なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくことが見込まれます。一方、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進む中、平成30年４月には、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しております。
このような状況の中、「調剤サービス」が診療報酬改定の影響を受けて前年同四半期比減収となった一方で、「健康生活サービス」及び「環境サービス」においては、病院関連事業・シルバー事業・リースキン事業などを行う連結子会社が１社増加したことなどにより、前年同四半期を大きく上回って増収となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比増収を達成し、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、「健康生活サービス」及び「環境サービス」の売上増加に伴う利益増はあるものの、人件費等の増加やレンタル資材費の増加に加え、診療報酬改定の影響により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高286億53百万円（前年同四半期比17億51百万円増、6.5％増）、営業利益15億76百万円（前年同四半期比88百万円減、5.3％減）、経常利益16億53百万円（前年同四半期比64百万円減、3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億67百万円（前年同四半期比53百万円減、4.8％減）となりました。
〔セグメント別状況〕
病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことに加え、連結対象子会社が１社増加したことにより、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増はあるものの、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加等により、前年同四半期を僅かに下回りました。
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売上高 |
149億15百万円 |
(前年同四半期比 17億38百万円増、 |
13.2％増) |
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営業利益 |
11億26百万円 |
(前年同四半期比 10百万円減、 |
0.9％減) |
123店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果はあるものの、診療報酬改定の影響等により、前年同四半期比減収減益となりました。
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売上高 |
101億80百万円 |
(前年同四半期比 3億42百万円減、 |
3.3％減) |
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営業利益 |
5億69百万円 |
(前年同四半期比 2億46百万円減、 |
30.2％減) |
連結対象子会社が１社増加したことなどから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、連結対象子会社の増加に加え、前期に発生した事業譲受に係る一時的な費用の減少等により、前年同四半期比増益となりました。
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売上高 |
35億1百万円 |
(前年同四半期比 3億47百万円増、 |
11.0％増) |
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営業利益 |
3億70百万円 |
(前年同四半期比 1億71百万円増、 |
86.0％増) |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の922億37百万円から65百万円減少し、921億71百万円となりました。これは、主に投資有価証券等、固定資産が2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金等、流動資産が68百万円減少したことが大きな要因となっております。
また、負債合計は、前連結会計年度末の296億72百万円から5億50百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末は291億22百万円となりました。これは主に未払法人税等が11億66百万円減少したことが大きな要因となっております。
非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが5億94百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益10億67百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の625億65百万円から4億84百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末は630億49百万円となりました。その結果、自己資本比率は67.3%（前連結会計年度末比0.6%増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。