# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 116,349 | 120,809 | 118,009 | 123,484 | 130,184
経常利益 | (百万円) | 7,898 | 8,181 | 8,050 | 8,878 | 8,080
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,026 | 5,255 | 5,481 | 5,806 | 6,106
包括利益 | (百万円) | 5,193 | 4,693 | 6,265 | 5,630 | 6,308
純資産額 | (百万円) | 66,076 | 68,821 | 73,878 | 77,519 | 82,223
総資産額 | (百万円) | 95,631 | 97,031 | 102,180 | 105,900 | 110,785
１株当たり純資産額 | (円) | 1,823.99 | 1,920.42 | 2,065.02 | 2,187.22 | 2,317.99
１株当たり当期純利益 | (円) | 139.61 | 146.59 | 153.96 | 164.42 | 173.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.7 | 70.5 | 71.8 | 72.7 | 73.7
自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 7.8 | 7.7 | 7.7 | 7.7
株価収益率 | (倍) | 19.3 | 20.0 | 15.7 | 10.5 | 11.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,331 | 8,282 | 9,229 | 10,133 | 8,592
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,565 | △3,510 | △4,195 | △6,738 | △6,236
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,491 | △2,922 | △1,974 | △2,897 | △2,432
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 30,069 | 31,920 | 34,987 | 35,508 | 35,541
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (人) | 3,647 | 3,770 | 3,919 | 3,977 | 4,092
[4,366] | [4,327] | [4,243] | [4,086] | [4,037]

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 従業員数については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、第68期から集計方法を変更しており、第64期以降の従業員数については、当該集計方法を遡って適用した後の人数となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 46,228 | 46,845 | 47,263 | 49,867 | 52,606
経常利益 | (百万円) | 4,784 | 4,301 | 4,465 | 5,155 | 6,240
当期純利益 | (百万円) | 3,663 | 3,029 | 3,520 | 3,899 | 5,210
資本金 | (百万円) | 8,108 | 8,108 | 8,108 | 8,108 | 8,108
発行済株式総数 | (株) | 36,041,346 | 36,041,346 | 36,041,346 | 36,041,346 | 36,041,346
純資産額 | (百万円) | 40,823 | 41,150 | 44,258 | 45,949 | 49,781
総資産額 | (百万円) | 57,515 | 57,099 | 60,694 | 62,930 | 65,812
１株当たり純資産額 | (円) | 1,133.95 | 1,155.92 | 1,245.38 | 1,305.19 | 1,413.19
１株当たり配当額 [うち１株当たり中間配当額] | (円) | 30.0 | 30.0 | 30.0 | 42.0 | 60.0
[15.0] | [15.0] | [15.0] | [19.0] | [21.0]
１株当たり当期純利益 | (円) | 101.75 | 84.49 | 98.87 | 110.44 | 147.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 71.0 | 72.1 | 72.9 | 73.0 | 75.6
自己資本利益率 | (％) | 9.3 | 7.4 | 8.2 | 8.6 | 10.9
株価収益率 | (倍) | 26.5 | 34.8 | 24.4 | 15.6 | 13.4
配当性向 | (％) | 29.5 | 35.5 | 30.3 | 38.0 | 40.6
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (人) | 1,558 | 1,633 | 1,705 | 1,722 | 1,787
[1,769] | [1,761] | [1,762] | [1,737] | [1,766]
株主総利回り | (％) | 122.1 | 134.1 | 111.9 | 83.0 | 97.1
[比較指標：配当込みTOPIX] | [95.0] | [85.9] | [122.1] | [124.6] | [131.8]
最高株価 | (円) | 3,050 | 3,070 | 3,000 | 2,545 | 2,046
最低株価 | (円) | 2,128 | 2,045 | 1,972 | 1,724 | 1,597

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４ 従業員数については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、第68期から集計方法を変更しており、第64期以降の従業員数については、当該集計方法を遡って適用した後の人数となっております。

