文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費において消費者マインドに足踏みがみられるものの、政府による各種経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢は底堅く推移いたしました。
一方、景気の先行きにつきましては、内需関連を中心に緩やかな回復基調が期待されるものの、株式市場や外国為替市場等世界の金融資本市場に英国のEU離脱以降動揺が広がり、欧州経済はもとより、アジア他の新興国・資源国経済の不透明感が従前より高まっている状況です。当面、円高等日本経済に大きな影響を与えうる金融市場の動向、また、海外の政治経済情勢等に留意の上、景気動向判断を行うべき状況にあると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場においては、顧客企業の競争優位性の確保あるいは新規事業の立ち上げといった戦略的なIT投資需要が高まる一方、効率化目的の業務システム投資需要も比較的堅調に推移し、IT投資需要は増加基調にあったと考えられます。
製造業や流通業においては、グローバル化対応やオムニチャネル化、ビッグデータ分析関連等の戦略的なIT投資需要が顕在化しており、IT投資案件におけるディールフローは堅調に推移いたしました。
金融業においては、銀行業や保険業を中心とする大手金融機関において、競争力強化・さらなる業務効率化を目的とする各種業務システムの再構築意欲が旺盛だったこと等により、システム開発需要を中心にIT投資需要は増加基調にありました。
また、各業界を通じてのIaaS・PaaS他の各種クラウド型ITサービスへの需要等、顧客企業における業務効率のさらなる向上を目的としたITインフラ領域での投資需要が前期と変わらぬ増加基調にあったものと考えております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、金融業顧客向けのシステム開発需要が前期から引き続き好調であったことに加え、保守運用・サービス事業が堅調に推移したこと等により、前期から今期にかけての証券業顧客向け大型システム開発案件や通信業顧客向け大型システム販売案件に伴う各種反動減等はあったものの、前年同期比1.8％増の75,352百万円となりました。
営業利益は、増収要因に加え、業務品質向上施策の着実な遂行による生産性の向上や販売管理費の効率的支出等により収益性が向上し、前年同期比12.6％増の6,124百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期比15.5％増の6,732百万円となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業収益の増加に加えて、会計基準の変更による税効果の計上もあり、前年同期比66.0％増の7,296百万円となりました。
当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画を前期に策定し、営業収益の中期的な高成長、収益性の向上に向けて、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開 第２ステージ」の３つの基本戦略を推進しております。
当期は、その中でも特に、サービス提供型ビジネスへのシフト、並びに、新規戦略的事業の立ち上げといった基本戦略上の事業推進を加速するとともに、さらなる業務品質の追求や生産性の向上をはじめとする各種経営基盤・収益力強化に向けての取り組みに注力しております。足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込み、基本戦略をはじめとする事業収益力拡大に向けての各種経営施策に注力し、収益性・成長性のより高い事業構造への転換を進めてまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造システム)
自動車及び電子部品メーカー向け案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比7.8％増の10,106百万円、セグメント利益は前年同期比146.8％増の661百万円となりました。
(通信システム)
既存顧客のシステム更新需要等を背景に、売上高は前年同期比7.5％増の6,266百万円、セグメント利益は前年同期比12.3％増の1,005百万円となりました。
(流通システム)
中規模のシステム開発案件の完了に伴う反動減の影響により、売上高は前年同期比2.5％減の11,453百万円、また、一部に収益性の低い案件もあり、セグメント利益は前年同期比10.2％減の1,403百万円となりました。
(金融システム)
堅調なメガバンク向けや保険業・リース業におけるシステム開発投資需要の高まりにより、証券業向け大型システム開発案件の反動減があったものの、売上高は前年同期比9.3％増の16,959百万円、セグメント利益は前年同期比19.9％増の1,901百万円となりました。
(ソリューション)
ERP関連案件の一部が減少する中、収益性改善に努め、売上高は前年同期比1.5％減の4,718百万円、セグメント利益は前年同期比60.8％増の357百万円となりました。
(ビジネスサービス)
堅調な製造業向け製品サポートや製品検証、また流通業向け各種アウトソーシングサービスの案件増により、売上高は前年同期比17.8％増の10,145百万円、セグメント利益は前年同期比102.8％増の567百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
一部通信業顧客向けのITプロダクト販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比14.4％減の14,685百万円、セグメント利益は前年同期比32.6％減の616百万円となりました。
(プリペイドカード)
プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスが堅調に推移し、売上高は前年同期比1.7％増の826百万円、セグメント利益は前年同期比22.1％増の111百万円となりました。
(その他)
売上高(保有施設の賃貸収入等)は、前年同期比1.1％減の192百万円、セグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント利益17百万円)となりました。
(資産)
前連結会計年度末に比べ3,056百万円(0.9％)減少し、349,620百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ5,861百万円(2.9％)減少し、195,268百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ2,805百万円(1.9％)増加し、154,352百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、98,160百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5,651百万円となり、前年同期より3,040百万円減少しました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,743百万円、減価償却費2,095百万円、売上債権の減少による資金の増加10,983百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少5,067百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,173百万円、差入保証金の増加による資金の減少3,996百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,247百万円となり、前年同期より2,635百万円増加しました。
主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入982百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得2,090百万円、無形固定資産の取得779百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4,430百万円となり、前年同期より1,597百万円減少しました。
主な減少要因は、平成28年３月期期末配当金(１株当たり40円)4,160百万円の支払によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。