【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  14

連結子会社の名称

①  株式会社トーカイ(四国)

②  株式会社プレックス

③  株式会社同仁社

④  トーカイフーズ株式会社

⑤  株式会社サン・シング東海

⑥  ゆうえる株式会社

⑦  たんぽぽ薬局株式会社

⑧  有限会社レベルアップ

⑨  株式会社ティ・アシスト

⑩  株式会社ビルメン

⑪  株式会社リースキンサポート

⑫  株式会社サカタ

⑬  九州メガソーラー株式会社

⑭  株式会社日本情報マート

 

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました大和メンテナンス㈱は、当社を存続会社、大和メンテナンス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社ニッショウ、株式会社ケアクレスト及び株式会社ウィズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称

株式会社ニッショウ、株式会社ケアクレスト及び株式会社ウィズ

(持分法の適用から除いた理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

‥‥移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  棚卸資産

‥‥主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

‥‥定額法

その他の有形固定資産

‥‥主として定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      15~50年

機械装置及び運搬具  10~17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

‥‥定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③  リース資産

‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、健康生活サービス・調剤サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。

健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、医療機関等での給食業務の受託、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー、クリーニング設備の製造販売等を主な履行義務としております。

調剤サービスにおきましては、基幹病院の門前を中心に展開し調剤の販売を主な履行義務としております。

環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及び販売、医療機関や介護福祉施設等を対象とした清掃や警備業務等を主な履行義務としております。

当社グループでは、商品・サービスの提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。ただし、給食業務の管理、建物の清掃・警備業務などのサービス提供契約においては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また環境サービスにおけるリースキンブランド環境美化用品のレンタル及び販売においては、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートにおいて顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1  固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

(内、たんぽぽ薬局㈱に係る減損損失)

57

(57)

18

(13)

 

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①  算出方法

たんぽぽ薬局㈱は、主に事務所又は店舗の単位を資産のグループとして減損の兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しています。

 

 

②  主要な仮定

固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、材料費、人件費等の経費であり、中期業績見込みに基づき見積りを行っております。中期業績見込みについては、経営意思決定機関により、承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。見積りやその基礎をなす仮定は、実績との比較による定期的な確認等を通じて継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。

 

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額はそれらの見積りと異なる事があります。

また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける事により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

2  貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(短期)

42

40

貸倒引当金(長期)

336

318

 

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①  算出方法

当社の貸倒引当金の計上にあたっては、予め定めている債権管理実施要領に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。

破産、会社更生、民事再生、清算、手形交換所における取引停止処分等が行われ、法的・実質的に経営破綻に陥っている債権については、債権金額から担保による処分見込額を差し引いた金額について貸倒引当金を算定しております。

実質的な経営破綻には至っていないものの恒常的に延滞状態にある貸倒懸念債権については、債権管理実施要領に基づき回収予定額を見積り、貸倒引当金を算定しております。

上記以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率の平均値に基づき、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として算定しております。

 

②  主要な仮定

貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定は、債権管理実施要領に基づく回収予定額であり、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に勘案して算定しております。

当社においては、債権管理実施要領に基づき、回収状況について定期的な確認を行うとともに、回収予定額の見積りの基礎となる回収計画を作成し、取締役営業統括及び取締役管理統括の承認を行っており、貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っています。見積りやその基礎をなす仮定は、継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社においては貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なる事があります。

また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける事により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸収入」については、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」280百万円は、「不動産賃貸収入」30百万円、「その他」249百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「差入保証金の預入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の預入による支出」△66百万円、「その他」△36百万円は、「その他」△103百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

603

百万円

1,218

百万円

土地

722

 

722

 

1,325

 

1,940

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

流動負債

(1年内返済予定の長期借入金)

119

百万円

79

百万円

(1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債))

35

 

35

 

固定負債

(長期借入金)

79

 

 

(社債(銀行保証付無担保社債))

52

 

17

 

287

 

132

 

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に係る項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,077

百万円

1,736

百万円

 

 

※3  棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品及び製品

2,849

百万円

3,002

百万円

仕掛品

485

 

511

 

原材料及び貯蔵品

2,088

 

2,031

 

5,424

 

5,545

 

 

 

※4  顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

731

百万円

1,332

百万円

売掛金

18,340

 

