## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、「清潔と健康」を基本コンセプトに人々の健康の増進、快適な職場環境や住空間の創造及び福祉の向上に寄与することを目的として事業を推進しており、その事業分野は「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４セグメントにより構成されております。

これからも高齢化の進行が続くわが国で、当社グループの中核をなす「清潔と健康」に関する事業の推進を通じて社会に貢献するとともに、経営環境の変化に適切に対応し、貴重な経営資源の有効活用を図り、各事業分野でのシェア向上に努めてまいります。そして、お客様、株主様、従業員、社会から信頼され、存在価値の高い企業となるべく持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

#### (2) 経営戦略等

わが国では、高齢者人口の急速な増大とそれに伴う慢性的な医療費・介護費の増加が国家財政に大きな影響を与えており、その削減のためにさまざまな施策が展開されております。

近年は、75歳以上人口が急増する2025年問題への対策として、厚生労働省が掲げる「地域包括ケアシステム」の構想により、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けていくためのサービス提供体制の構築が進められております。今後は、「地域包括ケアシステム」の実現に向け、医療と介護サービスのシームレスな提供や「入院から在宅へ」といった動きが加速し、地域における医療と介護の連携がより一層促進されると考えております。

そのような中、当社グループとしましては、以下の重点施策に取り組むと同時に、医療・介護の両分野において事業を展開する「総合ヘルスケア企業」としての強みを活かし、新たな在宅向けサービスの開発にも注力してまいります。

① 入院患者の在宅復帰の支援

シルバー事業において、病院退院窓口へのアプローチを強化し、患者の退院後の在宅生活に必要な介護用品や住宅改修の提案をすることで、新たな利用者の獲得に努めてまいります。

② 地域に密着した在宅向けサービスの充実

シルバー事業においては、ケアマネジャーやセラピスト、自治体等と密な連携を図り、最新の介護保険制度に関する情報や商品情報などをいち早く入手・共有することで、顧客ニーズへの対応力及び即応力を高め、全58拠点がそれぞれの地域で一番となることを目指してまいります。

調剤薬局事業においては、在宅調剤への取り組みを強化し、門前薬局でありながら「地域のかかりつけ薬局」としての機能を果たしていくことで、地域医療に貢献してまいります。

また、今後在宅で医療や介護のサービスを必要とする多くの皆様のニーズに応えるべく、新たな在宅向けサービスの早期確立を目指し、トーカイグループの総力を結集して事業開発に取り組んでまいります。

③ 医療機関等の経営環境の変化への対応

医療費増加抑制のための施策により、当社グループが顧客とする医療機関等の経営環境は厳しさを増しております。そのような中、病院関連事業では、医療機関等の売上拡大に寄与する「入院セット」(※)や、コスト削減に寄与する「NEXSURG.ネクサージ」(手術用リネンのリユース)などの戦略商品の拡販に努め、医療機関等の経営効率化をサポートしてまいります。

※入院に必要な日用品を日額定額制で患者にレンタルするサービス。タオル類、寝巻、歯ブラシなどが含まれる。

#### (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが主力事業を展開するヘルスケア業界は、２年に１度の診療報酬改定や３年に１度の介護報酬改定をはじめ、高齢化の進展に伴う国の施策の追加・変更等が多いことから、事業環境の変化に適切に対応することが求められます。

また、市場の拡大に伴い、地域における参入事業者との競争が激化するなか、競合他社との差別化を図るための新たな営業戦略を検討し、これを早期に確立することが重要となってまいります。

加えて、近年では、企業業績の改善等を背景に、各産業において労働力不足が顕在化しております。長期的な視点でみれば、労働力人口の減少により労働力不足はさらに深刻化することが懸念され、企業の持続的な成長を図るうえで、人材の確保や雇用対策の強化は重要な経営課題であると認識しております。

こうした課題に対応するため、当社グループでは、以下について重点的に取り組んでまいります。

###### ① 営業力強化・人材育成による事業拡大

制度変更や顧客ニーズへの対応力、即応力のある人材の育成により競争力を高め、地域に密着した営業を展開することで、それぞれの地域でトップシェアを確立することを目指します。

② 労働力不足への対応

新たな人材確保のための積極的な採用活動に加え、社内の人材育成、教育を積極的に進めます。また、高齢者や女性、非正規従業員も広く活躍できる労働環境を整備するなどし、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるよう取り組みます。

③ 「総合ヘルスケア企業」としての価値の最大化

「総合ヘルスケア企業」として、厚生労働省の推進する「地域包括ケアシステム」に寄与する事業者となるべく、グループ間及び事業間の更なる連携強化を図り、保有する経営資源や事業シナジーの最大化に努めます。