### ２ 【沿革】

1955年７月 | 寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を設立。
1962年９月 | 岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。
1967年１月 | 病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。
1968年２月 | ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。
1968年５月 | ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。
1968年７月 | 神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。
1975年10月 | 岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。
1975年10月 | 商号を㈱トーカイに変更。
1986年４月 | 東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む４社を吸収合併。
1987年７月 | 病院給食事業を開始。
1988年12月 | 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1989年２月 | 岐阜市に新本社ビル（一部テナント）完成、本社事務所として本社機能を移転。
1989年４月 | 本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。
1990年９月 | トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）に変更。
1991年７月 | ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。
1993年５月 | 寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。
1994年４月 | 日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会社）に変更。
1995年10月 | 調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。
2002年10月 | ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設立。
2005年６月 | 大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。
2006年10月 | 当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。
2007年６月 | 大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。
2007年８月 | ㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。
2010年３月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2010年３月 | 大和メンテナンス㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
2010年６月 | たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式を取得。
2011年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2011年５月 | 名古屋証券取引所の上場を廃止。
2012年４月 | ㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。
2013年４月 | ㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得。
2013年４月 | ㈱サカタ（現・連結子会社）の株式を取得。
2014年３月 | 九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
2016年３月 | 京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。
2017年８月 | 岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。
2017年12月 | ㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得。
2018年６月 | ゆうえる㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
2021年７月 | ㈱ニッショウホールディングスの全株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ（現・非連結子会社）と共に当社グループに加入。（2022年２月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。）
2021年10月 | ㈱レンテックス（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。
2022年10月 | ㈱日晴リネンサプライ（現・非連結子会社）の株式を追加取得。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2023年３月31日現在におきましては、当社及び子会社21社、関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が６社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっております。

当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。

「健康生活サービス」

このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。

① 病院関連事業 | 医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等
② 給食事業 | 病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等
③ シルバー事業 | 介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等
④ 寝具・リネンサプライ事業 | 都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等
⑤ クリーニング設備製造事業 | リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守
⑥ その他 | 一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等

(主要な連結子会社及び事業の内容)

株式会社トーカイ（四国） | 病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業
株式会社同仁社 | 病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業、寝具・リネンサプライ事業
ゆうえる株式会社 | シルバー事業
トーカイフーズ株式会社 | 給食事業
株式会社サン・シング東海 | 寝具類の製造及び洗濯加工
株式会社プレックス | クリーニング設備製造事業

「調剤サービス」

このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心に調剤薬局の経営を行っております。

(主要な連結子会社及び事業の内容)

たんぽぽ薬局株式会社 | 調剤薬局の経営

「環境サービス」

このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。

当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。

また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。

(主要な連結子会社及び事業の内容)

株式会社同仁社 | リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売
大和メンテナンス株式会社 | リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売
株式会社リースキンサポート | リースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務
株式会社ティ・アシスト | 主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業
株式会社ビルメン | 主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業
株式会社サカタ | モップ・ロールタオルの製造
九州メガソーラー株式会社 | 太陽光を活用した売電事業

「その他」

このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
㈱トーカイ(四国) (注５) | 香川県高松市 | 56 | 健康生活サービス | 100.0 | 当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任 有
㈱プレックス | 香川県高松市 | 20 | 健康生活サービス | 100.0 (100.0) | 当社は製品の購入等を行っております。 役員の兼任 有
㈱同仁社 | 福島県福島市 | 200 | 健康生活サービス 環境 サービス | 90.7 | 当社は商品の販売等を行っております。 役員の兼任 有
トーカイフーズ㈱ | 岐阜県羽島市 | 12 | 健康生活サービス | 100.0 | 当社は建物の賃貸等を行っております。 役員の兼任 有
㈱サン・シング東海 | 岐阜県岐阜市 | 100 | 健康生活サービス | 51.0 | 当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任 有
ゆうえる㈱ | 大阪府吹田市 | 14 | 健康生活サービス | 100.0 | 当社は資金の貸付等を行っております。 役員の兼任 無
たんぽぽ薬局㈱ (注２、６) | 岐阜県岐阜市 | 693 | 調剤 サービス | 100.0 | 当社は建物の賃貸及び商品の販売並びに資金の借入等を行っております。 役員の兼任 有
㈱ティ・アシスト | 岐阜県岐阜市 | 10 | 環境 サービス | 100.0 | 当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任 有
㈱ビルメン | 埼玉県さいたま市浦和区 | 30 | 環境 サービス | 100.0 (100.0) | 当社は建物の賃借及び資金の貸付等を行っております。 役員の兼任 有
大和メンテナンス㈱ | 兵庫県姫路市 飾磨区 | 10 | 環境 サービス | 100.0 | 当社は商品の販売及び外注委託を行っております。 役員の兼任 有
㈱リースキンサポート | 岐阜県羽島市 | 30 | 環境 サービス | 100.0 | 当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任 有
㈱サカタ | 岐阜県各務原市 | 50 | 環境 サービス | 100.0 | 当社は商品の仕入れを行っております。 役員の兼任 有
九州メガソーラー㈱ | 岐阜県岐阜市 | 67 | 環境 サービス | 100.0 | 当社は資金の貸付等を行っております。 役員の兼任 無
㈱日本情報マート | 東京都中央区 | 30 | その他 | 99.7 | 当社は情報提供を受けております。 役員の兼任 有
その他1社 |  |  |  |  |

