当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の状況
国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会生活の制限や経済活動の停滞は断続的に続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループにおいては、「清潔と健康」に関わるサービス事業者として、感染防止の対策を徹底しながら事業を継続することで、社会的使命を果たすと共に、従業員やその家族の罹患防止・安全確保を行っております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高88,202百万円（前年同四半期比3,012百万円減、3.3％減）、営業利益5,078百万円（前年同四半期比651百万円減、11.4％減）、経常利益5,672百万円（前年同四半期比295百万円減、5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,748百万円（前年同四半期比168百万円減、4.3％減）と前年同四半期比減収減益なりました。
〔セグメント別状況〕
病院関連事業の戦略商品である「入院セット」「ネクサージ」及び商品販売が好調に推移したことや、シルバー事業の新規契約者の伸びが堅調に推移したことにより、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）は、売上、利益ともに前年同期を上回りました。
第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）においては、依然として続く新型コロナウイルス感染拡大に伴うホテル・旅館稼働率低下の寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への影響により、前年同四半期比減収となり、利益面につきましても、売上減少に伴う利益減に加え、医療現場などで業務を行う従業員に対する特別支援金支給の影響などにより、前年同四半期比減益となりました。
当期７店舗の出店及び２店舗の閉店により、138店舗の事業展開となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、長期処方が増加したことにより処方箋単価は上昇したものの、患者の受診控えや医療機関の外来診療縮小等により処方箋枚数が減少し、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、技術料売上の減少に伴い利益が減少したものの、売上原価及び販管費の低減に努めた結果、前年同四半期と比べほぼ横ばいになりました。
感染症対策需要により清掃事業の売上が堅調に推移し、リースキン事業においても衛生管理商品の売上が伸長しました。しかしながら、リースキン事業の取引先である飲食店等の業況悪化の影響は大きく、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減等により、前年同四半期比減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の97,031百万円から2,912百万円増加し、99,944百万円となりました。これは、主に繰延税金資産が173百万円及び保険積立金（投資その他の資産「その他」）が124百万円減少したものの、現金及び預金が1,193百万円、投資有価証券が837百万円、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が585百万円及びたな卸資産が351百万円増加したことが主な要因となっております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,210百万円から258百万円減少し、27,952百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が909百万円、預り金（流動負債「その他」）が659百万円及び繰延税金負債が319百万円増加したものの、未払法人税等が1,279百万円及び賞与引当金が952百万円減少したことが主な要因となっております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の68,821百万円から3,170百万円増加し、71,991百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる減少が1,068百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,748百万円の計上及びその他有価証券評価差額金422百万円増加したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は71.5%（前連結会計年度末比1.0%増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。