該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社数
ＳＣＳＫ九州㈱
ＳＣＳＫ北海道㈱
SCSK USA Inc.
SCSK Europe Ltd.
思誠思凱信息系統(上海)有限公司
SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.
㈱ＪＩＥＣ
Ｗｉｎテクノロジ㈱
ＳＣＳＫサービスウェア㈱
㈱ベリサーブ
ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
㈱アライドエンジニアリング
㈱ＣＳＩソリューションズ
㈱クオカード
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱
ＳＤＣ㈱
他投資事業組合１社及び匿名組合１社
(２) 主要な非連結子会社の名称等
㈱Ｓｋｅｅｄ
㈱ベリサーブ沖縄テストセンター
東京グリーンシステムズ㈱
㈱Ｓｋｅｅｄは、株式を追加取得したことにより子会社となりました。
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した非連結子会社数
㈱ベリサーブ沖縄テストセンター
(２) 持分法を適用した関連会社数
㈱アルゴグラフィックス
持分法を適用していない非連結子会社(㈱Ｓｋｅｅｄ及び東京グリーンシステムズ㈱)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
第３四半期連結会計期間より、㈱エイトレッドは、保有株式の一部を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.及び投資事業組合１社の決算日は12月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、平成28年１月１日から平成28年12月31日の財務諸表を基礎としております。
また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式については、移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
③ デリバティブ取引
時価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～12年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
② プリペイドカード事業における第三者型カード発行の会計処理
第三者型カード発行の会計処理は、発行したカードの券面金額をカード預り金に計上し、使用に応じて使用金額をカード預り金から取崩しております。
また、法人税法の「発行年度ごとに区分管理する方法」に準拠し、過去の使用実績率に基づき算出した、使用されないと見込まれる金額をカード預り金から取崩し、営業外収益のカード退蔵益に計上しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。
(８) 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。
なお、当該金融収益(利息等)は売上高に含めております。
(９) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間(５年～10年)にわたり、定額法による償却としております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日より３ヶ月以内に償還日が到来し、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資及びマネー・マネージメント・ファンド等であります。
(11) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(12) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
4,193百万円 |
4,427百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
1,500百万円 |
1,600百万円 |
上記資産は、流動負債その他(未払金)の担保に供しております。(前連結会計年度の残高1,602百万円、当連結会計年度の残高1,774百万円)
なお、上記の他、資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、営業投資有価証券及び差入保証金を供託しております。(前連結会計年度の供託残高47,472百万円、当連結会計年度の供託残高51,382百万円)
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛品 |
389百万円 |
―百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
福利厚生費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
設備賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
租税課金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 〃 |
2 〃 |
|
土地 |
― 〃 |
11 〃 |
|
ソフトウエア |
0 〃 |
0 〃 |
|
計 |
1 〃 |
15 〃 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
12百万円 |
26百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
65 〃 |
34 〃 |
|
リース資産(有形固定資産) |
0 〃 |
― 〃 |
|
ソフトウエア |
1 〃 |
20 〃 |
|
その他 |
7 〃 |
0 〃 |
|
計 |
87 〃 |
80 〃 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
13 〃 |
32 〃 |
|
ソフトウエア |
1 〃 |
― 〃 |
|
計 |
14 〃 |
34 〃 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都江東区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
|
京都府相楽郡 |
研修施設 |
土地 |
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産及び事業の撤退又は再編成が決定している資産については、個々の資産単位をグループとしております。
事業撤退を決定した当該事業用資産につき、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として258百万円計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
また、遊休資産となっていた研修施設につき、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として98百万円計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は、約定金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都多摩市 |
社員寮 |
土地、建物及び構築物 |
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
従来、共用資産としてグルーピングしていた社員寮につき、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として37百万円計上しており、その内訳は、土地23百万円、建物及び構築物14百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は、約定金額により評価しております。
※６ 移転関連費用
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
事業所の移転に伴う原状回復期間の地代家賃等であります。
※７ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※８ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
977百万円 |
49百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,419百万円 |
|
1,370百万円 |
|
組替調整額 |
12 〃 |
|
△297 〃 |
|
税効果調整前 |
△1,407 〃 |
|
1,072 〃 |
|
税効果額 |
492 〃 |
|
△327 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△915 〃 |
|
745 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△105 〃 |
|
121 〃 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
|
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△105 〃 |
|
121 〃 |
|
税効果額 |
31 〃 |
|
△37 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△73 〃 |
|
84 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△160 〃 |
|
△229 〃 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
|
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△160 〃 |
|
△229 〃 |
|
税効果額 |
― 〃 |
|
― 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△160 〃 |
|
△229 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△8,879 〃 |
|
2,433 〃 |
|
組替調整額 |
△1,047 〃 |
|
△912 〃 |
|
税効果調整前 |
