第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等が発生しております。

また、平成28年4月には診療報酬改定が行われ、「調剤サービス」を中心に、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、「健康生活サービス」、「環境サービス」において前年同四半期比増収を達成し、8期連続過去最高を更新しました。

コアセグメントである「健康生活サービス」は、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び、介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことから増収を達成しました。また、「環境サービス」についても、当期より連結対象子会社が1社増加したことなどから増収を達成しました。

利益面につきましては、診療報酬改定のマイナスの影響による「調剤サービス」の利益減、営業力強化のための人件費等の増加はあるものの、「健康生活サービス」における売上増加に伴う利益増に加え、レンタル資材の投入費用の一部が下半期にずれたことや、原油価格下落に伴う燃料費の減少などにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同四半期比増益となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高517億92百万円(前年同四半期比7億66百万円増1.5%増)、営業利益37億7百万円(前年同四半期比3億47百万円増10.3%増)、経常利益37億94百万円(前年同四半期比3億29百万円増9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億37百万円(前年同四半期比96百万円増3.9%増)となりました。

 

〔セグメント別状況〕

①  健康生活サービス

病院関連事業及びシルバー事業において、レンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調であったことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増に加え、レンタル資材の投入費用の一部が下半期にずれたことや、原油価格下落に伴う燃料費の減少などにより、前年同四半期比増益となりました。

売上高

255億13百万円

(前年同四半期比

6億81百万円増

2.7%増)

営業利益

26億56百万円

(前年同四半期比

5億70百万円増

27.3%増)

 

 

②  調剤サービス

120店舗の事業展開となり、当期4店舗、前期4店舗の新規出店効果はあるものの、診療報酬改定のマイナスの影響等により前年同四半期比減収減益となりました。

売上高

200億91百万円

(前年同四半期比

99百万円減

0.5%減)

営業利益

14億10百万円

(前年同四半期比

4億 9百万円減、

22.5%減)

 

 

③  環境サービス

当期より、太陽光事業を行う連結対象子会社が1社増加したことなどから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、連結対象子会社の増加に加え、リースキン事業におけるレンタル資材費の減少等により、前年同四半期比増益となりました。

売上高

60億90百万円

(前年同四半期比

1億93百万円増

3.3%増)

営業利益

4億47百万円

(前年同四半期比

1億96百万円増

78.4%増)

 

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の802億52百万円から2億86百万円減少し、799億65百万円となりました。これは、主に当期より連結対象子会社が1社増加したこと等により、機械装置及び運搬具等、有形固定資産が22億48百万円増加したものの、投資その他の資産が26億43百万円減少したことが大きな要因となっております。

また、負債合計は、前連結会計年度末の279億93百万円から21億29百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は258億63百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9億20百万円減少したこと、未払法人税等が6億38百万円減少したことが大きな要因となっております。

非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが4億49百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益25億37百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の522億59百万円から18億42百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は541億1百万円となりました。その結果、自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末比2.5ポイント増)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期の166億71百万円から42億68百万円増加し、209億39百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前年同四半期比10億41百万円増加し、43億99百万円(前年同四半期比31.0%増)となりました。これは、主に仕入債務が9億98百万円減少したものの、売上債権が16億2百万円減少したことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、前年同四半期比33億48百万円減少し、18億83百万円(前年同四半期比64.0%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が7億79百万円、及び貸付けによる支出が19億47百万円減少したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、前年同四半期比8億45百万円増加し、11億17百万円(前年同四半期比311.0%増)となりました。これは、主に長期借入による収入が5億円、及び短期借入金の純増減額が1億45百万円減少したことなどによるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。