【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会及び代表取締役 社長執行役員は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該報告セグメント単位にて行っており、各報告セグメントの事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。
当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて設定される報告セグメントは「製造システム」「通信システム」「流通システム」「金融システム」「ソリューション」「ビジネスサービス」「プラットフォームソリューション」及び「プリペイドカード」の８つのセグメントであります。
前記以外の事業については「その他」として記載しております。
各報告セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。
① 「製造システム」：主に製造業界などのお客様に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM/CRM」をはじめ、注力分野である「車載システム」など、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「通信システム」：主に通信・エネルギー・メディア業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「CRM」「サービスシステム」など、様々なITソリューションの組み合わせによる最適なインテグレーションサービスを提供しております。
③ 「流通システム」：主に流通・商社・サービス・製薬業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECサイト」など、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。また、グローバル展開を目指すお客様に対しても、最適なITソリューションを提供し、海外事業展開を支援しております。
④ 「金融システム」：主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジットなどの金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、お客様の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
⑤ 「ソリューション」：自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、SalesforceなどのERP及びCRMを中心に、導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般をAMO(Application Management Outsourcing)サービスとして、お客様のビジネスの目的に合わせ最適な形で提供しております。
⑥ 「ビジネスサービス」：全国13拠点のコールセンター・コンタクトセンターを基点にした各種BPO業務、システムやセキュリティなどに対する第三者の立場からの検証業務、首都圏３拠点のフルフィルメントセンターを活用したECトータルアウトソーシングサービスなど、IT企業ならではのBPOサービスとして、人間系による業務とITを組み合わせたソリューションを提供しております。
⑦ 「プラットフォームソリューション」：確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAEなど「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、お客様のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、お客様の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
⑧ 「プリペイドカード」：プリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行っております。
今年度に社内組織の一部を見直したことに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成した報告セグメントの売上高及び利益の金額を表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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製造システム |
通信システム |
流通システム |
金融システム |
ソリューション |
ビジネス |
プラット |
プリペイド |
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売上高 |
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(１) 外部顧客への |
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(２) セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産 |
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その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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売上高 |
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(１) 外部顧客への |
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(２) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
(２) セグメント資産の調整額140,886百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。
(３) 減価償却費の調整額843百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,457百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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製造システム |
通信システム |
流通システム |
金融システム |
ソリューション |
ビジネス |
プラット |
プリペイド |
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売上高 |
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(１) 外部顧客への |
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(２) セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産 |
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その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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売上高 |
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(１) 外部顧客への |
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(２) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△2,278百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
(２) セグメント資産の調整額161,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。
(３) 減価償却費の調整額869百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額953百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱ジュピターテレコム |
33,280 |
通信システム プラットフォームソリューション |
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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製造システム |
通信システム |
流通システム |
金融システム |
ソリューション |
ビジネス |
プラット |
プリペイド |
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減損損失 |
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その他 |
全社・消去 (注) |
合計 |
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減損損失 |
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(注) 報告セグメントに配分されていない減損損失の金額は98百万円であり、その内容は「注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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製造システム |
通信システム |
流通システム |
金融システム |
ソリューション |
ビジネス |
プラット |
プリペイド |
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減損損失 |
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その他 |
全社・消去 （注) |
合計 |
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減損損失 |
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(注) 報告セグメントに配分されていない減損損失の金額は37百万円であり、その内容は「注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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製造システム |
通信システム |
流通システム |
金融システム |
ソリューション |
ビジネス |
プラット |
プリペイド |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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製造システム |
通信システム |
流通システム |
金融システム |
ソリューション |
ビジネス |
プラット |
プリペイド |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
住友商事㈱ |
東京都 |
219,278 |
総合商社 |
(被所有) 51.1 |
当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先 |
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等 |
14,934 |
売掛金 |
2,551 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
住友商事㈱ |
東京都 |
219,278 |
総合商社 |
(被所有) 51.1 |
当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先 |
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等 |
14,642 |
売掛金 |
2,667 |
|
資金の寄託 |
資金の寄託 |
1,092,100 |
預け金 |
97,000 |
||||||
|
利息の受取 |
77 |
未収収益 |
1 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
同一の親会社を持つ会社 |
住友商事フ |
東京都 |
100 |
金融ファイナンス業 |
なし |
資金の寄託 |
資金の寄託 |
623,700 |
預け金 |
78,000 |
|
利息の受取 |
179 |
未収収益 |
17 |
(注) １．上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
住友商事㈱(㈱東京証券取引所 市場第一部、㈱名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
1,401.00 |
1,607.74 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
259.72 |
274.16 |
|
潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
259.28 |
273.96 |
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
26,956 |
28,458 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
26,956 |
28,458 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
103,789,208 |
103,803,262 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
△25 |
△3 |
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(うち持分法適用関連会社が発行した |
(百万円) |
(△25) |
(△3) |
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普通株式増加数 |
(株) |
77,192 |
63,042 |
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(うち新株予約権) |
(株) |
(77,192) |
(63,042) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
|
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
ＳＣＳＫ㈱ |
第１回無担保社債 |
平成24年５月29日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.50 |
無担保 |
平成29年５月29日 |
|
〃 |
第３回無担保社債 |
平成25年３月14日 |
5,000 |
5,000 (5,000) |
0.34 |
無担保 |
平成30年３月14日 |
|
〃 |
第４回無担保社債 |
平成27年６月24日 |
10,000 |
10,000 |
0.33 |
無担保 |
平成32年６月24日 |
|
〃 |
第５回無担保社債 |
平成28年12月15日 |
― |
10,000 |
0.14 |
無担保 |
平成33年12月15日 |
|
合計 |
― |
― |
25,000 |
35,000 (15,000) |
― |
― |
― |
(注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
１年内 |
１年超２年内 |
２年超３年内 |
３年超４年内 |
４年超５年内 |
|
15,000 |
― |
― |
10,000 |
10,000 |
２ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
0.11 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,000 |
10,000 |
0.11 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
980 |
988 |
2.20 |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
10,000 |
5,000 |
0.10 |
平成30年９月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
1,435 |
1,667 |
1.95 |
自 平成30年４月 至 平成37年10月 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
27,415 |
27,655 |
― |
― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれております。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
5,000 |
― |
― |
― |
４ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
リース債務 |
662 |
431 |
273 |
138 |