第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び中長期的にありたい姿
当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、循環型社会の実現やＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。
また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、レンタルを中心としたビジネスに加えて、現在では病院清掃や病院給食、そして基幹病院の門前での調剤薬局の展開や太陽光発電など、「医療」「介護」「環境」の３つの分野において、それぞれの事業領域における社会課題の解決に貢献する企業グループとして、成長を目指しております。
引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、この「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じ、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
以上のような経営の目指すべき方針のもと、当社グループは2020年よりトーカイグループが中長期にありたい姿として以下の３つを掲げております。
(2) 経営環境及び経営課題の認識
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、社会や人々の生活にさまざまな変化をもたらし、当社グループの経営環境及び事業環境においても大きな影響を及ぼしております。
こうしたなか、当社グループにおいては、「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開する企業グループとして、お客様に「継続的かつ安定的に安全・安心を提供することが社会的な使命である」ということを改めて認識いたしました。医療や介護の社会インフラを支える企業グループとして、引き続きその社会的責任を全うするべく、サービス品質の向上と専門性を追求してまいりたいと考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、働き方や企業運営の在り方などさまざまな課題が顕在化するなか、企業においては新たな時代に適応できるよう進化、変容していくことが求められております。当社グループにおいても、これまでの方法や考え方に捉われない変革や挑戦を通じて、経営の効率化や新たな価値の創造に取り組むことが重要な経営課題であると認識しております。
(3) 経営戦略等
以上のような経営環境及び経営課題を踏まえ、当社は2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」（2021年５月17日公表）を策定いたしました。経営方針に掲げるトーカイグループのありたい姿の達成に向けて、「続ける」「変える」「創る」の３つの基本方針に沿った各種施策を実行することを通じて、持続的な成長を実現できる新たなステージを目指してまいります。
＜基本方針＞
① 社会の要請やお客様のニーズに応えるために「続ける」
・循環型社会に資する「レンタル事業モデル」
・医療及び介護の社会インフラを支えるサービスの安定供給
・既存のコア事業の強化及び地域シェアの向上
・お客様本位のサービス提供とさらなる専門性の追求
・差別化の要となる「人的資本」の強化
② 経営環境の変化に対応し、さらなる成長につなげるために「変える」
・ニューノーマル時代における個人、組織の新しい働き方の整備
・ＤＸの推進による業務効率化及び生産性向上
・プライム市場にふさわしいコーポレートガバナンス
・経営人材育成と若い世代の積極登用
・多様性を重視した経営
③ 次世代につながる新たな価値を生み出すために「創る」
・ヘルスケア分野における新たな事業やサービスの開発
・ＤＸの推進による新しいビジネスモデルの創出
・グループの経営資源の有機的な結合による新たな事業価値の創出
・成長に資する投資分野の発掘と機動的な投資実行
・働きがいや誇りを持って働き続けることができる企業風土
＜事業戦略＞
① 健康生活サービス
当社グループの事業基盤の根幹である医療機関・介護福祉施設との信頼関係をより一層深耕させるべく、病院関連事業においては、リネンサプライを中心とする既存の医療周辺サービスを安定的かつ高品質に提供できるよう体制を強化するとともに、戦略商品である「入院セット」「ネクサージ」の高付加価値化による他社との差別化や新たな基幹アイテムの創出、デジタル化による業務改善に取り組んでまいります。
シルバー事業においては、今後の当社グループの成長をけん引する主要事業として経営資源を集中させ、物流改革やデジタル化の推進によりサービス提供のスピードを高めていくとともに、専門性の高い人材を育成していくことで、日本一の福祉用具貸与事業者としての地位を確立することを目指します。引き続き地域に根差した営業展開に努め、特に高齢者人口の増加が見込まれる都市部においてシェア№１となるべく、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。
また、健康生活サービス全般において、在宅をはじめとしたヘルスケア分野における社会課題の解決につながる新たなサービスの開発に引き続き注力してまいります。
② 調剤サービス
基幹病院の門前を中心に展開するたんぽぽ薬局株式会社においては、市場の競争環境が激化するなか、各店舗が地域で一番のかかりつけ薬局になるための取り組みをより一層推進し、在宅を中心とした地域医療・福祉を担う多職種との連携をはじめ、調剤薬局に求められる社会的な役割と機能の追及に努めてまいります。敷地内薬局や医療モール内薬局、在宅特化型店舗など、バランスの取れた薬局形態の確立を目指すとともに、基幹病院の処方箋対応を通じてこれまで蓄積してきた高度薬学管理のノウハウを活かし、高い専門性をもって地域の皆様の健康維持・増進をサポートする薬局を目指します。
また、ＤＸを通じた業務改革や患者様の利便性向上に寄与する取り組みの推進により、経営基盤の強化に努めてまいります。
③ 環境サービス
社会的な衛生管理ニーズの高まりに応える商品やサービスの提供を通じて、「衛生管理のプロ」としての強みにさらに磨きをかけ、中期的な成長を持続できる事業構造への変革を推進します。
リースキン事業においては、近年注力するトイレ周り商品の拡販を中心に、衛生管理ニーズに応える新たな商品分野の開発に積極的に取り組み、従来のダストコントロール商品に依存しない新たなリースキンブランドイメージの確立を目指します。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Challenge for the new stage!」においては、2025年３月期の連結数値目標として、売上高1,400億円、営業利益95億円を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
なお、初年度となる2022年3月期につきましては、売上高123,160百万円、営業利益7,732百万円を見込んでおります。
