第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

120,809

118,009

123,484

130,184

138,222

経常利益

(百万円)

8,181

8,050

8,878

8,080

8,505

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,255

5,481

5,806

6,106

5,810

包括利益

(百万円)

4,693

6,265

5,630

6,308

6,865

純資産額

(百万円)

68,821

73,878

77,519

82,223

86,789

総資産額

(百万円)

97,031

102,180

105,900

110,785

114,926

1株当たり純資産額

(円)

1,920.42

2,065.02

2,187.22

2,317.99

2,447.91

1株当たり当期純利益

(円)

146.59

153.96

164.42

173.39

165.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.5

71.8

72.7

73.7

75.0

自己資本利益率

(%)

7.8

7.7

7.7

7.7

6.9

株価収益率

(倍)

20.0

15.7

10.5

11.4

13.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,282

9,229

10,133

8,592

8,036

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,510

4,195

6,738

6,236

10,206

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,922

1,974

2,897

2,432

3,196

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

31,920

34,987

35,508

35,541

30,407

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

3,770

3,919

3,977

4,092

4,254

[4,327]

[4,243]

[4,086]

[4,037]

[4,074]

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  従業員数については、「第1企業の概況 5従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、第68期から集計方法を変更しており、第65期以降の従業員数については、当該集計方法を遡って適用した後の人数となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

46,845

47,263

49,867

52,606

55,847

経常利益

(百万円)

4,301

4,465

5,155

6,240

6,181

当期純利益

(百万円)

3,029

3,520

3,899

5,210

5,209

資本金

(百万円)

8,108

8,108

8,108

8,108

8,108

発行済株式総数

(株)

36,041,346

36,041,346

36,041,346

36,041,346

36,041,346

純資産額

(百万円)

41,150

44,258

45,949

49,781

53,658

総資産額

(百万円)

57,099

60,694

62,930

65,812

69,956

1株当たり純資産額

(円)

1,155.92

1,245.38

1,305.19

1,413.19

1,524.08

1株当たり配当額

[うち1株当たり中間配当額]

(円)

30.0

30.0

42.0

60.0

58.0

[15.0]

[15.0]

[19.0]

[21.0]

[25.0]

1株当たり当期純利益

(円)

84.49

98.87

110.44

147.94

147.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.1

72.9

73.0

75.6

76.7

自己資本利益率

(%)

7.4

8.2

8.6

10.9

10.1

株価収益率

(倍)

34.8

24.4

15.6

13.4

14.8

配当性向

(%)

35.5

30.3

38.0

40.6

39.2

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

1,633

1,705

1,722

1,787

1,886

[1,761]

[1,762]

[1,737]

[1,766]

[1,772]

株主総利回り

(%)

110.0

91.6

67.7

79.4

89.3

[比較指標:配当込みTOPIX]

[90.5]

[128.6]

[131.2]

[138.8]

[194.9]

最高株価

(円)

3,070

3,000

2,545

2,046

2,240

最低株価

(円)

2,045

1,972

1,724

1,597

1,808

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4  従業員数については、「第1企業の概況 5従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、第68期から集計方法を変更しており、第65期以降の従業員数については、当該集計方法を遡って適用した後の人数となっております。

 

 

2 【沿革】

1955年7月

寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱(現・当社)を設立。

1962年9月

岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。

1967年1月

病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。

1968年2月

ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。

1968年5月

ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。

1968年7月

神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。

1975年10月

岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。商号を㈱トーカイに変更。

1985年10月

日本リースキン㈱が、建物の清掃管理業を開始。

1986年4月

東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む4社を吸収合併。

1987年7月

病院給食事業を開始。

1988年12月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1989年2月

岐阜市に新本社ビル(一部テナント)完成、本社事務所として本社機能を移転。

1989年4月

本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。

1990年10月

給食事業を目的とするトーカイフーズ㈱(現・連結子会社)を設立。

1991年7月

ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート(現・連結子会社)を設立。

1993年5月

寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海(現・連結子会社)を設立。

1994年4月

日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱(現・㈱ティ・アシスト)(現・連結子会社)に変更。

1995年10月

調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱(現・連結子会社)を設立。

1996年4月

介護用品レンタル事業を本格的に展開。

2002年10月

ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート(現・連結子会社)を設立。

2003年11月

飲用水の宅配を行うアクアクララ事業を開始。

2005年6月

大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社4社(㈱トーカイ(四国)(現・連結子会社)、㈱プレックス(現・連結子会社)、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス)と共に当社グループ加入。

