当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが「5類」に引き下げられたことなどにより、経済活動が急速に正常化する一方で、あらゆる業界において人手不足が深刻化するなど新たな社会課題が顕在化しております。また、エネルギーや原材料価格の高止まりなどによるさまざまなコスト上昇は引き続き事業活動に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、2025年3月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図っております。利益面については、各種コスト高や人手不足による影響など中期経営計画策定時点の想定と大きく異なる状況が生じておりますが、リネン類の洗濯工場における生産性向上や間接部門における業務改善の推進、お客様への適正価格でのサービス提供などにより最大限の収益確保と従業員一人当たりの付加価値向上に努めることで、中期目標の達成を目指し取り組んでまいります。
また、関東エリアの新たな基幹工場として建設を進めてきた埼玉工場(埼玉県毛呂山町)が2023年9月末に竣工し、10月以降、既存の横浜工場及びさいたまメンテナンスセンターから生産機能の移管を順次進めております。当工場の本稼働により、関東エリアにおける病院関連事業とシルバー事業の生産効率の向上およびさらなる事業拡大を一層推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、コロナ禍でも当社グループの成長をけん引してきたシルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品「入院・入居セット」が引き続き好調に推移いたしました。コロナ禍で厳しい環境が続いていた宿泊施設向けの寝具・リネンサプライ事業についても、観光需要の拡大に伴い順調に回復しております。また、人手不足を背景にリネンサプライ事業者向けの省人化設備や、手間をかけずに清潔を保つトイレ周り商品などの需要が拡大しており、「清潔と健康」をテーマとした当社グループの各事業において、お客様の課題解決に資するサービスの提供に注力しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高67,865百万円(前年同四半期比3,773百万円増、5.9%増)、営業利益3,684百万円(前年同四半期比117百万円増、3.3%増)、経常利益3,869百万円(前年同四半期比148百万円増、4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,626百万円(前年同四半期比503百万円減、16.1%減)となり、売上高は過去最高を更新いたしました。
〔セグメント別状況〕
シルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院・入居セット」の売上が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていた寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が、観光需要の拡大に伴うホテル・旅館稼働率の回復、リネンサプライ業界の省人・省力化設備への投資意欲の高まりにより伸長したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、増収効果のほか、エネルギー価格高騰に対応したお客様への提供価格見直しやエネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことによる利益貢献はあるものの、コロナ禍の収束に伴うレンタル資材費の増加、事業拡大のための人件費の増加、10月から稼働の埼玉工場に係る一時費用の発生等により前年同四半期比減益となりました。
当期3店舗の出店により、152店舗の事業展開となりました。
前期に出店の4店舗を含めた新店効果による処方箋枚数の増加及び処方箋単価の上昇により前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、薬剤師による在宅訪問サービスや、医療機関、介護福祉施設、地域包括支援センター等との連携など、かかりつけ機能の強化に取り組んだ結果、技術料売上が増加し、前年同四半期比増益となりました。
ビル清掃管理事業が、感染対策など付加価値の高いサービスへの需要が引き続き高まる一方、コロナ病棟受託業務の減少などにより減収となったことに加え、太陽光発電の出力制御により太陽光事業が減収となりましたが、リースキン事業において非連結子会社を吸収合併したことにより、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業における非連結子会社1社、連結子会社1社を吸収合併したことによる業務集約、効率化等の統合効果が利益に貢献しました。また、ビル清掃管理事業においては、工程改善に加え、前期に発生した新規事業所立ち上げに係る一時費用等がなくなったことにより収益性が改善したほか、前期には不動産事業においても不動産売却に向けた一時的な費用の計上があったことから、前年同四半期比増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の110,785百万円から4,916百万円増加し、115,701百万円となりました。これは、現金及び預金が3,045百万円減少したものの、建設仮勘定(有形固定資産「その他」)が3,394百万円、投資有価証券が1,496百万円、受取手形及び売掛金が1,294百万円、棚卸資産が1,068百万円増加したことが主な要因となっております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,562百万円から3,163百万円増加し、31,725百万円となりました。これは、未払消費税等(流動負債「その他」)が287百万円減少したものの、未払金(流動負債「その他」)が1,738百万円、支払手形及び買掛金が1,379百万円増加したことが主な要因となっております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の82,223百万円から1,753百万円増加し、83,976百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が1,373百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,626百万円、その他有価証券評価差額金518百万円を計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は72.1%(前連結会計年度末比1.6%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,083百万円(8.7%)減少し、32,457百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、4,211百万円(前年同期比1,626百万円増、63.0%増)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益(3,829百万円)、減価償却費(2,136百万円)による資金増加要因が、棚卸資産の増加(1,048百万円)、法人税等の支払(1,539百万円)による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、5,622百万円(前年同期比3,130百万円増、125.6%増)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得(4,543百万円)、投資有価証券の取得による支出(878百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、1,910百万円(前年同期比653百万円増、52.0%増)となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済(264百万円)、配当金の支払(1,372百万円)によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。