#### (4) 株式会社の支配に関する基本方針について

当連結会計年度における当社の状況は、以下のとおりであります。

###### ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者(以下「方針決定を支配する者」といいます。)の在り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。

もっとも、わが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図した株式の大量買付行為が少なからずあり、このような買付行為の中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料を与えないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買付行為も想定されます。

当社は、このような買付行為を行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様からのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

###### ② 基本方針に関する取組み

当社は、以下のような取組みにより当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、これらの取組みを実施しております。

・事業特性及び事業の根幹に対する認識

当社は、昭和30年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。

現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種の事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

このように、当社では事業の現場を最優先に考え、そこからお客様のニーズを的確にとらえて提供することで、当社のプレゼンスを向上させ、ひいては当社グループの持続的な企業価値の向上に努めております。

・顧客との連携及び協力体制

当社グループでは数多くの医療機関や介護福祉施設からさまざまな業務を受託しており、そのような機関や施設と一体となってその運営に携わっております。

介護用品の貸与事業におきましても、全国に58ある介護保険指定事業者としての拠点(平成30年３月末現在)を通じ、ケアマネジャーの方々の信頼の下、ご利用者様に介護用品を貸与しております。そして、調剤薬局事業では、中部地区を中心に122店舗(平成30年３月末現在)を展開し、医療機関との緊密な連携を背景にして多くの患者の皆様に薬を提供させていただいております。さらに、環境サービスを構成するリースキン事業でも、全国に約1,100社の地方本部・代理店を有するフランチャイズ網(平成30年３月末現在)を築いております。

このような医療機関及び介護福祉施設や代理店との信頼関係は長い時間をかけて醸成してきたものであり、当社事業の根幹をなすものと考えております。

・事業環境に対する取組み

高齢者人口の増加を背景に医療に対する支出が増加し続け、国家財政にとって大きな問題となっており、厚生労働省は医療や介護にかかる費用を削減するために、法律や制度の改正を重ね、当社グループを取り巻く環境は厳しいといわざるを得ません。

そこで、当社グループでは、医療機関や介護福祉施設から多様な業務を受託することにより、このような収益環境の土台をなす法制度改正の荒波を乗り越えております。つまり、一つひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。

・さまざまなステークホルダーとの緊密な関係

当社では、株主の皆様、顧客、取引先や従業員等さまざまな関係者からの、当社グループの事業特性へのご理解と事業そのものに対してのご協力に支えられて、これまで企業価値を高めるとともに、株主の皆様の共同利益の確保・向上に努めてまいりました。

この長年にわたって築いてきた協力体制を維持・発展させることをベースに、当社グループの事業の運営を進めることが極めて重要であると認識しております。

従いまして、引き続きこの協力体制を継続していくことが、当社グループの企業価値を最大化し、かつ株主共同の利益に資すると確信いたしております。

###### ③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

②の取組みは、いずれも、究極的には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家の皆様が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の皆様のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものであります。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がありません。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループではその事業が多岐にわたっておりますので、単一事業にのみ固有に発生するリスク及び単一事業に限って影響が顕著に表れると予想されるリスクを「個別事業のリスク」として、「当社グループの各種事業に共通するリスク」とは区別して記載しております。当社グループでは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社が判断したもので、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。

#### (1) 当社グループの各種事業に共通するリスクについて

###### ① 事業環境の変化等による影響について

病院関連事業、給食事業を含む「健康生活サービス」では、国の施策に沿って病床数は減少の傾向にあります。「環境サービス」では、ダストコントロール市場が成熟しております。いずれの市場においても、国の施策の変更、政治・経済・産業の動向等の外部要因によって、事業環境が大きく変化し、それに伴って業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、新規参入を含めた市場の競合状況が厳しくなる場合は、市場でのシェアを維持するために利益率の低下をもたらすことも予想され、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

###### ② 法的規制について

当社グループの主な顧客は、「健康生活サービス」の医療機関及び介護福祉施設に加え介護保険を利用される高齢者を中心とした一般の方々や、「調剤サービス」の医療機関から処方せんを受け取られた患者の皆様、「環境サービス」の一般家庭や医療機関及び介護福祉施設を含むあらゆる事業所であります。これら顧客のうち医療機関及び介護福祉施設は公共サービスを提供する場として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けており、顧客に対して行政が関与する部分が大きいことが特徴の一つになっております。これらの規制はその時代背景、国の施策や財政状況、高齢者人口の増加割合等により、大きく変化することも予想され、それにより医療機関や介護福祉施設の収益に少なからず影響を与える可能性があり、当社グループの収益低下に直結することも予想されます。

当該法的規制の変更については、関係省庁、各種業界団体からの情報収集に努め、これらの影響を極小化するよう努めておりますが、法改正等によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