19,652

 

19,071

 

20,985

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

10,532

百万円

11,026

百万円

賞与引当金繰入額

1,198

 

1,208

 

役員賞与引当金繰入額

74

 

75

 

退職給付費用

363

 

400

 

役員退職慰労引当金繰入額

45

 

36

 

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

1,079

百万円

百万円

1,079

 

 

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

129

百万円

16

百万円

機械装置及び運搬具

6

 

12

 

その他

9

 

11

 

145

 

41

 

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

用途(場所)

種類

減損損失(百万円)

店舗3件(たんぽぽ薬局㈱)

店舗設備等

57

 

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所又は店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社たんぽぽ薬局株式会社の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

これらの結果、当該減額57百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用途(場所)

種類

減損損失(百万円)

事業用資産(当社)

ソフトウェア

5

店舗2件(たんぽぽ薬局㈱)

店舗設備等

13

 

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、自社で使用しているソフトウェアについて利用停止の意思決定を行ったため、使用価値をゼロとして算定しております。

また、連結子会社たんぽぽ薬局株式会社の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

これらの結果、当該減額18百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

205

百万円

1,404

百万円

組替調整額

△11

 

14

 

税効果調整前

194

 

1,418

 

税効果額

△55

 

△419

 

その他有価証券評価差額金

139

 

999

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

2

 

2

 

組替調整額

12

 

9

 

税効果調整前

14

 

11

 

税効果額

△4

 

△3

 

退職給付に係る調整額

10

 

8

 

その他の包括利益合計

149

 

1,007

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

36,041

36,041

合計

36,041

36,041

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

835

0

21

814

合計

835

0

21

814

 

(注)  自己株式の変動事由の概要

単元未満株式の買取による増加  0千株

2022年6月29日の取締役会決議による自己株式の処分  21千株

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

809

23.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

739

21.00

2022年9月30日

2022年12月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,373

利益剰余金

39.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

36,041

36,041

合計

36,041

36,041

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

814

38

18

834

合計

814

38

18

834

 

(注)  自己株式の変動事由の概要

単元未満株式の買取による増加  0千株

2023年5月11日の取締役会決議による自己株式の取得  38千株

2023年6月29日の取締役会決議による自己株式の処分  18千株

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,373

39.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

880

25.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,161

利益剰余金

33.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

36,070

百万円

30,985

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△543

 

△591

 

流動資産「その他」(預け金)

13

 

14

 

現金及び現金同等物

35,541

 

30,407

 

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

健康生活サービス事業における生産設備(機械装置及び運搬具)等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

355

568

1年超

4,590

4,645

合計

4,946

5,213

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金を目的としており、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備資金を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

6,706

6,706

資産計

6,706

6,706

(1) 長期借入金(1年内返済予定
の長期借入金を含む)

1,060

1,057

△2

(2) リース債務(1年内返済予定
のリース債務を含む)

515

522

6

負債計

1,575

1,579

4

 

(注)1  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,602

投資事業有限責任組合への出資

327

 

3  「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれる投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

8,467

8,467

△0

資産計

8,467

8,467

△0

(1) 長期借入金(1年内返済予定
の長期借入金を含む)

870

868

△1

(2) リース債務(1年内返済予定
のリース債務を含む)

388

379

△8

負債計

1,258

1,248

△10

 

(注)1  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,258

投資事業有限責任組合への出資

95

 

3  「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれる投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

(注1)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

36,070

受取手形及び売掛金

19,069

1

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債)

65

(2) 債券(社債)

1,402

485

(3) その他

600

374

合計

55,740

1,844

485

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

30,985

受取手形及び売掛金

20,983

1

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

350

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債)

75

(2) 債券(社債)

1,481

480

(3) その他

695

64

合計

52,664

1,972

480

 

 

