第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	98,159	105,517	104,572	109,385	116,349
経常利益	(百万円)	7,338	7,727	7,691	7,854	7,898
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	4,586	5,226	5,306	5,568	5,026
包括利益	(百万円)	5,256	5,022	5,640	5,712	5,193
純資産額	(百万円)	47,926	52,259	56,912	62,565	66,076
総資産額	(百万円)	73,483	79,910	84,166	92,237	95,631
１株当たり純資産額	(円)	1,327.68	1,445.80	1,574.88	1,710.14	1,823.99
１株当たり当期純利益	(円)	127.90	145.33	147.40	154.67	139.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	127.46	145.14	147.39	－	－
自己資本比率	(％)	64.9	65.1	67.4	66.7	68.7
自己資本利益率	(％)	10.1	10.5	9.8	9.4	7.9
株価収益率	(倍)	16.0	11.3	13.8	14.5	19.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,392	8,170	9,498	9,210	8,331
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,696	△6,842	△5,036	△3,160	△2,565
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,142	△653	△2,030	△1,479	△2,491
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	18,817	19,485	21,984	26,785	30,069
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(人)	2,634	2,762	2,884	3,328	3,475
		[4,364]	[4,273]	[4,274]	[4,572]	[4,538]

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３  第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	42,284	42,437	42,974	44,343	46,228
経常利益	(百万円)	3,939	3,941	4,649	3,977	4,784
当期純利益	(百万円)	2,927	2,953	3,617	3,102	3,663
資本金	(百万円)	8,108	8,108	8,108	8,108	8,108
発行済株式総数	(株)	18,020,673	18,020,673	18,020,673	36,041,346	36,041,346
純資産額	(百万円)	30,729	32,814	35,943	38,238	40,823
総資産額	(百万円)	46,905	50,177	53,013	55,666	57,515
１株当たり純資産額	(円)	855.05	911.43	998.37	1,062.13	1,133.95
１株当たり配当額 [うち１株当たり中間配当額]	(円)	39.0	44.0	46.0	43.5	30.0
		[16.0]	[19.0]	[20.0]	[27.0]	[15.0]
１株当たり当期純利益	(円)	81.64	82.14	100.49	86.17	101.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	81.35	82.03	100.49	－	－
自己資本比率	(％)	65.5	65.4	67.8	68.7	71.0
自己資本利益率	(％)	10.0	9.3	10.5	8.4	9.3
株価収益率	(倍)	25.0	20.1	20.3	25.9	26.5
配当性向	(％)	23.9	26.8	22.9	34.8	29.5
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(人)	1,180	1,238	1,259	1,296	1,386
		[1,891]	[1,819]	[1,816]	[1,892]	[1,941]
株主総利回り	(％)	140.2	114.8	142.7	158.4	191.9
[比較指標：配当込みTOPIX]		[130.7]	[116.5]	[133.7]	[154.9]	[147.1]
最高株価	(円)	4,135	4,760	4,260	5,250 ※2,798	3,050
最低株価	(円)	2,475	2,600	2,980	3,910 ※2,157	2,128

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第61期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当４円を含んでおります。

３  当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。第63期の１株当たり配当額43.5円については、当該株式分割前の中間配当額27円と、当該株式分割後の期末配当金16.5円を合計した金額であります。第63期の最高株価及び最低株価の※印は株式分割後による権利落後の株価であります。

４  第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1955年７月	寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を設立。
1962年９月	岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。
1967年１月	病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。
1968年２月	ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。
1968年５月	ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。
1968年７月	神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。
1975年10月	岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。
1975年10月	商号を㈱トーカイに変更。
1979年４月	ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。
1979年８月	貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。
1986年４月	東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。
1987年７月	病院給食事業を開始。
1988年12月	名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1989年２月	岐阜市に新本社ビル（一部テナント）完成、本社事務所として本社機能を移転。
1989年４月	本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。
1990年９月	トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）に変更。
1991年７月	ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。
1993年５月	寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。
1994年４月	日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会社）に変更。
1995年10月	調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。
2001年４月	東海リース㈱（津市）、東海リース㈱（大阪市）の２社を合併。
2002年10月	ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設立。
2005年６月	大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。
2006年10月	当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。
2007年６月	大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。
2007年８月	㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。
2007年８月	㈲山本綿業（現・連結子会社）の株式取得。
2010年３月	東京証券取引所市場第二部へ上場。
2010年３月	大和メンテナンス㈱（現・連結子会社）の株式取得。
2010年６月	たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式取得。
2011年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2011年５月	名古屋証券取引所の上場を廃止。
2012年４月	㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。
2013年４月	㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン（現・連結子会社）の株式取得。
2013年４月	㈱サカタ（現・連結子会社）の株式取得。
2014年３月	九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式取得。
2014年10月	㈱トーカイ（四国）が、㈱リネンワン（現・連結子会社）の株式取得。
2016年３月	京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。
2016年11月	トーカイフーズ㈱が、㈱クックサービス（現・非連結子会社）の株式取得。
2017年８月	岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。
2017年12月	㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得。
2018年６月	ゆうえる㈱（現・非連結子会社）の株式取得。