△9,926 〃 |
|
1,520 〃 |
|
税効果額 |
3,098 〃 |
|
△469 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,828 〃 |
|
1,051 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△115 〃 |
|
△0 〃 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
|
― 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△115 〃 |
|
△0 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,092 〃 |
|
1,650 〃 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
107,986,403 |
― |
― |
107,986,403 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,208,816 |
5,365 |
24,971 |
4,189,210 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 5,365株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 410株
ストック・オプションの行使による減少 20,600株
持分法適用会社の持分変動による減少 3,961株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内容 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
― |
─ |
― |
― |
― |
88 |
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月28日 |
普通株式 |
2,600百万円 |
25円00銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月４日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
3,640百万円 |
35円00銭 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,160百万円 |
40円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
107,986,403 |
― |
― |
107,986,403 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,189,210 |
2,610 |
14,554 |
4,177,266 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,610株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 437株
ストック・オプションの行使による減少 13,000株
持分法適用会社の持分変動による減少 1,117株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内容 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
― |
─ |
― |
― |
― |
70 |
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 |
普通株式 |
4,160百万円 |
40円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
4,421百万円 |
42円50銭 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,941百万円 |
47円50銭 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月２日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
20,840百万円 |
27,363百万円 |
|
有価証券 |
800 〃 |
― 〃 |
|
預け金 |
79,004 〃 |
98,171 〃 |
|
計 |
100,645 〃 |
125,535 〃 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金又は担保差入の定期預金 |
△1,500 〃 |
△1,600 〃 |
|
償還期間が３ヶ月を超える公社債投資信託及び国債など |
△700 〃 |
― 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
98,445 〃 |
123,935 〃 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
2,913 |
2,911 |
|
１年超 |
13,886 |
10,974 |
|
合計 |
16,799 |
13,886 |
１ 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券等に限定しております。また、資金調達については自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業投資有価証券は、プリペイドカード事業を行う一部の子会社が保有する債券であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されております。
また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日は平成28年９月であり、流動性リスクに晒されております。
カード預り金は、一部の子会社が行っているプリペイドカード事業に係るものであり、無利子の金融債務であるため金利変動リスクはありませんが、流動性リスクに晒されております。
社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は平成32年６月であり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主に取引銀行22行によるシンジケートローンであります。最終返済期日は平成29年５月であり、流動性リスクに晒されております。変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
営業債務、借入金、カード預り金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)により当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券等に限定しております。また、資金調達については自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業投資有価証券は、プリペイドカード事業を行う一部の子会社が保有する債券であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されております。
また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日は平成29年９月であり、流動性リスクに晒されております。
カード預り金は、一部の子会社が行っているプリペイドカード事業に係るものであり、無利子の金融債務であるため金利変動リスクはありませんが、流動性リスクに晒されております。
社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は平成33年12月であり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日は平成30年９月であり、流動性リスクに晒されております。
営業債務、借入金、カード預り金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)により当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 (※1) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
20,840 |
20,840 |
― |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
63,373 |
63,373 |
― |
|
(３) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
700 |
700 |
― |
|
その他有価証券 |
100 |
100 |
― |
|
(４) 営業投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,110 |
10,110 |
― |
|
(５) 預け金 |
79,004 |
79,004 |
― |
|
(６) 差入保証金 |
37,443 |
37,443 |
― |
|
(７) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,897 |
2,897 |
― |
|
関係会社株式 |
3,913 |
4,109 |
196 |
|
(８) 敷金及び保証金 |
6,855 |
6,851 |
△3 |
|
(９) 支払手形及び買掛金 |
(19,679) |
(19,679) |
― |
|
(10) 短期借入金 |
(10,000) |
(10,000) |
― |
|
(11) １年内返済予定の長期借入金 |
(5,000) |
(5,000) |
― |
|
(12) カード預り金 |
(83,788) |
(83,788) |
― |
|
(13) 社債 |
(25,000) |
(25,073) |
△73 |
|
(14) 長期借入金 |
(10,000) |
(9,988) |
11 |
|
(15) デリバティブ取引(※2) |
(129) |
(129) |
― |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 (※1) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
27,363 |
27,363 |
