１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
① 株式会社トーカイ(四国)
② 株式会社プレックス
③ 株式会社同仁社
④ トーカイフーズ株式会社
⑤ 株式会社サン・シング東海
⑥ 有限会社山本綿業
⑦ たんぽぽ薬局株式会社
⑧ 有限会社レベルアップ
⑨ 株式会社ティ・アシスト
⑩ 株式会社ビルメン
⑪ 大和メンテナンス株式会社
⑫ 株式会社リースキンサポート
⑬ 株式会社サカタ
⑭ 九州メガソーラー株式会社
⑮ 株式会社日本情報マート
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社リネンワンは、2020年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社トーカイ（四国）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社クックサービス及びゆうえる株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称
株式会社クックサービス及びゆうえる株式会社
(持分法の適用から除いた理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
‥‥主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
‥‥定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社たんぽぽ薬局株式会社は、主に事務所または店舗の単位を資産グループとして減損の兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しています。
② 主要な仮定
固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、材料費、人件費等の経費であり、中期業績見込みに基づき見積りを行っております。中期業績見込みについては、経営意思決定機関により、承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。見積りやその基礎をなす仮定は、実績との比較による定期的な確認等を通じて継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額はそれらの見積りと異なる事があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種等により今後緩やかに回復し、固定資産の減損の主要な仮定に与える影響は限定的であると判断しておりますが、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、新型コロナウイルス感染症の流行等の状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の貸倒引当金の計上にあたっては、予め定めている債権管理実施要領に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。
破産、会社更生、民事再生、清算、手形交換所における取引停止処分等が行われ、法的・実質的に経営破綻に陥っている債権については、債権金額から担保による処分見込額を差し引いた金額について貸倒引当金を算定しております。
実質的な経営破綻には至っていないものの恒常的に延滞状態にある貸倒懸念債権については、債権管理実施要領に基づき回収予定額を見積り、貸倒引当金を算定しております。
上記以外の債権については、過去３年間の貸倒実績率の平均値に基づき、今後１年間の予想損失額を貸倒引当金として算定しております。
② 主要な仮定
当社においては、貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定は、債権管理実施要領に基づく回収予定額であり、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に勘案して算定しております。
債権管理実施要領に基づき、回収状況について定期的な確認を行うとともに、回収予定額の見積りの基礎となる回収計画を作成し、取締役営業統括及び取締役管理統括の承認を行っており、貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っています。見積りやその基礎をなす仮定は、継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社においては貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なる事があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種等により今後緩やかに回復し、貸倒引当金の主要な仮定である回収予定額に与える影響は限定的であると判断しておりますが、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、新型コロナウイルス感染症の流行等の状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
１ 収益に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「保険解約返戻金」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取手数料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」55百万円、「その他」180百万円は、「助成金収入」29百万円、「保険解約返戻金」6百万円、「その他」199百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「自己株式取得費用」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」18百万円、「その他」55百万円は、「為替差損」4百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所又は店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社たんぽぽ薬局株式会社の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
これらの結果、当該減額61百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社たんぽぽ薬局株式会社の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
これらの結果、当該減額23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 自己株式の変動事由の概要
2019年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得 401千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 自己株式の変動事由の概要
2021年２月５日の取締役会決議による自己株式の取得 77千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
2020年６月26日の取締役会決議による自己株式の処分 15千株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
健康生活サービス事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金を目的としており、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備資金を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２ 参照）
前連結会計年度(2020年３月31日)
(＊1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,029百万円）並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額411百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びに(6) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(＊1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,029百万円）並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額484百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びに(6) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額625百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額411百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額625百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 484百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度において、有価証券について300百万円（その他有価証券237百万円、関係会社株式63百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について46百万円（その他有価証券46百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
なお、予想昇給率については、2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度278百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
当社は、2019年12月21日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社トーカイ（四国）と株式会社リネンワンについて、株式会社トーカイ（四国）を存続会社とする吸収合併をすることを決議し、合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名 称：株式会社トーカイ（四国）
事業の内容：健康生活サービス
（消滅会社）
名 称：株式会社リネンワン
事業の内容：健康生活サービス
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社トーカイ（四国）を存続会社、株式会社リネンワンを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社トーカイ（四国）
(5) 取引の概要に関する事項
経営資源を統合することにより、経営の効率化や売上拡大を図り、企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部制を採用しており、各事業本部及び子会社ごとの事業内容に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開することで、グループ全体での長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の３つを報告セグメントとしております。
「健康生活サービス」は、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなど周辺業務を受託する病院関連事業、介護用品のレンタル等を行うシルバー事業、医療機関等での給食業務を受託する給食事業、宿泊施設への寝具類のレンタル等を行う寝具・リネンサプライ事業のほか、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業などで構成されております。
「調剤サービス」は、基幹病院の門前を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行っております（調剤薬局事業）。
「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、主に提出会社における余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。