(注2)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

895

長期借入金

530

373

156

リース債務

170

140

106

49

23

25

合計

1,595

513

263

49

23

25

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

710

長期借入金

486

270

113

リース債務

148

114

57

31

18

18

合計

1,345

385

170

31

18

18

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,925

3,925

国債・地方債等

65

65

社債

1,395

492

1,887

その他

827

827

資産計

3,990

2,223

492

6,706

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,149

5,149

国債・地方債等

75

75

社債

1,460

500

1,961

その他

931

931

資産計

5,224

2,392

500

8,117

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,057

1,057

リース債務

522

522

負債計

1,579

1,579

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

349

349

資産計

349

349

長期借入金

868

868

リース債務

379

379

負債計

1,248

1,248

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債、投資信託等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場でない相場価格を用いるものはレベル2の時価、現在価値技法等で1つ以上の重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものはレベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

投資有価証券

合計

その他有価証券

社債

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上(*1)

△7

△7

購入、売却、償還、発行及び決済

 

 

購入

500

500

売却

償還

発行

決済

子会社取得による投資有価証券の増加

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

492

492

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益

 

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

投資有価証券

合計

その他有価証券

社債

期首残高

492

492

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上(*1)

8

8

購入、売却、償還、発行及び決済

 

 

購入

売却

償還

発行

決済

子会社取得による投資有価証券の増加

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

500

500

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益

 

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社はレベル3と判断した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。

 

(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

価格算定に用いられる重要なインプットのうち、観察不能なものは主にクレジットスプレッドです。これらのインプットの著しい変化は、算定価格の著しい変化を生じるさせることがあります。

 

(有価証券関係)

(1) 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
時価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

連結貸借対照表計上額が
時価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

350

349

△0

③ その他

(3) その他

小計

350

349

△0

合計

350

349

△0

 

(2) その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,514

988

2,526

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

913

867

45

③ その他

(3) その他

827

720

106

小計

5,255

2,576

2,678

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

411

567

△156

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

65

65

△0

② 社債

974

1,000

△25

③ その他

(3) その他

小計

1,450

1,633

△182

合計

6,706

4,210

2,496

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額524百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 327百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,796

1,093

3,702

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

75

68

7

② 社債

984

868

115

③ その他

(3) その他

931

726

205

小計

6,787

2,757

4,030

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

353

461

△108

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

977

1,000

△22

③ その他

(3) その他

小計

1,330

1,461

△131

合計

8,117

4,218

3,899

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額522百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 95百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(3) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

2

0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

2

0

 

 

(4) 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について15百万円(その他有価証券の株式15百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)
1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,153

1,232

勤務費用

132

139

利息費用

8

8

数理計算上の差異の発生額

△2

△2

退職給付の支払額

△59

△69

退職給付債務の期末残高

1,232

1,308

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,139

1,180

退職給付費用

146

142

退職給付の支払額

△105

△101

合併による増加額

36

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△36

退職給付に係る負債の期末残高

1,180

1,221

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

355

366

年金資産

△211

△229

 

143

137

非積立型制度の退職給付債務

2,057

2,162

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,201

2,300

 

 

 

退職給付に係る負債

2,201

2,300

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,201

2,300

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

132

139

利息費用

8

8

数理計算上の差異の費用処理額

12

9

簡便法で計算した退職給付費用

146

143

確定給付制度に係る退職給付費用

299

301

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△14

△11

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

25

13

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.7

%

0.7

%

 

なお、予想昇給率については、2024年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3  確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度376百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

投資有価証券評価損

148

百万円

 

153

百万円

賞与引当金

672

 

 

681

 

未払事業税等

134

 

 

129

 

貸倒引当金

110

 

 

104

 

退職給付に係る負債

693

 

 

706

 

役員退職慰労引当金

144

 

 

146

 

減価償却費

80

 

 

78

 

減損損失

123

 

 

119

 

連結会社間内部利益消去

123

 

 

166

 

繰越欠損金

30

 

 

42

 

連結子会社時価評価差額

398

 

 

332

 

その他

723

 

 

726

 

繰延税金資産小計

3,383

 

 

3,385

 

評価性引当額

△1,297

 

 

△1,209

 

繰延税金資産合計

2,085

 

 

2,176

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△40

 

 

△36

 

その他有価証券評価差額金

△683

 

 

△1,103

 

その他

△116

 

 

△132

 

繰延税金負債合計

△840

 

 

△1,272

 

繰延税金資産(負債)の純額

1,245

 

 

904

 

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3  法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

一部の連結子会社について、税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に係る法定実効税率を34.26%から30.26%に変更し計算しております。

この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。

 