― |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
65,764 |
65,764 |
― |
|
(３) 営業投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,056 |
6,056 |
― |
|
(４) 預け金 |
98,171 |
98,171 |
― |
|
(５) 差入保証金 |
45,359 |
45,359 |
― |
|
(６) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,393 |
4,393 |
― |
|
関係会社株式 |
4,216 |
5,529 |
1,313 |
|
(７) 敷金及び保証金 |
6,889 |
6,879 |
△9 |
|
(８) 支払手形及び買掛金 |
(21,362) |
(21,362) |
― |
|
(９) 短期借入金 |
(10,000) |
(10,000) |
― |
|
(10) １年内償還予定の社債 |
(15,000) |
(15,000) |
― |
|
(11) １年内返済予定の長期借入金 |
(10,000) |
(10,000) |
― |
|
(12) カード預り金 |
(91,828) |
(91,828) |
― |
|
(13) 社債 |
(20,000) |
(20,094) |
△94 |
|
(14) 長期借入金 |
(5,000) |
(5,000) |
△0 |
|
(15) デリバティブ取引(※2) |
(7) |
(7) |
― |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金並びに(５) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券、(４) 営業投資有価証券並びに(７) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 差入保証金
差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているものであり、短期間での決済を想定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(８) 敷金及び保証金
これらのうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。
(９) 支払手形及び買掛金、(10) 短期借入金並びに(11) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) カード預り金
加盟店からのカード利用実績通知に応じて利用額を支払う義務であるカード預り金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13) 社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(14) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(15) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金並びに(４) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 営業投資有価証券並びに(６) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 差入保証金
差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているものであり、短期間での決済を想定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(７) 敷金及び保証金
これらのうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。
(８) 支払手形及び買掛金、(９) 短期借入金、(10) １年内償還予定の社債並びに(11) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) カード預り金
加盟店からのカード利用実績通知に応じて利用額を支払う義務であるカード預り金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13) 社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(14) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(15) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
516 |
|
投資事業組合等への出資 |
749 |
|
合計 |
1,265 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(７) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
320 |
|
投資事業組合等への出資 |
634 |
|
合計 |
955 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(６) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
20,840 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
63,373 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
79,004 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
37,443 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
700 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
3,903 |
5,964 |
― |
― |
|
合計 |
205,265 |
5,964 |
― |
― |
(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する88百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,363 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
65,764 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
98,171 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
45,359 |
― |
― |
― |
|
営業投資有価証券並びに投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
3,924 |
2,039 |
― |
― |
|
社債 |
― |
300 |
― |
― |
|
合計 |
240,583 |
2,339 |
― |
― |
(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する83百万円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
15,000 |
― |
― |
10,000 |
― |
|
長期借入金 |
― |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
15,000 |
25,000 |
― |
― |
10,000 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
１年内償還予定の社債 |
15,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
10,000 |
10,000 |
― |
|
長期借入金 |
― |
5,000 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
35,000 |
5,000 |
― |
10,000 |
10,000 |
― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(１)国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(２)社債 |
― |
― |
― |
|
|
(３)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(１)国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(２)社債 |
― |
― |
― |
|
|
(３)その他 |
700 |
700 |
― |
|
|
小計 |
700 |
700 |
― |
|
|
合計 |
700 |
700 |
― |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１) 株式 |
2,689 |
1,080 |
1,609 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10,110 |
9,959 |
151 |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
(３) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
12,800 |
11,039 |
1,761 |
|
|
|
(１) 株式 |
118 |
120 |
△1 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
(３) その他 |
189 |
201 |
△12 |
|
|
小計 |
307 |
322 |
△14 |
|
|
合計 |
13,108 |
11,361 |
1,746 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 516百万円)及び投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額 749百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１) 株式 |
