※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,400,000株の取得を行っております。主にこの結果により、当中間連結会計期間において、自己株式が2,906百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,813百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）１株当たり配当額には、70周年記念配当５円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,279百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,271百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康生活サービス」における処分を予定している事業資産について、使用価値を零として帳簿価額を減額しております。当該減少額69百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
「調剤サービス」における店舗設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。当該減少額211百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社mik japanの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「健康生活サービス」においてのれんが551百万円、「調剤サービス」においてのれんが452百万円増加しております。なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,409百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2024年12月２日開催の役員会において、株式会社ティ・アシスト（連結子会社）を存続会社、同社の完全子会社である株式会社ビルメン（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2025年４月１日を効力発生日として実施しました。
１. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（結合企業）
企業の名称 株式会社ティ・アシスト
事業の内容 環境サービス（清掃・管理サービス等の提供）
（被結合企業）
企業の名称 株式会社ビルメン
事業の内容 環境サービス（清掃・管理サービス等の提供）
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ティ・アシスト（連結子会社）を存続会社、同社の完全子会社である株式会社ビルメン（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ティ・アシスト
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、関東地区での事業展開の効率化を図り、より強固な経営基盤を構築し、グループとしての更なる企業価値向上につなげる事を目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得および、同法第178条の規定に基づき取得した自己株式の全数を消却することを決議し、2025年11月12日付で当該自己株式の取得を行いました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画において、ROE改善を最重要経営目標と位置付け、バランスの取れた成長投資と株主還元を実施することを基本方針の一つに掲げております。このたび、本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元のさらなる充実を目的として、自己株式の取得を実施することといたしました。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、今回取得した自己株式はその全株式を消却いたします。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の数 2,949,200株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.7％）
③ 株式取得価額の総額 6,317百万円
④ 取得日 2025年11月12日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 普通株式
② 消却する株式の数 2,949,200株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.2％）
③ 消却予定日 2025年11月28日
④ 消却後の発行済株式総数 33,092,146株
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(注) １ 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たりの金額には、70周年記念配当５円が含まれております。