4  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2023年1月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レンテックス及び当社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社の2社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年4月1日付で当該吸収合併を行いました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 

結合企業

被結合企業(1)

被結合企業(2)

企業の名称

株式会社トーカイ

株式会社レンテックス

大和メンテナンス株式会社

事業の内容

健康生活サービス、環境サービス(リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売等)

環境サービス(環境美化用品のレンタル及び販売)

環境サービス(リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売)

 

(2) 企業結合日

2023年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社トーカイを存続会社、株式会社レンテックス及び大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社トーカイ

(5) 取引の概要に関する事項

グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、営業・サービス体制の強化を図り、グループとしての更なる企業価値向上につなげることを目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

健康生活
サービス

調剤
サービス

環境
サービス

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

レンタル・ランドリー売上

45,155

5,576

50,731

50,731

商品売上

11,688

49,332

2,672

63,693

63,693

その他 (注)2

10,244

2

5,309

15,556

202

15,759

顧客との契約から生じる収益

67,088

49,334

13,559

129,982

202

130,184

外部顧客への売上高

67,088

49,334

13,559

129,982

202

130,184

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

59,445

49,334

8,438

117,218

202

117,421

一定の期間にわたり移転される財

7,642

5,121

12,763

12,763

顧客との契約から生じる収益

67,088

49,334

13,559

129,982

202

130,184

外部顧客への売上高

67,088

49,334

13,559

129,982

202

130,184

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業(健康生活サービス)における医療周辺業務、給食事業(健康生活サービス)における給食等の提供、清掃事業(環境サービス)における清掃業務の提供等であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

健康生活
サービス

調剤
サービス

環境
サービス

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

レンタル・ランドリー売上

47,651

6,595

54,246

54,246

商品売上

13,103

52,280

2,604

67,988

67,988

その他 (注)2

10,597

6

5,197

15,802

185

15,988

顧客との契約から生じる収益

71,352

52,287

14,396

138,036

185

138,222

外部顧客への売上高

71,352

52,287

14,396

138,036

185

138,222

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

63,486

52,287

9,409

125,183

185

125,369

一定の期間にわたり移転される財

7,866

4,987

12,853

12,853

顧客との契約から生じる収益

71,352

52,287

14,396

138,036

185

138,222

外部顧客への売上高

71,352

52,287

14,396

138,036

185

138,222

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業(健康生活サービス)における医療周辺業務、給食事業(健康生活サービス)における給食等の提供、清掃事業(環境サービス)における清掃業務の提供等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4.会計方針に関する事項  (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業本部制を採用しており、各事業本部及び子会社ごとの事業内容に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開することで、グループ全体での長期的な成長を目指しております。

したがって、当社グループは「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の3つを報告セグメントとしております。

「健康生活サービス」は、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなど周辺業務を受託する病院関連事業、介護用品のレンタル等を行うシルバー事業、医療機関等での給食業務を受託する給食事業、宿泊施設への寝具類のレンタル等を行う寝具・リネンサプライ事業のほか、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業などで構成されております。

「調剤サービス」は、基幹病院の門前を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行っております(調剤薬局事業)。

「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

(注)2

健康生活
サービス

調剤
サービス

環境
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,088

49,334

13,559

129,982

202

130,184

130,184

セグメント間の内部
売上高又は振替高

45

2

386

434

3

438

438

67,133

49,337

13,946

130,416

206

130,623

438

130,184

セグメント利益

6,663

2,680

1,032

10,377

16

10,393

2,538

7,855

セグメント資産

44,340

32,663

11,487

88,491

460

88,952

21,833

110,785

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,731

609

465

3,806

21

3,827

361

4,189

のれん償却費

85

14

0

100

100

100

減損損失

57

57

57

57

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,263

506

119

5,890

29

5,920

554

6,474

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

(注)2

健康生活
サービス

調剤
サービス

環境
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,352

52,287

14,396

138,036

185

138,222

138,222

セグメント間の内部
売上高又は振替高

48

1

475

524

3

528

528

71,401

52,288

14,872

138,561

189

138,751

528

138,222

セグメント利益

6,618

2,795

1,258

10,672

0

10,673

2,590

8,082

セグメント資産

49,741

31,474

12,144

93,361

461

93,822

21,103

114,926

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,119

593

448

4,161

25

4,187

408

4,596

のれん償却費

62

21

0

84

84

84

減損損失

5

13

18

18

18

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,894

773

1,290

8,958

27

8,985

271

9,257

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

130,416

138,561

「その他」の区分の売上高

206

189

セグメント間取引消去

△438

△528

連結財務諸表の売上高

130,184

138,222

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,377

10,672

「その他」の区分の利益

16

0

セグメント間取引消去

△8

△8

全社費用(注)