以下に当社グループの事業が、強く規制を受ける重要な関係法令について列挙いたします。

セグメント | 重要な関係法令
健康生活サービス |
| シルバー事業 | 介護保険法 国民健康保険法
| 給食事業 | 食品衛生法 医療法 介護保険法
調剤サービス | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 健康保険法 国民健康保険法 介護保険法
環境サービス | 中小小売商業振興法 独占禁止法

###### ③ 人為的なミスについて

調剤薬局事業や給食事業等では、調剤過誤や食中毒事故等人為的なミスにより事業が影響を受けるリスクを伴っており、これらの人為的なミスは社会的信用の失墜につながり、その影響が長期化する恐れもあります。当社グループでは、社外の各種講習会や社内の啓蒙活動を通じて、これらリスクの発生を未然に防止するよう努めておりますが、その発生規模によっては、損害賠償等の発生や一部または全部の事業の営業停止による当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

###### ④ 環境に与える影響について

病院リネン類等の洗濯工程、介護用品やダストコントロール商品の洗浄工程では、薬剤や大量の水を使っており、その排水に関しては水質汚濁防止法の順守が求められております。当社グループでは、工場への積極的な設備投資を通じて環境保護に努めておりますが、排水設備等の故障等で環境へダメージを与えた場合や、あるいは環境保護に係わる法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

###### ⑤ 感染症等の疾病について

医療機関等当社グループがサービスを提供する現場では、従業員が感染症等の疾病に罹患する可能性があるため、従業員への教育体制整備のほか、ウィルス対策用マスクの常備等の事前対策をしておりますが、万が一、従業員の多くが感染症等の疾病に罹患した場合は、事業の継続に支障をきたす恐れもあり、このような場合は当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

###### ⑥ サービスの品質や製商品の安全性について

当社グループでは、きめ細かい研修制度等を通じて従業員のサービス品質の向上や均質化を図っております。また、レンタル品や販売品の提供におきましても、製商品等の安全性には十分な配慮をしておりますが、従業員が提供するサービスに重大な瑕疵が生じ、あるいは提供した製商品等に重大な問題が発生した場合は、損害賠償等の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

###### ⑦ Ｍ＆Ａ(企業の合併と買収)について

当社グループは、Ｍ＆Ａを重要な経営課題の一つとして位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待通りの成果をあげられない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

###### ⑧ 個人情報保護について

当社グループでは、数多くの個人情報を取り扱っており、コンピューター上の情報セキュリティには万全を期しておりますが、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に流失するような事態に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

###### ⑨ 自然災害、大規模災害等について

当社グループが提供するサービスは、医療や介護等人々の生命や健康に関するものが多く、被災しても可能な限り早期で再開させること、また事業を中断させず継続することが重要と考えております。当社グループでは、東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (2) 個別事業のリスクについて

［健康生活サービス］

食材の安定供給について

給食事業は、食中毒や伝染病の発生あるいは自然災害等の外部要因により食材の安定供給が阻害される恐れがあり、適正利益の確保に重大な影響を与えることも予想され、このような場合には「健康生活サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

［調剤サービス］

###### ① 薬価基準の改正、調剤報酬の改正について

「調剤サービス」の主な収入は、薬剤売上及び調剤技術料等によるもので厚生労働省によって定められております。国民医療費の抑制策として、実質的には、診療報酬及び薬価の引き下げが段階的に実施されており、薬価基準及び調剤報酬の改正は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

###### ② 薬剤師の確保と出店計画について

薬剤師の必要人数の確保は、調剤薬局事業運営の根幹の一つであります。当社グループでは、新規出店計画に基づき採用計画を作成の上、定期採用を基本に必要に応じて通年にわたって採用活動を行っておりますが、その確保が十分できない場合は、新規出店に重大な影響を与える恐れがあり、このような場合には、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

###### ③ 医薬分業率の動向について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸びが低下する場合には、新規出店等店舗展開に影響を与え、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

###### ④ 消費税率の変更について

消費税率の上昇は当社グループのすべての事業に少なからず影響が出ると予想されますが、特に調剤薬局事業では、調剤売上は非課税ながら医薬品等の仕入には課税されており、消費税率の上昇は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

［環境サービス］

フランチャイズ方式について

当社グループでは、リースキンブランドの環境美化用品をフランチャイズ方式にて提供しております。これら商品やサービスの提供には、地方本部や代理店の理解や協力のもとに成り立っており、これらフランチャイジーとの間にトラブル等が発生した場合は、加盟店の離脱や訴訟の発生が予想され、「環境サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

#### なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくものと見込まれます。一方で、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進むなど、その経営環境は急激に変化しております。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は、全てのセグメントにおいて前年同期比増収を達成し、過去最高を更新しました。

利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加やレンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等があるものの、売上増加に伴う利益増により、営業利益・経常利益が前年同期比増益となりました。また、関連会社１社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、特別利益(負ののれん発生益及び段階取得に係る差益)を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益についても前年同期比増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高1,093億85百万円(前年同期比48億12百万円増、4.6％増)、営業利益76億38百万円(前年同期比1億94百万円増、2.6％増)、経常利益78億54百万円(前年同期比1億63百万円増、2.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益55億68百万円(前年同期比2億61百万円増、4.9％増)となりました。

##### [セグメント別状況]

###### ① 健康生活サービス

病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調に推移しました。また、リネンサプライを行う連結対象子会社が１社増加したこともあり、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により、前年同期比増益となりました。

売上高 | 536億65百万円 | (前年同期比 21億76百万円増、 | 4.2％増)
営業利益 | 56億46百万円 | (前年同期比 2億49百万円増、 | 4.6％増)

###### ② 調剤サービス

122店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果等で処方せん受付回数が増加したことに加え、処方せん単価の上昇により、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、労務費等の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増により、前年同期比増益となりました。

売上高 | 430億42百万円 | (前年同期比 23億33百万円増、 | 5.7％増)
営業利益 | 35億9百万円 | (前年同期比 4億49百万円増、 | 14.7％増)

###### ③ 環境サービス

ビル清掃管理事業における新規契約獲得、リースキン事業における事業譲受等により、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、レンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等により、前年同期比減益となりました。

売上高 | 124億73百万円 | (前年同期比 2億76百万円増、 | 2.3％増)
営業利益 | 4億25百万円 | (前年同期比 1億98百万円減、 | 31.8％減)

#### (2) 財政状態

###### ① 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の845億14百万円から80億61百万円増加し、925億76百万円となりました。これは、主に現金及び預金等、流動資産が65億30百万円、並びに土地等、有形固定資産が16億80百万円増加したことが大きな要因となっております。

###### ② 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の276億2百万円から24億8百万円増加し、300億10百万円となりました。これは、主に長期借入金が6億78百万円、支払手形及び買掛金が2億99百万円増加したことが大きな要因となっております。

###### ③ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末の569億12百万円から56億52百万円増加し、625億65百万円となりました。これは、主に配当金の支払いが9億54百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益55億68百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.5％(前連結会計年度末比0.6％減)となりました。

####

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48億1百万円(21.8％)増加し、当連結会計年度末には267億85百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

##### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、92億10百万円(前年同期比2億88百万円減、3.0％減)となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益(79億97百万円)、減価償却費(32億72百万円)、たな卸資産の減少(4億57百万円)による資金増加要因が、売上債権の増加(5億97百万円)、法人税等の支払(24億98百万円)による資金減少要因を上回ったことによるものであります。

##### (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、31億60百万円(前年同期比18億76百万円減、37.3％減)となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得(33億62百万円)によるものであります。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、14億79百万円(前年同期比5億50百万円減、27.1％減)となりました。

この主な要因は、配当金の支払(9億53百万円)、割賦債務及びリース債務の返済(4億49百万円)によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

① 資本の財源

当社グループは、当連結会計年度末において46億95百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。

② 資金の流動性管理

当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の219億84百万円に比べて48億1百万円増加し、当連結会計年度末には267億85百万円となりました。

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。

なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。

| 平成28年３月期末 | 平成29年３月期末 | 平成30年３月期末
現金及び現金同等物(百万円) | 19,485 | 21,984 | 26,785
有利子負債(百万円) | 4,757 | 3,863 | 4,695
自己資本比率(％) | 64.9 | 67.1 | 66.5

(5) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### (フランチャイズ契約に関する事項)

当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン(以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載)のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。

| ㈱トーカイ ［提出会社］ | ㈱トーカイ (注)１ [提出会社]
(1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約 |  |
① 契約の名称 | リースキン地方本部契約書 | リースキン代理店契約書
② 契約の本旨 | ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部(サブフランチャイザー)との契約。 | ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店(フランチャイジー)との契約。
(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項 |  |
① 加盟金(注)２ | 1,000千円 | 200千円
② 商標等の使用 | リースキン 登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。 | リースキン 登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。
③ その他 | 契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。 | ───
(3)契約期間に関する事項 |  |
① 初回契約時の期間 | 契約日から３か年間 | 契約日から２か年間
② 契約更新 | 双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。 | 双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。

(注) １ 「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」(当社)、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されています。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、平成30年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は55社、代理店数は1,035店となっております。

２ ロイヤリティの徴収はございません。

### ５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。