第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくものと見込まれます。一方で、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進むなど、その経営環境は急激に変化しております。

このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、全てのセグメントにおいて前年同四半期比増収を達成し、9期連続過去最高を更新しました。

利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等があるものの、売上増加に伴う利益増により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比増益となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高269億2百万円(前年同四半期比12億14百万円増4.7%増)、営業利益16億65百万円(前年同四半期比1億1百万円増6.5%増)、経常利益17億18百万円(前年同四半期比1億7百万円増6.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億20百万円(前年同四半期比28百万円増2.6%増)となりました。

 

〔セグメント別状況〕

①  健康生活サービス

病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調に推移しました。また、リネンサプライを行う連結対象子会社が1社増加したこともあり、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により、前年同四半期比増益となりました。

売上高

131億77百万円

(前年同四半期比 5億29百万円増

  4.2%増)

営業利益

11億37百万円

(前年同四半期比    22百万円増

  2.0%増)

 

 

②  調剤サービス

124店舗の事業展開となり、前期に出店した新店効果等により処方せん受付回数が増加し、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、労務費等の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増により、前年同四半期比増益となりました。

売上高

105億23百万円

(前年同四半期比 5億66百万円増

  5.7%増)

営業利益

8億16百万円

(前年同四半期比 2億37百万円増

 40.9%増)

 

 

③  環境サービス

ビル清掃管理事業における新規契約獲得、リースキン事業における事業譲受等により、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、事業譲受に伴う諸費用の発生等により、前年同四半期比減益となりました。

売上高

31億53百万円

(前年同四半期比 1億11百万円増

  3.7%増)

営業利益

1億99百万円

(前年同四半期比    60百万円減

 23.4%減)

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の845億14百万円から3億83百万円減少し、841億31百万円となりました。これは、主に土地等、有形固定資産が6億34百万円増加したものの、現金及び預金等、流動資産が9億53百万円減少したことが大きな要因となっております。

また、負債合計は、前連結会計年度末の276億2百万円から12億55百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末は263億47百万円となりました。これは主に未払法人税等が11億31百万円減少したことが大きな要因となっております。

非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが4億68百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益11億20百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の569億12百万円から8億71百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末は577億84百万円となりました。その結果、自己資本比率は68.4%(前連結会計年度末比1.3ポイント増)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。