2006年10月

当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。

2007年6月

大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。

2007年8月

㈱トーカイ(四国)が、大豊商事㈱を吸収合併。

2010年3月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2010年3月

大和メンテナンス㈱の株式を取得。

2010年6月

たんぽぽ薬局㈱が、㈲レベルアップ(現・連結子会社)の株式を取得。

2011年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2011年5月

名古屋証券取引所の上場を廃止。

2012年4月

㈱トーカイ(四国)の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。

2013年4月

㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン(現・連結子会社)の株式を取得。

2013年4月

㈱サカタ(現・連結子会社)の株式を取得。

2014年3月

九州メガソーラー㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

2016年3月

京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。

2017年8月

岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。

2017年12月

㈱同仁社(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2018年6月

ゆうえる㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

2021年7月

㈱ニッショウホールディングスの全株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ(現・非連結子会社)と共に当社グループに加入。(2022年2月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。)

2021年10月

㈱レンテックスの株式を取得し子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。

2022年12月

㈱日晴リネンサプライ(現・非連結子会社)の株式を追加取得。

2023年4月

当社が、㈱レンテックスと㈱大和メンテナンスを吸収合併。

2023年9月

㈱ケアクレスト(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2023年10月

埼玉県毛呂山町で埼玉工場の操業を開始。

2023年12月

㈱ウィズ(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2024年3月31日現在におきましては、当社及び子会社21社、関連会社2社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の3分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が6社、「調剤サービス」が2社、「環境サービス」が6社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が1社となっております。

各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。

 

「健康生活サービス」

このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。

① 病院関連事業

医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等

② 給食事業

病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等

③ シルバー事業

介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等

④ 寝具・リネンサプライ事業

都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等

⑤ クリーニング設備製造事業

リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守

⑥ その他

一般家庭等に対するアクアクララ(水の宅配)の販売等

 

(主要な連結子会社及び事業の内容)

株式会社トーカイ(四国)

病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業

株式会社同仁社

病院関連事業(寝具・リネン類等のレンタル)、シルバー事業、寝具・リネンサプライ事業

ゆうえる株式会社

シルバー事業

トーカイフーズ株式会社

給食事業

株式会社サン・シング東海

寝具類の製造及び洗濯加工

株式会社プレックス

クリーニング設備製造事業

 

 

「調剤サービス」

このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心に調剤薬局の経営を行っております。

 

(主要な連結子会社及び事業の内容)

たんぽぽ薬局株式会社

調剤薬局の経営

 

 

 

「環境サービス」

このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ(以下「FC」という)網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品やトイレ周り商品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。

当社L.E.C.事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品等を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。

また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてFC組織の一翼を担っております。FC組織は、下記の図をご参照ください。


 

(主要な連結子会社及び事業の内容)

株式会社同仁社

リースキンブランドの環境美化用品等のレンタル及び販売

株式会社リースキンサポート

リースキンブランドの環境美化用品等のレンタル業務

株式会社ティ・アシスト

主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業

株式会社ビルメン

主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業

株式会社サカタ

モップの製造

九州メガソーラー株式会社

太陽光を活用した売電事業

 

 

「その他」

このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

㈱トーカイ(四国) (注5)

香川県高松市

56

健康生活サービス

100.0

当社は外注委託等を行っております。

役員の兼任  有

㈱プレックス

香川県高松市

20

健康生活サービス

100.0

(100.0)

