なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくことが見込まれます。一方、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進む中、平成30年４月には、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しております。
このような状況の中、収益面につきましては、「調剤サービス」が診療報酬改定の影響を受けて前年同四半期比減収となった一方で、「健康生活サービス」及び「環境サービス」においては順調に推移しました。また、病院関連事業・シルバー事業・リースキン事業などを行う連結子会社が１社増加したこともあり、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比増収を達成し、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、「健康生活サービス」及び「環境サービス」の売上増加に伴う利益増はあるものの、人件費等の増加に加え、診療報酬改定の影響により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高574億89百万円（前年同四半期比32億20百万円増、5.9％増）、営業利益33億90百万円（前年同四半期比4億35百万円減、11.4％減）、経常利益35億53百万円（前年同四半期比3億80百万円減、9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億39百万円（前年同四半期比3億44百万円減、13.3％減）となりました。
〔セグメント別状況〕
病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が順調に推移したことに加え、連結対象子会社が１社増加したことにより、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増はあるものの、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加等により、前年同四半期を僅かに下回りました。
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売上高 |
299億65百万円 |
(前年同四半期比 32億65百万円増、 |
12.2％増) |
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営業利益 |
27億27百万円 |
(前年同四半期比 41百万円減、 |
1.5％減) |
124店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果はあるものの、診療報酬改定の影響等により、前年同四半期比減収減益となりました。
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売上高 |
204億64百万円 |
(前年同四半期比 7億66百万円減、 |
3.6％減) |
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営業利益 |
10億32百万円 |
(前年同四半期比 6億68百万円減、 |
39.3％減) |
リースキン事業が順調に推移したことに加え、連結対象子会社が１社増加したことなどから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、連結対象子会社の増加に加え、前期に発生した事業譲受に係る一時的な費用の減少等により、前年同四半期比増益となりました。
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売上高 |
69億49百万円 |
(前年同四半期比 7億13百万円増、 |
11.4％増) |
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営業利益 |
5億69百万円 |
(前年同四半期比 2億78百万円増、 |
95.5％増) |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の922億37百万円から3億51百万円増加し、925億89百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が7億99百万円、並びに有形固定資産が5億31百万円減少したものの、現金及び預金が6億10百万円、並びに投資有価証券が6億46百万円増加したことが大きな要因となっております。
また、負債合計は、前連結会計年度末の296億72百万円から15億36百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は281億36百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7億36百万円、並びに未払法人税等が3億77百万円減少したことが大きな要因となっております。
非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが5億94百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益22億39百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の625億65百万円から18億88百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は644億53百万円となりました。その結果、自己資本比率は68.5%（前連結会計年度末比1.8%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期の225億58百万円から48億74百万円増加し、274億32百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、31億20百万円（前年同四半期比9億75百万円減、23.8％減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益（34億58百万円）、減価償却費（17億7百万円）、売上債権の減少（8億5百万円）による資金増加要因が、仕入債務の減少（7億41百万円）、法人税等の支払（15億79百万円）による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、14億37百万円（前年同四半期比16億6百万円減、52.8％減）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得（10億32百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、10億44百万円（前年同四半期比3億31百万円増、46.5％増）となりました。
この主な要因は、長期借入（3億30百万円）による資金増加要因があるものの、長期借入金の返済（3億97百万円）、配当金の支払（5億93百万円）、割賦債務及びリース債務の返済（2億97百万円）による資金減少要因が上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。