当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大第７波の影響により、医療現場等においてはひっ迫した状態が見られたものの、経済活動の回復に向けた動きも徐々に顕在化しつつあります。一方で、円安の加速による物価上昇等、経営に対するコスト面での影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ウィズコロナ下での営業活動の推進及びお客様のニーズに対応したサービスの拡販に注力することで、より一層の事業成長につなげられるよう取り組んでおります。利益面では、各セグメントにおいてコスト増の影響を受けているものの、生産部門においてリネン類の洗濯に使用するガス・重油等の燃料及び電力などエネルギーの原単位改善を中心とする生産性向上の取り組みを積極的に進めるなど、利益確保に努めております。
サステナビリティに関しては、創業以来、「レンタル」のビジネスモデルを通じて廃棄物の削減や循環型社会の実現に努める当社は、ＥＳＧ各分野における取り組みをさらに推進していくため、2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、サステナビリティ委員会を新設いたしました。当委員会の傘下に置く環境委員会では、プライム企業に求められるＴＣＦＤの枠組みに沿った開示に向け、サプライチェーン排出量の把握及び可視化に向けた取り組みを進めております。８月には当社コーポレートサイトにサステナビリティページを新設しており、今後、当社グループの非財務情報の開示の充実を図るべく、積極的に情報を発信していく予定です。
また、2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」において、企業の持続的な成長に不可欠な取り組みと位置付けるＤＸについては、５月に公表した「トーカイグループＤＸ中期戦略」に基づき、６月からは全従業員向けのeラーニング講座を、７月からは選抜されたＤＸ推進者向けの講座を開講するなど、ＤＸ人材の育成に注力しております。引き続き、ＤＸを通じた各事業の課題解決や付加価値向上、新規事業の創出に積極的に挑戦する組織風土の醸成と各種施策の推進に取り組んでまいります。
さらに、中期経営計画に掲げる基本方針の一つ、「次世代につながる新たな価値を生み出すために『創る』」につながる取り組みの一つとして、豊田通商株式会社と南インドのカルナタカ州ベンガルールに、リネンサプライなどの医療周辺サービスの提供を目的とする合弁会社を設立することを決定いたしました。かねてより医療周辺サービスの拡大可能性を模索してきたインドにおいて、当社事業の中核をなすリネンサプライサービスをはじめとする医療周辺サービスの事業機会の獲得を目指すとともに、インドにおける安心・安全な医療の提供体制の実現と持続可能な社会の発展の一助となるよう努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高64,091百万円（前年同四半期比3,821百万円増、6.3％増）、営業利益3,567百万円（前年同四半期比260百万円減、6.8％減）、経常利益3,720百万円（前年同四半期比534百万円減、12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,130百万円（前年同四半期比331百万円増、11.9％増）となりました。なお、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年３月期同四半期を上回り、過去最高を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、保有不動産の売却に伴う固定資産売却益の計上により前年同四半期比増益となり、過去最高を更新いたしました。
〔セグメント別状況〕
シルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院セット」の売上が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける寝具・リネンサプライ事業につきましても、ホテル・旅館稼働率の着実な回復により前年同四半期を大きく上回りました。利益面につきましては、円安の加速等によるエネルギーコストの増加、事業拡大のための人件費の増加、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増の他、エネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことにより前年同期比増益となりました。
当期２店舗の出店により、147店舗の事業展開となりました。
前期に出店した11店舗を含む新店効果により、処方箋枚数が増加したことから前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景に原価が増加したことなどから、前年同四半期比減益となりました。
リースキン事業において、トイレ周り商材に重点を置いた営業活動の推進、一部需要の回復による加盟店の資材購入意欲の高まりにより売上が増加したことに加え、病院清掃事業が順調に推移したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増はあるものの、ビル清掃管理事業の新規事業所に係る費用や、当セグメントに属するグループ会社保有の不動産売却に伴う一時的な費用の増加等により、前年同四半期比減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の105,900百万円から1,841百万円増加し、107,741百万円となりました。これは、現金及び預金が862百万円、投資有価証券が257百万円、土地が237百万円減少したものの、建設仮勘定（有形固定資産「その他」）が1,286百万円、棚卸資産が1,171百万円、受取手形及び売掛金が348百万円、有価証券が310百万円増加したことが主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,381百万円から394百万円減少し、27,986百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が799百万円増加したものの、未払法人税等が451百万円、未払金（流動負債「その他」）が242百万円、長期借入金が201百万円、賞与引当金が103百万円、役員退職慰労引当金が53百万円、繰延税金負債が46百万円減少したことが主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の77,519百万円から2,235百万円増加し、79,754百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が809百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,130百万円を計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末比0.8%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,062百万円（3.0％）減少し、34,445百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、2,584百万円（前年同期比1,086百万円減、29.6％減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益（4,695百万円）、減価償却費（2,088百万円）による資金増加要因が、棚卸資産の増加（1,170百万円）、法人税等の支払（2,239百万円）による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、2,491百万円（前年同期比407百万円減、14.1％減）となりました。
この主な要因は、有価証券の純増加額(300百万円)、有形固定資産の取得（2,876百万円）、無形固定資産の取得(378百万円)による資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入(1,318百万円)による資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、1,256百万円（前年同期比322百万円減、20.4％減）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済（269百万円）、配当金の支払（809百万円）によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。