当社は製品の購入等を行っております。

役員の兼任  有

㈱同仁社

福島県福島市

200

健康生活サービス

環境
サービス

91.0

当社は商品の販売等を行っております。

役員の兼任  有

トーカイフーズ㈱

岐阜県羽島市

12

健康生活サービス

100.0

当社は建物の賃貸等を行っております。

役員の兼任  有

㈱サン・シング東海

岐阜県岐阜市

100

健康生活サービス

51.0

当社は外注委託等を行っております。

役員の兼任  有

ゆうえる㈱

大阪府吹田市

14

健康生活サービス

100.0

当社は資金の貸付等を行っております。

役員の兼任  無

たんぽぽ薬局㈱ (注2、6)

岐阜県岐阜市

693

調剤
サービス

100.0

当社は建物の賃貸及び商品の販売並びに資金の借入等を行っております。

役員の兼任  有

㈱ティ・アシスト

岐阜県岐阜市

10

環境
サービス

100.0

当社は外注委託等を行っております。

役員の兼任  有

㈱ビルメン

埼玉県さいたま市浦和区

30

環境
サービス

100.0

(100.0)

当社は建物の賃借等を行っております。

役員の兼任  有

㈱リースキンサポート

岐阜県羽島市

30

環境
サービス

100.0

当社は外注委託等を行っております。

役員の兼任  有

㈱サカタ

岐阜県各務原市

50

環境
サービス

100.0

当社は商品の仕入れを行っております。

役員の兼任  有

九州メガソーラー㈱

岐阜県岐阜市

67

環境
サービス

100.0

当社は資金の貸付等を行っております。

役員の兼任  無

㈱日本情報マート

東京都中央区

30

その他

99.7

当社は情報提供を受けております。

役員の兼任  有

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数を記載しております。

5  株式会社トーカイ(住所:香川県高松市)は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ(四国)と表記しております。

6  たんぽぽ薬局株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1)売上高

52,283百万円

 

(2)経常利益

2,893百万円

 

(3)当期純利益

1,996百万円

 

(4)純資産額

22,193百万円

 

(5)総資産額

31,916百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

健康生活サービス

2,635

[2,723]

調剤サービス

1,152

[154]

環境サービス

352

[1,189]

報告セグメント計

4,139

[4,066]

その他

9

[-]

全社(共通)

106

[8]

合計

4,254

[4,074]

 

(注) 1  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

集計方法

人数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

正社員

1,655

39.9

10.8

5,428,888

地域限定社員

231

46.8

6.5

3,269,319

合計

1,886

[1,772]

40.7

10.3

5,167,558

 

 

セグメントの名称

正社員数(人)

地域限定社員数(人)

臨時従業員数(人)

健康生活サービス

1,431

175

1,639

環境サービス

120

54

125

報告セグメント計

1,551

229

1,764

全社(共通)

104

2

8

合計

1,655

231

1,772

 

(注) 1  正社員数・地域限定社員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4  全社(共通)として記載されている人数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社には、トーカイ労働組合が組織(組合員数1,358人)されており、UAゼンセンに属しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

及び

グループ会社

管理職に占める女性従業員の割合(%)

男女別育児休業

取得率(%)

男女の賃金差異(%)

正規労働者

非正規労働者(嘱託・臨時従業員のうち有期契約や短時間勤務する者)

全ての

労働者

女性

男性

 

正社員

地域限定社員

嘱託・臨時従業員のうち

無期転換かつフルタイム勤務する者

当社

7.8

97.4

50.0

63.4

71.7

82.7

86.6

87.4

57.6

㈱トーカイ(四国)

9.1

75.0

275.0

65.8

71.4

116.9

86.6

58.8

㈱同仁社

2.3

200.0

57.1

64.4

77.0

70.9

61.4

59.3

トーカイフーズ㈱

20.0

90.0

0

77.0

77.9

87.0

78.3

71.6

たんぽぽ薬局㈱

40.3

95.0

92.3

55.0

54.9

86.7

56.6

㈱ティ・アシスト

0

0

69.7

65.8

113.1

94.9

95.1

83.8

㈱ビルメン

12.5

75.7

71.3

93.2

90.0

87.2

当社及び連結子会社

18.3

95.6

60.9

66.4

68.6

83.0

88.0

91.3

64.6

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、正社員と地域限定社員、臨時従業員で求められる役割が異なることによる処遇差があること、臨時従業員に女性が多いことによります。