１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
① 株式会社トーカイ(四国)
② 株式会社プレックス
③ 株式会社同仁社
④ トーカイフーズ株式会社
⑤ 株式会社サン・シング東海
⑥ ゆうえる株式会社
⑦ たんぽぽ薬局株式会社
⑧ 有限会社レベルアップ
⑨ 株式会社ティ・アシスト
⑩ 株式会社ビルメン
⑪ 大和メンテナンス株式会社
⑫ 株式会社リースキンサポート
⑬ 株式会社サカタ
⑭ 九州メガソーラー株式会社
⑮ 株式会社日本情報マート
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたゆうえる株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社ニッショウ及び株式会社レンテックス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称
株式会社ニッショウ及び株式会社レンテックス
(持分法の適用から除いた理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
‥‥主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
‥‥定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、健康生活サービス・調剤サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。
健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、医療機関等での給食業務の受託、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー、クリーニング設備の製造販売等を主な履行義務としております。
調剤サービスにおきましては、基幹病院の門前を中心に展開し調剤の販売を主な履行義務としております。
環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及び販売、医療機関や介護福祉施設等を対象とした清掃や警備業務等を主な履行義務としております。
当社グループでは、商品・サービスの提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。ただし、給食業務の管理、建物の清掃・警備業務などのサービス提供契約においては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また環境サービスにおけるリースキンブランド環境美化用品のレンタル及び販売においては、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートにおいて顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
たんぽぽ薬局㈱は、主に事務所又は店舗の単位を資産のグループとして減損の兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しています。
② 主要な仮定
固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、材料費、人件費等の経費であり、中期業績見込みに基づき見積りを行っております。中期業績見込みについては、経営意思決定機関により、承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。見積りやその基礎をなす仮定は、実績との比較による定期的な確認等を通じて継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額はそれらの見積りと異なる事があります。
２ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の貸倒引当金の計上にあたっては、予め定めている債権管理実施要領に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。
破産、会社更生、民事再生、清算、手形交換所における取引停止処分等が行われ、法的・実質的に経営破綻に陥っている債権については、債権金額から担保による処分見込額を差し引いた金額について貸倒引当金を算定しております。
実質的な経営破綻には至っていないものの恒常的に延滞状態にある貸倒懸念債権については、債権管理実施要領に基づき回収予定額を見積り、貸倒引当金を算定しております。
上記以外の債権については、過去３年間の貸倒実績率の平均値に基づき、今後１年間の予想損失額を貸倒引当金として算定しております。
② 主要な仮定
当社においては、貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定は、債権管理実施要領に基づく回収予定額であり、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に勘案して算定しております。
債権管理実施要領に基づき、回収状況について定期的な確認を行うとともに、回収予定額の見積りの基礎となる回収計画を作成し、取締役営業統括及び取締役管理統括の承認を行っており、貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っています。見積りやその基礎をなす仮定は、継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社においては貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なる事があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項にしたがって、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等」（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」55百万円は、「貸倒引当金繰入額」4百万円、「その他」50百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△121百万円は、「固定資産売却損益」２百万円、「その他」△119百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△461百万円は、「有形固定資産の売却による収入」10百万円、「その他」△472百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※４ 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所又は店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置18百万円であります。
また、連結子会社たんぽぽ薬局株式会社の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
これらの結果、当該減額105百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所又は店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社たんぽぽ薬局株式会社の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
これらの結果、当該減額57百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 自己株式の変動事由の概要
2021年２月５日の取締役会決議による自己株式の取得 348千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
2021年６月25日の取締役会決議による自己株式の処分 16千株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 自己株式の変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 0千株
2022年６月29日の取締役会決議による自己株式の処分 21千株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
健康生活サービス事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金を目的としており、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備資金を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ 「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれる投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は221百万円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債、投資信託等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場でない相場価格を用いるものはレベル２の時価、現在価値技法等で１つ以上の重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものはレベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル３と判断した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。
(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
価格算定に用いられる重要なインプットのうち、観察不能なものは主にクレジットスプレッドです。これらのインプットの著しい変化は、算定価格の著しい変化を生じるさせることがあります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額524百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 413百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額524百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 327百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度において、有価証券について66百万円（その他有価証券66百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
なお、予想昇給率については、2023年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度335百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部制を採用しており、各事業本部及び子会社ごとの事業内容に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開することで、グループ全体での長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の３つを報告セグメントとしております。
「健康生活サービス」は、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなど周辺業務を受託する病院関連事業、介護用品のレンタル等を行うシルバー事業、医療機関等での給食業務を受託する給食事業、宿泊施設への寝具類のレンタル等を行う寝具・リネンサプライ事業のほか、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業などで構成されております。
「調剤サービス」は、基幹病院の門前を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行っております（調剤薬局事業）。
「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、主に提出会社における余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社の吸収合併について)
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レンテックス及び当社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社の２社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で当該吸収合併を行いました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2023年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社トーカイを存続会社、株式会社レンテックス及び大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社トーカイ
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、営業・サービス体制の強化を図り、グループとしての更なる企業価値向上につなげることを目的としております。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。