##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

‥‥移動平均法に基づく原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

‥‥移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

‥‥主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

‥‥定額法

その他の有形固定資産

‥‥定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物 15～50年

機械及び装置 10～17年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

‥‥定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社は、健康生活サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。

健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー等を主な履行義務としております。

環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及び販売等を主な履行義務としております。

当社では、商品・サービスの提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。ただし、医療機関等の清掃請負業務などのサービス提供契約においては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また環境サービスにおけるリースキンブランド環境美化用品のレンタル及び販売においては、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートにおいて顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金（短期） | 29 | 32
貸倒引当金（長期） | 222 | 326

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算定方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.貸倒引当金」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 970 | 百万円 | 228 | 百万円
短期金銭債務 | 148 |  | 192 |
長期金銭債務 | 18 |  | 18 |

※２ 棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
商品及び製品 | 552 | 百万円 | 719 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 1,201 |  | 1,360 |
計 | 1,753 |  | 2,079 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
| 売上高 | 579 | 百万円 | 846 | 百万円
| 仕入高 | 266 |  | 240 |
| 外注費等 | 1,199 |  | 1,271 |
営業取引以外の取引高 | 1,720 |  | 3,423 |

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.1％、当事業年度9.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.9％、当事業年度90.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料手当 | 7,282 | 百万円 | 7,689 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 855 |  | 880 |
役員賞与引当金繰入額 | 32 |  | 26 |
退職給付費用 | 247 |  | 277 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 9 |  | 8 |
減価償却費 | 624 |  | 700 |

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 11,199
関係会社株式 | 56
計 | 11,255

当連結会計年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 11,383
関係会社株式 | 59
計 | 11,442

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日) |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 34 | 百万円 |  | 36 | 百万円 |
投資有価証券評価損 | 148 |  |  | 148 |  |
関係会社株式評価損 | 101 |  |  | 101 |  |
賞与引当金 | 302 |  |  | 310 |  |
貸倒引当金 | 73 |  |  | 105 |  |
退職給付引当金 | 26 |  |  | 28 |  |
役員退職慰労引当金 | 75 |  |  | 73 |  |
その他 | 186 |  |  | 182 |  |
繰延税金資産小計 | 949 |  |  | 986 |  |
評価性引当額 | △435 |  |  | △474 |  |
繰延税金資産合計 | 513 |  |  | 511 |  |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △23 |  |  | △25 |  |
その他有価証券評価差額金 | △635 |  |  | △689 |  |
その他 | △16 |  |  | △16 |  |
繰延税金負債合計 | △675 |  |  | △731 |  |
繰延税金資産(負債)の純額 | △161 |  |  | △219 |  |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％ |
(調整) |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |  | 1.2 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △9.3 |  |  | △15.0 |  |
住民税均等割 | 1.5 |  |  | 1.3 |  |
評価性引当額の増減 | △0.7 |  |  | 0.6 |  |
子会社清算による影響 | 0.3 |  |  | － |  |
法人税額の特別控除 | － |  |  | △2.5 |  |
その他 | 0.2 |  |  | 0.1 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.3 |  |  | 15.7 |  |

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(子会社の吸収合併について)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。