１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
① ㈱トーカイ(四国)
② ㈱プレックス
③ ㈱リネンワン
④ ㈱同仁社
⑤ トーカイフーズ㈱
⑥ ㈱サン・シング東海
⑦ ㈲山本綿業
⑧ たんぽぽ薬局㈱
⑨ ㈲レベルアップ
⑩ ㈱ティ・アシスト
⑪ ㈱ビルメン
⑫ 大和メンテナンス㈱
⑬ ㈱リースキンサポート
⑭ ㈱サカタ
⑮ 九州メガソーラー㈱
⑯ ㈱日本情報マート
当連結会計年度より、㈱サカタ及び㈱リネンワンは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、㈱同仁社は、当社が同社株式を追加取得し連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱クックサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称
㈱クックサービス
(持分法の適用から除いた理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱同仁社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３か月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な事項については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
‥‥主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥主として定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
‥‥定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
１・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の純増減額（△は増加）」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券の純増減額（△は増加）」400百万円、「その他」125百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△167百万円、「その他」692百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
294 |
百万円 |
890 |
百万円 |
|
土地 |
802 |
|
960 |
|
|
計 |
1,096 |
|
1,851 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動負債「その他」 (１年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)) |
72 |
百万円 |
72 |
百万円 |
|
(１年内返済予定の長期借入金) |
－ |
|
119 |
|
|
固定負債「その他」 (社債(銀行保証付無担保社債)) |
456 |
|
383 |
|
|
(長期借入金) |
－ |
|
709 |
|
|
計 |
528 |
|
1,286 |
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
1,095 |
百万円 |
305 |
百万円 |
※３ たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
百万円 |
5 |
百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
26 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
|
0 |
|
|
その他 |
12 |
|
6 |
|
|
計 |
45 |
|
10 |
|
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途(場所) |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
店舗(関西２店舗) |
店舗設備等 |
11 |
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社たんぽぽ薬局㈱の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。その結果、当該減額11百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
用途(場所) |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
店舗(東海３店舗、関西１店舗) |
店舗設備等 |
104 |
|
絵画(埼玉県さいたま市) |
工具、器具及び備品 |
25 |
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社たんぽぽ薬局㈱の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりおりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
また、連結子会社㈱ビルメンの絵画について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定し、その評価額は業者査定金額によっております。
これらの結果、当該減額129百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
457 |
百万円 |
371 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
0 |
|
|
税効果調整前 |
457 |
|
371 |
|
|
税効果額 |
△129 |
|
△227 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
327 |
|
143 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
|
△0 |
|
|
組替調整額 |
△0 |
|
△8 |
|
|
税効果調整前 |
△0 |
|
△9 |
|
|
税効果額 |
0 |
|
3 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
|
△5 |
|
|
その他の包括利益合計 |
327 |
|
137 |
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,020 |
－ |
－ |
18,020 |
|
合計 |
18,020 |
－ |
－ |
18,020 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
20 |
0 |
1 |
19 |
|
合計 |
20 |
0 |
1 |
19 |
(注) 自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 1千株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
449 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
360 |
20.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月８日 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議における１株当たり配当額25円には、創業60周年記念配当４円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
468 |
利益剰余金 |
26.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注1) |
18,020 |
18,020 |
－ |
36,041 |
|
合計 |
18,020 |
18,020 |
－ |
36,041 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注2) |
19 |
22 |
－ |
42 |
|
合計 |
19 |
22 |
－ |
42 |
(注) １ 発行済株式の総数の増加は、平成30年１月１日に行った普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるものです。
２ 自己株式の増加数は、平成30年１月１日に行った普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるもの及び単元未満株式の買取りによるものです。
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
468 |
26.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
486 |
27.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(注) 当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
594 |
利益剰余金 |
16.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
22,166 |
百万円 |
27,161 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△188 |
|
△385 |
|
|
有価証券勘定に含まれるマネー・マネジメント・ファンド |
0 |
|
0 |
|
|
流動資産「その他」(預け金) |
6 |
|
10 |
|
|
現金及び現金同等物 |
21,984 |
|
26,785 |
|
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
健康生活サービス事業における生産設備(機械装置及び運搬具)等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
55 |
56 |
|
１年超 |
371 |
336 |
|
合計 |
426 |
393 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金を目的としており、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備資金を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２ 参照)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
22,166 |
22,166 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
15,480 |
|
|
|
貸倒引当金(＊1) |
△69 |
|
|
|
|
15,411 |
15,411 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
4,106 |
4,106 |
0 |
|
資産計 |
41,684 |
41,684 |
0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
12,461 |
