.99 | ストック・ | ストック・オプションの権利行使(注)2 | 11 | - | - |
役員 | 山田豊 | - | - | 当社常勤監査役 | (被所有) 直接0.10 | ストック・ | ストック・オプションの権利行使(注)2 | 12 | - | - |
(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 平成22年6月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議、平成23年5月12日開催の取締役会並びに平成23年6月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)の割合(%) | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 小野木孝二 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接3.06 | ストック・ | ストック・オプションの権利行使(注)2 | 23 | - | - |
(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 平成23年5月12日開催の取締役会並びに平成23年6月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)の割合(%) | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及び | 篠田理恵 | - | - | - | - | たんぽぽ薬局㈱取締役天神俊彦の義姉、固定資産の賃借 | 店舗家賃の支払(注)2 | 10 | 差入 | 5 |
(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有(被所有)の割合(%) | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及び | 篠田理恵 | - | - | - | - | たんぽぽ薬局㈱取締役天神俊彦の義姉、固定資産の賃借 | 店舗家賃の支払(注)2 | 10 | 差入 | 5 |
(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
1株当たり純資産額 | 2,655.36 | 円 | 2,891.60 | 円 |
1株当たり当期純利益 | 255.81 | 円 | 290.67 | 円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 255.23 | 円 | 290.40 | 円 |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
純資産の部の合計額 | (百万円) | 47,926 | 52,259 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 236 | 210 |
(うち、新株予約権) | (百万円) | ( 16) | ( 3) |
(うち、非支配株主持分) | (百万円) | (220) | ( 207) |
普通株式に係る純資産額 | (百万円) | 47,689 | 52,048 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた | (千株) | 17,959 | 17,999 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,586 | 5,226 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 4,586 | 5,226 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 17,927 | 17,979 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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普通株式増加数 | (千株) | 40 | 16 |
(うち新株予約権) | (千株) | ( 40) | ( 16) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
該当事項はありません。