4,009 |
1,247 |
2,762 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
6,056 |
5,994 |
62 |
|
|
社債 |
300 |
300 |
0 |
|
|
(３) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
10,366 |
7,541 |
2,824 |
|
|
|
(１) 株式 |
― |
― |
― |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
(３) その他 |
83 |
101 |
△17 |
|
|
小計 |
83 |
101 |
△17 |
|
|
合計 |
10,450 |
7,643 |
2,806 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 320百万円)及び投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額 634百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
562 |
248 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
562 |
248 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
931 |
804 |
― |
|
債券 |
0 |
0 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
932 |
805 |
― |
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主な |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 米ドル ポンド |
外貨建予定取引 |
338 |
― |
6 |
|
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
2,941 |
103 |
△135 |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
売掛金 |
418 |
― |
(注２) |
|
為替予約取引 |
買掛金 |
1,063 |
― |
(注２) |
|
|
|
合 計 |
|
4,761 |
103 |
△129 |
(注) １.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主な |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 米ドル ポンド |
外貨建予定取引 |
825 |
― |
17 |
|
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
2,952 |
84 |
△24 |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
売掛金 |
505 |
― |
(注２) |
|
為替予約取引 |
買掛金 |
1,928 |
― |
(注２) |
|
|
|
合 計 |
|
6,212 |
84 |
△7 |
(注) １.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。(なお、一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。)
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
63,584 |
72,404 |
|
勤務費用 |
2,837 |
3,172 |
|
利息費用 |
718 |
469 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,648 |
△653 |
|
退職給付の支払額 |
△1,446 |
△1,618 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
△912 |
|
その他 |
62 |
54 |
|
退職給付債務の期末残高 |
72,404 |
72,915 |
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
65,670 |
66,656 |
|
期待運用収益 |
1,322 |
1,335 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,231 |
866 |
|
事業主からの拠出額 |
3,343 |
3,328 |
|
退職給付の支払額 |
△1,446 |
△1,618 |
|
その他 |
△2 |
― |
|
年金資産の期末残高 |
66,656 |
70,568 |
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△9 |
1 |
|
退職給付費用 |
16 |
1 |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
△0 |
|
制度への拠出額 |
△5 |
△5 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1 |
△2 |
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
72,517 |
73,029 |
|
年金資産 |
△66,779 |
△70,695 |
|
|
5,737 |
2,333 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11 |
11 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,748 |
2,345 |
|
退職給付に係る負債 |
5,759 |
2,359 |
|
退職給付に係る資産 |
△10 |
△13 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,748 |
2,345 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
2,837 |
3,172 |
|
利息費用 |
718 |
469 |
|
期待運用収益 |
△1,322 |
△1,335 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,052 |
△71 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
5 |
△840 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16 |
1 |
|
その他 |
223 |
285 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,425 |
1,681 |
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
5 |
71 |
|
数理計算上の差異 |
△9,931 |
1,448 |
|
合計 |
△9,926 |
1,520 |
(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△18 |
△90 |
|
未認識数理計算上の差異 |
5,597 |
4,148 |
|
合計 |
5,578 |
4,058 |
(８) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
51％ |
48％ |
|
株式 |
26％ |
29％ |
|
現金及び預金 |
3％ |
4％ |
|
生命保険一般勘定 |
9％ |
9％ |
|
ヘッジファンド |
9％ |
9％ |
|
その他 |
2％ |
1％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.6％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,252百万円、当連結会計年度1,332百万円であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 ―百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年６月27日 |
平成20年６月26日 |
平成21年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 10 |
当社取締役 ９ |
当社取締役 ９ |
|
株式の種類及び付与数(株) (注) |
普通株式 16,400 |
普通株式 22,900 |
普通株式 31,100 |
|
付与日 |
平成19年７月27日 |
平成20年７月29日 |
平成21年７月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成37年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成38年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成39年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成19年７月28日 |
平成20年７月30日 |
平成21年７月31日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年６月25日 |
平成22年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ９ |
当社取締役 ９ |
|
株式の種類及び付与数(株) (注) |
普通株式 50,000 |
普通株式 45,400 |
|
付与日 |
平成22年７月30日 |
平成22年７月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員を、任期満了による退任又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成40年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
