第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会生活の制限や経済活動の停滞は、少しずつ緩和・回復に向けた動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、「清潔と健康」に関わるサービス事業者として、感染防止の対策を徹底しながら事業を継続することで、社会的使命を果たすと共に、従業員やその家族の罹患防止・安全確保を行っております。

 

このような状況下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高57,449百万円(前年同四半期比3,236百万円減5.3%減)、営業利益2,909百万円(前年同四半期比1,037百万円減26.3%減)、経常利益3,280百万円(前年同四半期比797百万円減19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,192百万円(前年同四半期比492百万円減18.4%減と前年同四半期比減収減益となりました。

 

〔セグメント別状況〕

①  健康生活サービス

シルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴うホテル・旅館の稼働率低下による寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への影響により、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減に加え、医療現場などで業務を行う従業員に対して特別支援金の支給を行ったことなどにより、前年同四半期比減益となりました。

売上高

29,290百万円

(前年同四半期比 1,994百万円減

6.4%減)

営業利益

2,208百万円

(前年同四半期比   702百万円減

24.1%減)

 

 

②  調剤サービス

当期5店舗の出店及び1店舗の閉店により、137店舗の事業展開となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、長期処方が増加したことにより処方箋単価は上昇したものの、患者の受診控えや医療機関の外来診療縮小等により処方箋枚数が減少し、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減に加え、労務費の増加や2019年10月の消費税増税の影響等により、前年同四半期比減益となりました。

売上高

21,626百万円

(前年同四半期比    798百万円減

3.6%減)

営業利益

1,251百万円

(前年同四半期比    244百万円減

16.4%減)

 

 

③  環境サービス

感染症対策需要により清掃事業の売上が堅調に推移した一方、リースキン事業において、衛生管理商品に対するニーズが高まっているものの取引先である飲食店等の業況悪化の影響を受けたことなどにより、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減等により、前年同四半期比減益となりました。

売上高

6,429百万円

(前年同四半期比    441百万円減

6.4%減)

営業利益

479百万円

(前年同四半期比     60百万円減

11.2%減)

 

 

 

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の97,031百万円から547百万円増加し、97,579百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が707百万円、現金及び預金が566百万円、並びに保険積立金(投資その他の資産「その他」)が127百万円減少したものの、投資有価証券が740百万円、差入保証金(投資その他の資産「その他」)が607百万円、並びにたな卸資産が361百万円増加したことが主な要因となっております。

②  負債

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,210百万円から1,685百万円減少し、26,525百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が214百万円増加したものの支払手形及び買掛金が669百万円、未払法人税等が553百万円、並びに未払金(流動負債「その他」)が328百万円減少したことが主な要因となっております。

③  純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の68,821百万円から2,232百万円増加し、71,053百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる減少が534百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,192百万円の計上、並びにその他有価証券評価差額金524百万円増加したことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は72.3%(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ567百万円(1.8%)減少し、当連結会計年度末には31,353百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、2,639百万円(前年同四半期比518百万円減16.4%減)となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益(3,242百万円)、減価償却費(1,723百万円)、売上債権の減少(707百万円)による資金増加要因が、たな卸資産の増加(361百万円)、仕入債務の減少(654百万円)、法人税等の支払(1,544百万円)による資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、2,350百万円(前年同四半期比900百万円増62.1%増)となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得(1,498百万円)、無形固定資産の取得(328百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、848百万円(前年同四半期比378百万円減30.9%減)となりました。

この主な要因は、長期借入金の返済(282百万円)、配当金の支払(534百万円)によるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。