３ 【事業の内容】

当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康の増進や福祉の向上及び快適な職場環境や住空間の創造に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2019年３月31日現在におきましては、当社及び子会社20社、関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が７社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっております。

当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。

「健康生活サービス」

このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。

①病院関連事業	病院、クリニック及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等
②給食事業	病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等
③シルバー事業	介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等
④寝具・リネンサプライ事業	都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類、寝装品類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等
⑤クリーニング設備製造事業	リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守
⑥その他	一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等、損害保険代理店及び保険販売等

(連結子会社及び主要な事業の内容)

㈱トーカイ（四国）	病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業
㈱リネンワン	病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）
㈱同仁社	病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業、寝具・リネンサプライ事業
トーカイフーズ㈱	給食事業
㈱サン・シング東海	寝具類の製造及び洗濯加工
㈲山本綿業	寝具・リネンサプライ事業
㈱プレックス	クリーニング設備製造事業

「調剤サービス」

このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の総合病院の門前で調剤薬局の経営を行っております。

(連結子会社及び主要な事業の内容)

たんぽぽ薬局㈱	調剤薬局の経営
㈲レベルアップ	医薬品の卸売事業

「環境サービス」

このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。

当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。

また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。

(連結子会社及び主要な事業の内容)

㈱同仁社	リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売
大和メンテナンス㈱	リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売
㈱リースキンサポート	リースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務
㈱ティ・アシスト	主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業
㈱ビルメン	主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業
㈱サカタ	モップ・ロールタオルの製造
九州メガソーラー㈱	太陽光を活用した売電事業

「その他」

このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
㈱トーカイ(四国) (注５)	香川県高松市	56	健康生活サービス	100.0	当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任  有
㈱プレックス	香川県高松市	20	健康生活サービス	100.0 (100.0)	当社は製品の購入等を行っております。 役員の兼任  無
㈱リネンワン	岡山県岡山市南区	30	健康生活サービス	100.0 (100.0)	当社は会計システムのレンタル等を行っております。 役員の兼任  有
㈱同仁社	福島県福島市	200	健康生活サービス 環境 サービス	90.7	当社は商品の販売等を行っております。 役員の兼任  無
トーカイフーズ㈱	岐阜県羽島市	12	健康生活サービス	100.0	当社は建物の賃貸等を行っております。 役員の兼任  有
㈱サン・シング東海	岐阜県岐阜市	100	健康生活サービス	51.0	当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任  有
㈲山本綿業	三重県松阪市	53	健康生活 サービス	100.0	当社は外注委託及び資金の貸付等を行っております。 役員の兼任  無
たんぽぽ薬局㈱ (注２、６)	岐阜県岐阜市	693	調剤 サービス	100.0	当社は建物の賃貸及び商品の販売並びに資金の借入等を行っております。 役員の兼任  有
㈲レベルアップ	岐阜県岐阜市	3	調剤 サービス	100.0 (100.0)	当社は建物の賃貸を行っております。 役員の兼任  無
㈱ティ・アシスト	岐阜県岐阜市	10	環境 サービス	100.0	当社は外注委託及び資金の貸付等を行っております。 役員の兼任  有
㈱ビルメン	埼玉県さいたま市浦和区	30	環境 サービス	100.0 (100.0)	当社は建物の賃借及び資金の貸付等を行っております。 役員の兼任  無
大和メンテナンス㈱	兵庫県姫路市 飾磨区	10	環境 サービス	100.0	当社は商品の販売及び外注委託を行っております。 役員の兼任  有
㈱リースキンサポート	岐阜県羽島市	30	環境 サービス	100.0	当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任  有
㈱サカタ	岐阜県各務原市	50	環境 サービス	100.0	当社は商品の仕入れ及び資金の貸付等を行っております。 役員の兼任  有
九州メガソーラー㈱	岐阜県岐阜市	67	環境 サービス	100.0	当社は資金の貸付等を行っております。 役員の兼任  無
㈱日本情報マート	東京都中央区	30	その他	99.7	当社は債務保証等を行っております。 役員の兼任  有

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数を記載しております。

５  ㈱トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、㈱トーカイ（四国）と表記しております。

６  たんぽぽ薬局㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	(1)売上高	41,817百万円
	(2)経常利益	2,290百万円
	(3)当期純利益	1,445百万円
	(4)純資産額	18,650百万円
	(5)総資産額	28,845百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
健康生活サービス	2,137	[ 3,094]
調剤サービス	916	[   111]
環境サービス	310	[ 1,324]
報告セグメント計	3,363	[ 4,529]
その他	13	[     1]
全社(共通)	99	[     8]
合計	3,475	[ 4,538]

(注) １  従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,386	[ 1,941]	38.4	9.1	5,014,696

セグメントの名称	従業員数(人)
健康生活サービス	1,163	[ 1,784]
環境サービス	124	[   149]
報告セグメント計	1,287	[ 1,933]
全社(共通)	99	[     8]
合計	1,386	[ 1,941]

(注) １  従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、トーカイ労働組合が組織（組合員数1,150人）されており、ＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。