平成22年７月30日 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成24年７月１日 |
平成22年７月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年６月27日 |
平成20年６月26日 |
平成21年６月25日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
5,200 |
10,000 |
19,200 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
1,800 |
2,400 |
3,300 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
3,400 |
7,600 |
15,900 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年６月25日 |
平成22年６月25日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首(株) |
11,000 |
42,200 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
11,000 |
2,100 |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
40,100 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年６月27日 |
平成20年６月26日 |
平成21年６月25日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
4,750 |
4,547 |
4,492 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,156 |
1,774 |
1,363 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年６月25日 |
平成22年６月25日 |
|
権利行使価格(円) |
1,376 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
3,565 |
4,675 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
284 |
1,149 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 ―百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年６月27日 |
平成20年６月26日 |
平成21年６月25日 |
平成22年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 10 |
当社取締役 ９ |
当社取締役 ９ |
当社取締役 ９ |
|
株式の種類及び付与数(株) (注) |
普通株式 16,400 |
普通株式 22,900 |
普通株式 31,100 |
普通株式 45,400 |
|
付与日 |
平成19年７月27日 |
平成20年７月29日 |
平成21年７月30日 |
平成22年７月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成37年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成38年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成39年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず平成40年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成19年７月28日 |
平成20年７月30日 |
平成21年７月31日 |
平成22年７月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年６月27日 |
平成20年６月26日 |
平成21年６月25日 |
平成22年６月25日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首(株) |
3,400 |
7,600 |
15,900 |
40,100 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
800 |
2,900 |
4,300 |
5,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
2,600 |
4,700 |
11,600 |
35,100 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年６月27日 |
平成20年６月26日 |
平成21年６月25日 |
平成22年６月25日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
4,430 |
4,242 |
4,060 |
4,160 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,156 |
1,774 |
1,363 |
1,149 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
445百万円 |
484百万円 |
|
未払賞与 |
2,024 〃 |
2,084 〃 |
|
会員権評価損 |
166 〃 |
165 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
1,771 〃 |
723 〃 |
|
退職金制度統合に伴う未払金 |
264 〃 |
0 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
49,772 〃 |
45,969 〃 |
|
商品評価損 |
18 〃 |
16 〃 |
|
貸倒引当金 |
108 〃 |
52 〃 |
|
固定資産償却超過額 |
93 〃 |
43 〃 |
|
減損損失 |
504 〃 |
194 〃 |
|
退蔵益未計上 |
3,662 〃 |
4,153 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
1,584 〃 |
61 〃 |
|
資産除去債務 |
656 〃 |
728 〃 |
|
移転関連費用 |
500 〃 |
― 〃 |
|
その他 |
1,146 〃 |
800 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
62,720 〃 |
55,480 〃 |
|
評価性引当額 |
△31,902 〃 |
△27,791 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
30,818 〃 |
27,688 〃 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△664 〃 |
△991 〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△398 〃 |
△402 〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△3 〃 |
△4 〃 |
|
その他 |
△390 〃 |
△439 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,456 〃 |
△1,838 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
29,362 〃 |
25,850 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.6〃 |
0.5〃 |
|
のれん償却 |
0.1〃 |
0.1〃 |
|
持分法による投資利益 |
△0.3〃 |
△0.4〃 |
|
住民税均等割 |
0.5〃 |
0.5〃 |
|
評価性引当額 |
△22.3〃 |
△11.6〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.3〃 |
－〃 |
|
その他 |
△1.3〃 |
△1.6〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
15.6〃 |
18.3〃 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が286百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は0.123％～1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期首残高 |
1,652百万円 |
2,101百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
471 〃 |
137 〃 |
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時の経過による調整額 |
23 〃 |
23 〃 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△36 〃 |
△79 〃 |
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見積りの変更による増減額(△は減少)(注)１ |
△9 〃 |
95 〃 |
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期末残高(注)２ |
2,101 〃 |
2,278 〃 |
(注) １ 前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が減少することが明らかに
なったことから、見積りの変更による増減額を変更前の資産除去債務残高から９百万円減算しており
ます。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかに
なったことから、見積りの変更による増減額を変更前の資産除去債務に95百万円加算しております。
２ 前連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高45百万円を含めて表
示しております。