△2,529

△2,582

連結財務諸表の営業利益

7,855

8,082

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

88,491

93,361

「その他」の区分の資産

460

461

全社資産(注)

27,559

26,764

セグメント間債権の相殺消去

△5,656

△5,591

固定資産未実現利益の消去

△69

△69

連結財務諸表の資産合計

110,785

114,926

 

(注)  全社資産は、主に提出会社における余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

3,806

4,161

21

25

361

408

4,189

4,596

のれん償却費

100

84

100

84

減損損失

57

18

57

18

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,890

8,958

29

27

554

271

6,474

9,257

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

健康生活サービス

調剤サービス

環境サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

67,088

49,334

13,559

202

130,184

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

健康生活サービス

調剤サービス

環境サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

71,352

52,287

14,396

185

138,222

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

健康生活
サービス

調剤
サービス

環境
サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

85

14

0

100

当期末残高

175

91

1

268

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

健康生活
サービス

調剤
サービス

環境
サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

62

21

0

84

当期末残高

118

70

2

191

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権の所有(被所有)の割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及び
その近親者

篠田理恵

たんぽぽ薬局㈱取締役天神俊彦の義姉

店舗家賃の支払(注)

9

差入
保証金

5

 

(注)  取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権の所有(被所有)の割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及び
その近親者

篠田理恵

たんぽぽ薬局㈱取締役天神俊彦の義姉

店舗家賃の支払(注)

9

差入
保証金

5

 

(注)  取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,317.99

2,447.91

1株当たり当期純利益

173.39

165.05

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

82,223

86,789

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

568

605

(うち、非支配株主持分)

(百万円)

(568)

(605)

普通株式に係る純資産額

(百万円)

81,654

86,183

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数

(千株)

35,226

35,206

 

3  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,106

5,810

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,106

5,810

普通株式の期中平均株式数

(千株)

35,220

35,205

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得について)

当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年5月28日付で当該自己株式の取得を行いました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主還元策の一環として行うものです。

 

 

(2) 取得に係る事項の内容

①取得した株式の種類

普通株式

②取得した株式の数

1,400,000株

③株式取得価額の総額

2,906百万円

④自己株式取得日

2024年5月28日

⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

(株式の取得による子会社化ついて)

当社は、2024年6月15日開催の役員会において、2024年7月1日付で当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社ミック・ジャパンから株式会社 mik japanの発行株式の100%を取得することを決議しました。

なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、主要な取得関連費用の内訳及び発生したのれんの金額並びに受け入れた資産の金額等を開示しておりません。

 

1  取引の概要

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその概要

被取得企業の名称  株式会社 mik japan

事業の内容        ドラッグストア事業、リハビリデイサービス事業等

 

②企業結合を行った主な理由

当社は清潔と健康を旗印に医療・介護分野の事業を幅広く展開し、たんぽぽ薬局は調剤薬局を通じた地域医療を支えるサービスを提供しております。本取引により、当社グループに新たに加わるドラッグストア事業、リハビリデイサービス事業等は、現在の当社グループの事業を補完、拡充し、総合ヘルスケア企業として一層の企業価値向上につながるものと考えております。

具体的には、現在のトーカイグループのコア事業である介護用品レンタル事業にリハビリデイサービス事業が加わることで、ご利用者様の QOL 改善や機能回復の一助になりうる複合的なサービスを提供することが可能となるほか、ドラッグストア事業を通じたたんぽぽ薬局の店舗における物販機能の強化などを想定しております。

 

③企業結合日

2024年7月1日(予定)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥取得した議決権比率

100%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が現金を対価として、株式を取得する予定のためであります。

 

(2) 企業結合の概要

取得の対価

現金

2,400百万円

取得原価

 

2,400百万円