（参考：連結数値目標）
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、当社グループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。
当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」（リスクの大きさ・程度を定量化）、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。
2022年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があるリスクの把握に努めたほか、中長期的に影響を受ける可能性のあるリスクや当社グループ内で共通するリスクについてグループ横断的に取り組むべく、体制強化を図ることといたしました。
なお、重点管理項目の進捗・達成状況等については、期中・期末に評価を実施し、リスク管理委員会、取締役会にて確認を行っているほか、監査・モニタリング部門である内部監査室と情報共有を行い、継続的なリスクの把握・抑制に取り組んでおります。
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「従業員確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。
なお、本年におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続し、世界的な移動制限によるインバウンドの減少、緊急事態宣言等に基づく企業の出張自粛等により、ホテルの稼働率が低下し、ホテルリネンサプライの需要減退がみられます。
当社グループの一部事業においてこのような影響を受ける可能性がある一方、複数事業を展開する強みを活かし、影響の軽減に努めております。加えて、新型コロナウイルス感染症流行下においては、特に医療・介護分野で安定したサービスの供給が求められております。当社グループは、継続的なサービスの提供を通じて、社会生活を下支えするとともに、公衆衛生や院内感染防止の重要性が再認識される中、環境表面殺菌システムの提案等、新たなニーズに対応することで、今まで以上に事業活動を通じて社会に貢献してまいります。上記の通り、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は一部みられるものの、その影響を最小限とすべく取り組んでおります。
(1)社会保障制度の改定等によるリスク
我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
シルバー事業においては、３年に１度実施される介護報酬改定、６年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。
これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」に記載のとおり、経営戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。
(2)人材確保に関するリスク
当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。
当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。
また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 前期比分析
売上高につきましては、シルバー事業、病院関連事業、病院清掃を中心とした清掃事業が好調に推移した一方、ホテル・旅館の稼働率低下に伴い、寝具・リネンサプライ事業及びリネンサプライ事業者向けのクリーニング設備製造事業が大きく減収となったほか、患者の受診控えや医療機関の外来診療縮小、緊急事態宣言下における飲食店等に対する休業要請などを背景に、調剤薬局事業やリースキン事業が減収となるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同期比減収となりました。
利益面につきましては、好調に推移したシルバー事業、病院関連事業、病院清掃事業の利益貢献に加え、コスト低減に努めたものの、減収となった事業の利益減等により、営業利益が前年同期比減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高118,009百万円（前年同期比2,799百万円減、2.3％減）、営業利益7,294百万円（前年同期比613百万円減、7.8％減）、経常利益8,050百万円（前年同期比131百万円減、1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,481百万円（前年同期比226百万円増、4.3％増）となりました。
[セグメント別状況]
（単位：百万円）
(注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。
ａ．健康生活サービス
新型コロナウイルス感染拡大に伴いホテル・旅館の稼働率が低下したことによる寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への影響等により、当連結会計年度は、前年同期比減収減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を特に大きく受けた上半期は、売上・利益ともに前年同期を下回ったものの、年間を通して好調に推移したシルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院セット」「ネクサージ」の貢献により、下半期は売上・利益ともに前年同期を上回りました。
（参考：主な指標等）
・病院関連事業
入院セット売上高の推移 ネクサージ売上高の推移
・シルバー事業
介護用品直販レンタル売上の推移
※出所：厚生労働省「介護給付費等実態統計」
ｂ．調剤サービス
当期７店舗の出店及び２店舗の閉店により、138店舗の事業展開となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、長期処方が増加したことにより処方箋単価は上昇したものの、患者の受診控えや医療機関の外来診療縮小等により処方箋枚数が減少し、前年同期比減収となりました。利益面につきましては、技術料売上の減少に伴い利益が減少したものの、売上原価及び販管費の低減に努めた結果、前年同期比増益となりました。
（参考：主な指標等）
処方せん枚数、単価の推移
調剤基本料の内訳及び
後発医薬品調剤体制加算による売上高 在宅調剤売上高 地域支援体制加算の算定店舗数
ｃ．環境サービス
感染症対策需要により病院清掃を中心に清掃事業が好調に推移し、リースキン事業においても衛生関連商品の売上が伸長しました。しかしながら、リースキン事業の取引先である飲食店等の業況悪化の影響は大きく、前年同期比減収となりました。利益面につきましては、売上原価及び販管費の低減に努めたものの、売上減少に伴う利益減等により、前年同期を僅かに下回りました。
