当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の状況
国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括システムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。
また、今般の新型コロナウイルス感染拡大は、社会や人々の生活にさまざまな変化をもたらし、当社グループの経営環境及び事業環境にも大きな影響を及ぼしております。
当社グループにおきましては「清潔と健康」に関わるサービス事業者として、感染防止の対策を徹底しながら事業を継続することで、社会的使命を果たすと共に、従業員やその家族の罹患防止・安全確保を行っております。
こうしたなか当社グループは、2021年５月17日に、2022年３月期から2025年３月期までの４ヵ年を計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」を公表いたしました。「社会の要請やお客様のニーズに応えるために『続ける』」「経営環境の変化に対応し、さらなる成長につなげるために『変える』」「次世代につながる新たな価値を生み出すために『創る』」という３つの基本方針に基づいた施策の実行により、持続的な成長を実現できる新たなステージを目指すとともに、2025年３月期の連結数値目標として、売上高1,400億円、営業利益95億円を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高29,694百万円（前年同四半期比1,534百万円増、5.4％増）、営業利益1,555百万円（前年同四半期比780百万円増、100.5％増）、経常利益1,670百万円（前年同四半期比614百万円増、58.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,114百万円（前年同四半期比372百万円増、50.1％増）と前年同四半期比増収増益となりました。
〔セグメント別状況〕
新型コロナウイルスの感染状況は未だ収束がみられず、ホテル・旅館の稼働率低下による寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への影響が継続している一方、シルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院セット」「ネクサージ」の売上が好調に推移し、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増に加え、前年同期は医療現場等で業務を行う従業員に対する特別支援金支給があったことなどから、前年同四半期比大幅に増益となりました。
当期２店舗の出店により、140店舗の事業展開となりました。
前期に出店した７店舗を含む新店効果に加え、受診控えによる処方患者数減少からの回復が徐々に見られ処方箋枚数が増加したこと、また、地域に密着したかかりつけ機能の強化等により技術料単価が上昇したことから、前年同四半期比増収増益となりました。
感染症対策需要により病院清掃を中心としたビル清掃管理事業が引き続き順調に推移したことに加え、飲食店等取引先の業況悪化による影響が続くリースキン事業においてもトイレ周り商品の売上が伸長したことなどから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増に加え、ビル清掃管理事業の収益性が向上したことにより、前年同四半期比増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の102,180百万円から1,086百万円減少し、101,094百万円となりました。これは、有価証券が268百万円、未収法人税等（流動資産「その他」）が254百万円増加したものの、現金及び預金が984百万円、受取手形及び売掛金が499百万円、繰延税金資産が220百万円減少したことが主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,302百万円から1,321百万円減少し、26,980百万円となりました。これは、短期借入金が142百万円、預り金（流動負債「その他」）が832百万円、繰延税金負債が169百万円増加したものの、未払法人税等が1,232百万円、賞与引当金が1,023百万円、未払費用（流動負債「その他」）が180百万円減少したことが主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の73,878百万円から235百万円増加し、74,113百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が533百万円、自己株式の取得による減少が295百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,114百万円を計上したことが要因となっております。
この結果、自己資本比率は72.8%(前連結会計年度末比1.0%増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。