１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
‥‥償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
‥‥移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
‥‥時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
‥‥主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物 15～50年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)
‥‥社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
１ 保証債務
次の会社の金融機関からの借入について保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
㈱日本情報マート | 150 | 百万円 | 150 | 百万円 |
計 | 150 |
| 150 |
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 710 | 百万円 | 1,010 | 百万円 |
短期金銭債務 | 188 |
| 882 |
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長期金銭債務 | 14 |
| 15 |
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※３ たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
営業取引による取引高 |
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| 売上高 | 275 | 百万円 | 358 | 百万円 |
| 仕入高 | 271 |
| 286 |
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| 外注費等 | 1,202 |
| 1,171 |
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営業取引以外の取引高 | 1,372 |
| 1,642 |
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.5％、当事業年度12.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.5％、当事業年度88.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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| ||
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,093百万円、関連会社株式262百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,093百万円、関連会社株式21百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 | 13 | 百万円 |
| 7 | 百万円 |
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投資有価証券評価損 | 190 |
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| 181 |
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賞与引当金 | 202 |
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| 199 |
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貸倒引当金 | 63 |
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| 104 |
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退職給付引当金 | 32 |
|
| 31 |
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役員退職慰労引当金 | 62 |
|
| 59 |
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減損損失 | 71 |
|
| 70 |
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繰越欠損金 | 63 |
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| － |
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その他 | 206 |
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| 259 |
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繰延税金資産小計 | 906 |
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| 913 |
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評価性引当額 | △482 |
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| △518 |
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繰延税金資産合計 | 424 |
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| 394 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △55 |
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| △52 |
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その他有価証券評価差額金 | △432 |
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| △389 |
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その他 | △30 |
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| △26 |
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繰延税金負債合計 | △517 |
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| △467 |
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繰延税金資産の純額 | △93 |
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| △73 |
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（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||
流動資産-繰延税金資産 | 377 | 百万円 |
| 336 | 百万円 |
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固定負債-繰延税金負債 | △470 |
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| △409 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||
法定実効税率 | 34.8 | ％ |
| 32.3 | ％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |
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| 0.8 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない | △9.6 |
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| △9.7 |
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住民税均等割 | 2.0 |
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| 1.9 |
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評価性引当額の増減 | △0.5 |
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| 0.9 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 |
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| 0.4 |
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法人税額の特別控除 | △0.9 |
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| △1.5 |
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その他 | 0.4 |
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| 1.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 |
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| 26.1 |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.51％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。