当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の状況
国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。
また、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大は、社会や人々の生活にさまざまな変化をもたらし、当社グループの経営環境及び事業環境にも影響を及ぼしております。
当社グループにおきましては「清潔と健康」に関わるサービス事業者として、感染防止の対策を徹底しながら事業を継続することで、社会的使命を果たすと共に、従業員やその家族の罹患防止・安全確保を行っております。
こうしたなか当社グループは、2021年５月に策定しました中期経営計画「Challenge for the new stage!」で掲げる2025年３月期の数値目標、売上高1,400億円、営業利益95億円の達成に向け、また、持続的な成長を実現できる新たなステージを目指し、「続ける」「変える」「創る」の３つの基本方針に沿った施策を推進しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高92,101百万円（前年同四半期比3,899百万円増、4.4％増）、営業利益6,172百万円（前年同四半期比1,094百万円増、21.5％増）、経常利益6,705百万円（前年同四半期比1,032百万円増、18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,444百万円（前年同四半期比696百万円増、18.6％増）と前年同四半期比増収増益となりました。売上・利益ともに、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年３月期同四半期を上回り、過去最高を更新いたしました。
〔セグメント別状況〕
シルバー事業の介護用品レンタルや病院関連事業の戦略商品である「入院セット」「ネクサージ」の好調な推移等が、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への新型コロナウイルス感染拡大の影響を払拭し、当セグメントは前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、事業拡大のための人件費の増加、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により前年同四半期比増益となりました。
当期８店舗の出店、４店舗の閉店により、142店舗の事業展開となりました。
前期に出店した７店舗を含む新店効果に加え、受診控えによる処方患者数減少からの回復の傾向が見られ処方箋枚数が増加したこと、また、地域に密着したかかりつけ機能の強化等により技術料単価が上昇したことから、前年同四半期比増収増益となりました。
感染症対策需要により病院清掃を中心としたビル清掃管理事業が引き続き順調に推移したことに加え、飲食店等取引先の業況悪化による影響が続くリースキン事業においてもトイレ周り商品を中心に売上が増加したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増に加え、ビル清掃管理事業の収益性が向上したことにより、前年同四半期比増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の102,180百万円から2,397百万円増加し、104,578百万円となりました。これは、主に現金及び預金が676百万円、繰延税金資産が220百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,226百万円、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が667百万円、投資有価証券が578百万円、並びにリース資産（有形固定資産「その他」）が457百万円増加したことが主な要因となっております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,302百万円から161百万円増加し、28,464百万円となりました。これは、主に賞与引当金が1,025百万円、未払法人税等が932百万円、長期借入金が288百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が955百万円、未払金（流動負債「その他」）が782百万円、並びに預り金（流動負債「その他」）が689百万円増加したことが主な要因となっております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の73,878百万円から2,235百万円増加し、76,114百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による減少824百万円、配当金の支払いによる減少1,203百万円、並びにその他有価証券評価差額金の減少257百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,444百万円の計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は72.3%(前連結会計年度末比0.5%増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。