当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少に伴い経済活動の回復に向けた動きが見られたものの、６月下旬以降は再び感染拡大の様相を呈していることに加え、地政学リスクに起因する資源高や円安の加速による物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループにおきましては、ウィズコロナ下での営業活動の推進に加え、生産部門においてもリネン類の洗濯に使用するガス・重油等の燃料及び電力などエネルギーの原単位改善を中心とする生産性向上に努めることで、売上および利益の確保に努めております。
一方、サステナビリティに関しまして、創業以来、「レンタル」のビジネスモデルを通じて廃棄物の削減や循環型社会の実現に努める当社は、ＥＳＧ各分野における取り組みをさらに推進していくため、2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、サステナビリティ委員会を新設いたしました。今後は当委員会において、当社グループの果たすべき役割やマテリアリティ等について議論を深めてまいります。
また、コーポレートガバナンスに関しましては、2022年６月に、社外取締役の増員により取締役会の３分の１以上の社外取締役を選任、加えて、取締役会の諮問機関として過半数の委員を社外取締役から選出する指名・報酬委員会を設置いたしました。こうしたガバナンス体制の整備を通じて、取締役会の機能の独立性・客観性を高め、ステークホルダーの皆様への説明責任を果たしてまいります。
なお、企業の持続的な成長に不可欠なＤＸに関する取り組みについては、当社グループ全体のデジタル戦略推進、全社ＤＸの基盤をつくることを目的として、同じく５月に「トーカイグループＤＸ中期戦略」を発表いたしました。６月からはＤＸ人材の社内育成プログラムを開始し、ＤＸを通じた各事業の課題解決や付加価値向上、新規事業の創出に積極的に挑戦する組織風土の醸成、各種施策を実現させるための全社的な基盤の構築に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高31,547百万円（前年同四半期比1,853百万円増、6.2％増）、営業利益1,633百万円（前年同四半期比77百万円増、5.0％増）、経常利益1,760百万円（前年同四半期比90百万円増、5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,189百万円（前年同四半期比75百万円増、6.8％増）と前年同四半期比増収増益となりました。なお、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年３月期同四半期を上回り、過去最高を更新いたしました。
〔セグメント別状況〕
シルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院セット」の売上が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける寝具・リネンサプライ事業につきましても、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が適用されていた前年同四半期に比べ大きく回復し、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、資源高、円安の加速によるエネルギーコストの増加、事業拡大のための人件費の増加、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増の他、エネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことにより前年同期比増益となりました。
当期２店舗の出店により、147店舗の事業展開となりました。
前期に出店した11店舗を含む新店効果により、処方箋枚数が増加したことから前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増の一方、薬剤の購入時期のずれに伴い一時的に費用が増加していることなどにより前年同四半期を僅かに下回りました。
リースキン事業において、トイレ周り商材に重点を置いた営業活動の推進、一部需要の回復による加盟店の資材購入意欲の高まりにより売上が増加したことに加え、病院清掃事業が順調に推移したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増はあるものの、ビル清掃管理事業の新規事業所立ち上げに係る費用や、当セグメントに属するグループ会社保有の不動産売却に向けた一時的な費用の増加等により、前年同四半期比減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の105,900百万円から1,007百万円増加し、106,907百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が330百万円、繰延税金資産が241百万円、投資有価証券が169百万円減少したものの、有価証券が306百万円、棚卸資産が956百万円、未収法人税等（流動資産「その他」）が626百万円増加したことが主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,381百万円から704百万円増加し、29,085百万円となりました。これは、未払法人税等が1,637百万円、賞与引当金が1,124百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,722百万円、繰延税金負債が214百万円、未払金（流動負債「その他」）が349百万円、預り金（流動負債「その他」）が1,175百万円増加したことが主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の77,519百万円から302百万円増加し、77,821百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が809百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,189百万円を計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は72.3%(前連結会計年度末比0.4%減）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。