（参考：主な指標等）
清掃事業の売上推移
② 数値目標（計画）比分析
当連結会計年度につきましては、売上高121,381百万円、営業利益6,275百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各セグメント計画未達となり、計画比3,371百万円減（2.8％減）の118,009百万円となりました。
営業利益につきましては、好調に推移したシルバー事業、病院関連事業、病院清掃を中心とした清掃事業の利益貢献に加え、全社においてコスト低減に努めた結果、計画比1,018百万円増（16.2％増）の7,294百万円となりました。
[セグメント別状況]
（単位：百万円）
(注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。
ａ．健康生活サービス
病院関連事業、シルバー事業が好調に推移したものの、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、計画比減収となりました。利益面につきましては、病院関連事業、シルバー事業の計画比増収に伴う利益増に加え、販管費の低減に努めた結果、計画比増益となりました。
ｂ．調剤サービス
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、長期処方が増加したことにより処方箋単価は上昇したものの、患者の受診控えや医療機関の外来診療縮小等により処方箋枚数が減少し、計画比減収となりました。利益面につきましては、売上計画未達による利益の減少はあるものの、売上原価及び販管費の低減に努めた結果、計画比増益となりました。
ｃ．環境サービス
病院清掃を中心とした清掃事業が好調に推移し、太陽光事業についても計画比増収となったものの、リースキン事業の取引先である飲食店等の業況悪化の影響は大きく、計画比減収となりました。利益面につきましては、清掃事業、太陽光事業の計画比増収に伴う利益増に加え、売上原価の削減、販管費の低減に努めた結果、計画比増益となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末の97,031百万円から5,149百万円増加し、102,180百万円となりました。これは、有価証券が291百万円、建物及び構築物が488百万円減少したものの、現金及び預金が2,945 百万円、投資有価証券が1,632百万円、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が568百万円増加したことが主 な要因となっております。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,210百万円から91百万円増加し、28,302百万円となりました。これは、未払金が323百万円、短期借入金が170百万円減少したものの、退職給付に係る負債が194百万円、 支払手形及び買掛金が191百万円、繰延税金負債が154百万円増加したことが主な要因となっております。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の68,821百万円から5,057百万円増加し、73,878百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が1,068百万円、自己株式の取得による減少が176百万円あったも のの、親会社株主に帰属する当期純利益5,481百万円の計上、その他有価証券評価差額金が790百万円増加したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は71.8％（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,066百万円（9.6％）増加し、当連結会計年度末には34,987百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、9,229百万円（前年同期比946百万円増、11.4％増）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益7,944百万円、減価償却費3,553百万円、退職給付に係る負債の増加129百万円、仕入債務の増加215百万円による資金増加要因が、たな卸資産の増加285百万円、法人税等の支払2,640百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、4,195百万円（前年同期比685百万円増、19.5％増）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得2,687百万円、無形固定資産の取得591百万円、投資有価証券の取得726百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、1,974百万円（前年同期比948百万円減、32.5％減）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済570百万円、自己株式の取得176百万円、配当金の支払1,068百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
① 資本の財源
当社グループは、当連結会計年度末において3,876百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。
② 資金の流動性管理
当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の31,920百万円に比べて3,066百万円増加し、当連結会計年度末には34,987百万円となりました。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。
なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業への影響は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループにおいて影響が見込まれるものの、ワクチン接種等により今後緩やかに回復していくと仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(フランチャイズ契約に関する事項)
当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。
(注) １ 「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2021年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は52社、代理店数は990店となっております。
２ ロイヤリティの徴収はございません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。