なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等も発生しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、コアセグメントである「健康生活サービス」「調剤サービス」において前年同四半期比増収を達成し、過去最高を更新しました。
セグメント別の売上につきましては、「健康生活サービス」では、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び、介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことから、増収を達成しました。また、「調剤サービス」は、処方せん受付回数の増加及び処方せん単価の上昇により増収を達成しました。
利益面につきましては、レンタル資材費の増加等、利益圧迫要因はあるものの、経費等を抑えることにより、営業利益・経常利益が前年同四半期比増益となりました。
また、特別利益として訴訟関連の特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同四半期比増益となり、各利益ともに過去最高を更新しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高783億18百万円（前年同四半期比55億32百万円増、7.6％増）、営業利益53億2百万円（前年同四半期比2億52百万円増、5.0％増）、経常利益54億66百万円（前年同四半期比1億62百万円増、3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億49百万円（前年同四半期比5億2百万円増、15.5％増）となりました。
〔セグメント別状況〕
病院関連事業及びシルバー事業において、レンタル売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、レンタル資材費の増加、営業力強化のための人件費等の増加はあるものの、売上原価等を抑えることにより前年同四半期比増益となりました。
売上高 | 374億18百万円 | (前年同四半期比 12億89百万円増、 | 3.6％増) |
営業利益 | 32億84百万円 | (前年同四半期比 2億74百万円増、 | 9.1％増) |
118店舗の事業展開となり、当期３店舗、前期８店舗の新規出店効果及び処方せん単価の上昇により、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、薬剤調達コストが、前年同四半期において一時的に減少した反動により増加したものの、増収による利益増等により、前年同四半期比増益となりました。
売上高 | 317億50百万円 | (前年同四半期比 44億73百万円増、 | 16.4％増) |
営業利益 | 28億13百万円 | (前年同四半期比 2億16百万円増、 | 8.3％増) |
ビル清掃管理事業における新規契約獲得の一方、太陽光事業における商品売上の減少等により、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面につきましては、人件費等の増加や、リースキン事業の新商品投入に係るレンタル資材費の増加等もあり、前年同四半期比減益となりました。
売上高 | 90億10百万円 | (前年同四半期比 2億22百万円減、 | 2.4％減) |
営業利益 | 3億88百万円 | (前年同四半期比 46百万円減、 | 10.6％減) |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の738億65百万円から50億92百万円増加し、789億57百万円となりました。これは、主に長期貸付金が16億63百万円増加したことが大きな要因となっております。
また、負債合計は、前連結会計年度末の259億38百万円から17億76百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は277億15百万円となりました。これは主に賞与引当金が6億51百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が25億61百万円増加したことが大きな要因となっております。
非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが7億54百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益37億49百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の479億26百万円から33億15百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は512億41百万円となりました。その結果、自己資本比率は64.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。