12,461 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,306 |
1,306 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,289 |
1,289 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年内返済予定 |
1,070 |
1,072 |
1 |
|
(5) リース債務(１年内返済予定 |
957 |
964 |
6 |
|
負債計 |
17,086 |
17,094 |
8 |
(＊1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(5) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
27,161 |
27,161 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
17,104 |
|
|
|
貸倒引当金(＊1) |
△42 |
|
|
|
|
17,062 |
17,062 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
4,373 |
4,373 |
－ |
|
資産計 |
48,597 |
48,597 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
12,760 |
12,760 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,345 |
1,345 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,352 |
1,352 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年内返済予定 |
1,860 |
1,860 |
0 |
|
(5) リース債務(１年内返済予定 |
1,034 |
1,069 |
34 |
|
負債計 |
18,353 |
18,388 |
34 |
(＊1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額10億31百万円)並びに投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額3億48百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(5) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非上場株式 |
1,622 |
1,031 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
629 |
348 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,166 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,465 |
15 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(外国債) |
55 |
324 |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
159 |
549 |
－ |
|
合計 |
37,687 |
599 |
549 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,161 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
17,085 |
19 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(外国債) |
－ |
357 |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
113 |
37 |
255 |
－ |
|
合計 |
44,360 |
414 |
255 |
－ |
４ 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,306 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
594 |
325 |
114 |
36 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
229 |
191 |
296 |
70 |
45 |
123 |
|
合計 |
2,130 |
517 |
410 |
106 |
45 |
123 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,345 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
705 |
419 |
265 |
119 |
119 |
229 |
|
リース債務 |
262 |
363 |
126 |
97 |
69 |
115 |
|
合計 |
2,313 |
782 |
391 |
217 |
189 |
345 |
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
100 |
100 |
0 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100 |
100 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
100 |
100 |
0 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
3,247 |
1,220 |
2,026 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
55 |
50 |
5 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
171 |
115 |
55 |
|
|
小計 |
3,474 |
1,386 |
2,087 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
157 |
169 |
△12 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
324 |
356 |
△32 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
50 |
50 |
－ |
|
|
小計 |
532 |
576 |
△44 |
|
|
合計 |
4,006 |
1,963 |
2,043 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額526百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額629百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
3,436 |
1,100 |
2,335 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
197 |
121 |
76 |
|
|
小計 |
3,633 |
1,221 |
2,412 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
362 |
418 |
△56 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
52 |
53 |
△0 |
|
|
② 社債 |
304 |
356 |
△52 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
20 |
20 |
△0 |
|
|
小計 |
740 |
849 |
△109 |
|
|
合計 |
4,373 |
2,070 |
2,302 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額726百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額348百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
0 |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
11 |
6 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11 |
6 |
－ |
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
686 |
743 |
|
勤務費用 |
88 |
95 |
|
利息費用 |
4 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
10 |
|
退職給付の支払額 |
△36 |
△40 |
|
退職給付債務の期末残高 |
743 |
814 |
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
881 |
930 |
|
退職給付費用 |
117 |
127 |
|
退職給付の支払額 |
△69 |
△80 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
930 |
977 |
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
266 |
283 |
|
年金資産 |
△111 |
△127 |
|
|
155 |
156 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,407 |
1,507 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,562 |
1,663 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,562 |
1,663 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,562 |
1,663 |
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
88 |
95 |
|
利息費用 |
4 |
5 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△0 |
△8 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
117 |
127 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
210 |
219 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
0 |
9 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2 |
6 |
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.7 |
% |
0.7 |
% |
