なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等が発生しております。
また、平成28年４月には診療報酬改定が行われ、「調剤サービス」を中心に、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、「健康生活サービス」、「環境サービス」において増収を達成しましたが、「調剤サービス」の減収により、前年同四半期を僅かに下回りました。
コアセグメントである「健康生活サービス」は、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び、介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことから増収を達成しました。また、「環境サービス」についても、当期より連結対象子会社が１社増加したことなどから増収を達成しました。一方、「調剤サービス」は、薬価の引き下げ等診療報酬改定の影響により減収となりました。
利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、診療報酬改定のマイナスの影響による「調剤サービス」の利益減はあるものの、「健康生活サービス」における売上増加に伴う利益増、「環境サービス」連結対象子会社の増加に伴う利益増に加え、レンタル資材費の発生時期のずれ及び減少、燃料価格下落に伴う工場燃料費の減少などにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高782億22百万円（前年同四半期比96百万円減、0.1％減）、営業利益56億12百万円（前年同四半期比3億9百万円増、5.8％増）、経常利益57億90百万円（前年同四半期比3億23百万円増、5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億54百万円（前年同四半期比1億5百万円増、2.8％増）となりました。
〔セグメント別状況〕
病院関連事業及びシルバー事業において、レンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調であったことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増に加え、レンタル資材費の発生時期のずれ及び減少、燃料価格下落に伴う工場燃料費の減少などにより、前年同四半期比増益となりました。
|
売上高 |
385億15百万円 |
(前年同四半期比 10億96百万円増、 |
2.9％増) |
|
営業利益 |
40億58百万円 |
(前年同四半期比 7億74百万円増、 |
23.6％増) |
124店舗の事業展開となり、当期８店舗、前期４店舗の新規出店効果はあるものの、診療報酬改定のマイナスの影響等により前年同四半期比減収減益となりました。
|
売上高 |
303億55百万円 |
(前年同四半期比 13億94百万円減、 |
4.4％減) |
|
営業利益 |
22億15百万円 |
(前年同四半期比 5億97百万円減、 |
21.2％減) |
当期より、太陽光事業を行う連結対象子会社が１社増加したことなどから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、連結対象子会社の増加に加え、リースキン事業におけるレンタル資材費の減少等により、前年同四半期比増益となりました。
|
売上高 |
92億19百万円 |
(前年同四半期比 2億 8百万円増、 |
2.3％増) |
|
営業利益 |
5億97百万円 |
(前年同四半期比 2億 8百万円増、 |
53.7％増) |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の802億52百万円から20億2百万円増加し、822億55百万円となりました。これは、主に当期より連結対象子会社が１社増加したこと等により、機械装置及び運搬具等、有形固定資産が31億37百万円増加したものの、投資その他の資産が17億73百万円減少したことが大きな要因となっております。
また、負債合計は、前連結会計年度末の279億93百万円から13億78百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末は266億14百万円となりました。これは主に未払法人税等が13億円減少したことが大きな要因となっております。
純資産合計は、配当金の支払いが8億10百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益38億54百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の522億59百万円から33億81百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は556億40百万円となりました。その結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末比2.5ポイント増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。