該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
現金及び預金 | 23,999百万円 | 20,181百万円 |
有価証券 | 1,100 〃 | 100 〃 |
預け金 | 65,470 〃 | 79,478 〃 |
計 | 90,570 〃 | 99,760 〃 |
預入期間が3ヶ月を超える預け金 | △340 〃 | ― 〃 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金又は担保差入の定期預金 | △1,623 〃 | △1,600 〃 |
償還期間が3ヶ月を超える公社債投資信託及び国債など | △1,000 〃 | ― 〃 |
現金及び現金同等物 | 87,606 〃 | 98,160 〃 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年4月28日 | 普通株式 | 2,600 | 25円00銭 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月4日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年4月28日 | 普通株式 | 4,160 | 40円00銭 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 製造システム | 通信システム | 流通システム | 金融システム | ソリューション | ビジネス | プラット | プリペイド |
売上高 |
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(1) 外部顧客への | ||||||||
(2) セグメント間の | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
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| その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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(1) 外部顧客への | ||||
(2) セグメント間の | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益 | △ | |||
(注) 1 セグメント利益の調整額△398百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 製造システム | 通信システム | 流通システム | 金融システム | ソリューション | ビジネス | プラット | プリペイド |
売上高 |
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(1) 外部顧客への | ||||||||
(2) セグメント間の | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
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| その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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(1) 外部顧客への | ||||
(2) セグメント間の | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益 | △ | △ | ||
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△491百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
今年度に社内組織の一部を見直したことに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントの売上高及び利益の金額を表示しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 42円35銭 | 70円30銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,395 | 7,296 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,395 | 7,296 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 103,784,740 | 103,799,697 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 41円92銭 | 70円11銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △42 | △14 |
(うち持分法適用関連会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額)(百万円) | (△42) | (△14) |
普通株式増加数(株) | 81,467 | 66,162 |
(うち新株予約権)(株) | (81,467) | (66,162) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。