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 特定子会社であります。

３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を記載しております。

５ 株式会社トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ（四国）と表記しております。

６ たんぽぽ薬局株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| (1)売上高 | 49,337百万円
| (2)経常利益 | 2,907百万円
| (3)当期純利益 | 1,999百万円
| (4)純資産額 | 22,193百万円
| (5)総資産額 | 33,056百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
健康生活サービス | 2,551 | [2,731]
調剤サービス | 1,103 | [ 156]
環境サービス | 325 | [1,143]
報告セグメント計 | 3,979 | [4,030]
その他 | 11 | [ －]
全社(共通) | 102 | [ 7]
合計 | 4,092 | [4,037]

(注) １ 従業員数については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、集計方法を変更しております。

２ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

集計方法 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
従来基準 | 1,588 | 39.6 | 10.8 | 5,507,312
地域限定社員 | 199 | 46.9 | 8.1 | 3,118,358
合計 | 1,787 | [ 1,766] | 40.4 | 10.5 | 5,251,672

セグメントの名称 | 従業員数(人) | 地域限定社員数(人) | 臨時従業員数(人)
健康生活サービス | 1,376 | 172 | 1,653
環境サービス | 113 | 24 | 106
報告セグメント計 | 1,489 | 196 | 1,759
全社(共通) | 99 | 3 | 7
合計 | 1,588 | 199 | 1,766

(注) １ 従業員数については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、集計方法を変更しております。

２ 従業員数・地域限定社員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、トーカイ労働組合が組織（組合員数1,291人）されており、ＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社 及び グループ会社 | 管理職に占める女性従業員の割合（％） | 男女別育児休業 取得率（％） | 男女の賃金差異（％）
正規労働者 | 非正規労働者（嘱託・臨時従業員のうち有期契約や短時間勤務する者） | 全ての 労働者
女性 | 男性 |  | 正社員 | 地域限定社員 | 嘱託・臨時従業員のうち 無期転換かつフルタイム勤務する者
当社 | 7.2 | 106.3 | 59.5 | 61.7 | 72.5 | 87.0 | 86.0 | 88.1 | 56.5
㈱トーカイ（四国） | 6.9 | 75.0 | 100.0 | 66.3 | 74.0 | － | 113.6 | 83.5 | 58.6
㈱同仁社 | 2.4 | 100.0 | 14.3 | 63.4 | 77.7 | － | 69.3 | 59.8 | 58.6
トーカイフーズ㈱ | 33.3 | 100.0 | 0 | 79.8 | 81.5 | － | 84.6 | 79.3 | 73.3
たんぽぽ薬局㈱ | 37.4 | 101.4 | 20.0 | 55.1 | 54.6 | － | 94.1 | 94.5 | 56.4
㈱ティ・アシスト | 0 | － | 0 | 67.2 | 67.3 | 127.2 | 88.3 | 95.4 | 84.0
㈱ビルメン | 12.5 | 100.0 | 100.0 | 77.5 | 69.7 | － | 86.2 | 90.5 | 87.0
当社及び連結子会社 | 16.7 | 100.0 | 49.3 | 66.6 | 69.9 | 87.9 | 85.0 | 91.5 | 64.9

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、正社員と地域限定社員、臨時従業員で求められる役割が異なることによる処遇差があること、臨時従業員に女性が多いことによります。