なお、予想昇給率については、平成30年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度215百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
12 |
百万円 |
|
24 |
百万円 |
|
|
投資有価証券評価損 |
183 |
|
|
173 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
279 |
|
|
279 |
|
|
|
賞与引当金 |
474 |
|
|
502 |
|
|
|
未払事業税等 |
86 |
|
|
114 |
|
|
|
貸倒引当金 |
110 |
|
|
111 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
496 |
|
|
526 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
99 |
|
|
149 |
|
|
|
減価償却費 |
53 |
|
|
70 |
|
|
|
減損損失 |
130 |
|
|
135 |
|
|
|
連結会社間内部利益消去 |
166 |
|
|
190 |
|
|
|
繰越欠損金 |
118 |
|
|
104 |
|
|
|
連結子会社時価評価差額 |
－ |
|
|
340 |
|
|
|
その他 |
194 |
|
|
268 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
2,407 |
|
|
2,992 |
|
|
|
評価性引当額 |
△884 |
|
|
△1,272 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
1,523 |
|
|
1,719 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△53 |
|
|
△50 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△514 |
|
|
△627 |
|
|
|
特別償却準備金 |
△435 |
|
|
△359 |
|
|
|
その他 |
△48 |
|
|
△87 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,052 |
|
|
△1,126 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
471 |
|
|
593 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||||
|
流動資産-繰延税金資産 |
719 |
百万円 |
|
801 |
百万円 |
|
|
固定資産-繰延税金資産 |
624 |
|
|
699 |
|
|
|
固定負債-繰延税金負債 |
△872 |
|
|
△907 |
|
|
|
|
|
|
||||
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部制を採用しており、各事業本部及び子会社ごとの事業内容に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開することで、グループ全体での長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の３つを報告セグメントとしております。
「健康生活サービス」は、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなど周辺業務を受託する病院関連事業、介護用品のレンタル等を行うシルバー事業、医療機関等での給食業務を受託する給食事業、宿泊施設への寝具類のレンタル等を行う寝具・リネンサプライ事業のほか、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業などで構成されております。
「調剤サービス」は、医療機関の門前一等地を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行う調剤薬局事業及び医薬品卸売事業で構成されております。
「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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健康生活 |
調剤 |
環境 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
|||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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|
健康生活 |
調剤 |
環境 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 |
|
|
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
|
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
104,753 |
109,568 |
|
「その他」の区分の売上高 |
182 |
208 |
|
セグメント間取引消去 |
△363 |
△391 |
|
連結財務諸表の売上高 |
104,572 |
109,385 |
(単位：百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,080 |
9,581 |
|
「その他」の区分の利益 |
12 |
32 |
|
セグメント間取引消去 |
71 |
69 |
|
全社費用(注) |
△1,720 |
△2,044 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
7,443 |
7,638 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
70,039 |
77,353 |
|
「その他」の区分の資産 |
377 |
415 |
|
全社資産(注) |
21,736 |
22,538 |
|
セグメント間債権の相殺消去 |
△7,562 |
△7,774 |
|
固定資産未実現利益の消去 |
△76 |
43 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
84,514 |
92,576 |
(注) 全社資産は、主に提出会社における余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
3,106 |
3,107 |
2 |
3 |
168 |
161 |
3,277 |
3,272 |
|
のれん償却費 |
71 |
142 |
－ |
－ |
－ |
－ |
71 |
142 |
|
減損損失 |
11 |
129 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
129 |
|
有形固定資産及び |
4,640 |
3,374 |
1 |
11 |
193 |
206 |
4,834 |
3,592 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
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健康生活サービス |
調剤サービス |
環境サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
51,488 |
40,708 |
12,196 |
178 |
104,572 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
健康生活サービス |
調剤サービス |
環境サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
53,665 |
43,042 |
12,473 |
204 |
109,385 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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健康生活 |
調剤 |
環境 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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健康生活 |
調剤 |
環境 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権の所有(被所有)の割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
篠田理恵 |
－ |
－ |
－ |
－ |
たんぽぽ薬局㈱取締役天神俊彦の義姉、固定資産の賃借 |
店舗家賃の支払(注)２ |
10 |
差入 |
5 |
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権の所有(被所有)の割合(%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
篠田理恵 |
－ |
－ |
－ |
－ |
たんぽぽ薬局㈱取締役天神俊彦の義姉、固定資産の賃借 |
店舗家賃の支払(注)２ |
10 |
差入 |
5 |
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,574.88 |
円 |
1,710.14 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
147.40 |
円 |
154.67 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
147.39 |
円 |
－ |
円 |
(注) １ 平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
56,912 |
62,565 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
213 |
1,001 |
|
(うち、非支配株主持分) |
(百万円) |
(213) |
( 1,001) |
|
普通株式に係る純資産額 |
(百万円) |
56,698 |
61,563 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
(千株) |
36,001 |
35,999 |
４ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
5,306 |
5,568 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
5,306 |
5,568 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
36,001 |
36,001 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
普通株式増加数 |
(千株) |
3 |
－ |
|
(うち新株予約権) |
(千株) |
( 3) |
( －) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
該当事項はありません。