当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の状況
高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくことが見込まれます。一方、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進むなど、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しております。
このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主要セグメントである「健康生活サービス」、「調剤サービス」が順調に推移したことから、前年同四半期比増収を達成し、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、人件費等の増加 はあるものの、「健康生活サービス」及び「調剤サービス」の売上増加に伴う利益増等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高29,915百万円（前年同四半期比1,261百万円増、4.4％増）、営業利益1,773百万円（前年同四半期比196百万円増、12.5％増）、経常利益が1,846百万円（192百万円増（11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,238百万円（前年同四半期比170百万円増、16.0％増）となりました。
〔セグメント別状況〕
病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上 が堅調に推移したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化及び人員拡充による人件費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により前年同四半期比増益となりました。
130店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果及び処方せん単価の上昇により、前年同四半期比増収増益となりました。
ビル清掃管理事業 が新規契約獲得等により順調に推移したものの、リースキン事業 において、前期に大手加盟店に対する大口の販売が発生していた反動により商品売上が減少したことなどから、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減に加え、レンタル資材費の増加等により、前年同四半期比減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の95,631百万円から109百万円減少し、95,522百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が267百万円、並びにその他流動資産が276百万円増加したものの、投資有価証券が302百万円、繰延税金資産が185百万円、並びに現金及び預金が141百万円減少したことが主な要因となっております。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の29,555百万円から715百万円減少し、28,840百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が386百万円、並びにその他流動負債が799百万円増加したものの、未払法人税等が1,118百万円並びに賞与引当金が780百万円減少したことが主な要因となっております。
非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが540百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,238百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の66,076百万円から606百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末は66,682百万円となりました。その結果、自己資本比率は69.4%(前連結会計年度末比0.7%増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。