該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(２) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他の関係会社有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(４) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
(２) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
(３) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(４) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４) 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(１年)により費用処理しております。
(６) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成19年６月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
８ 重要なヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(５) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
１ 前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資事業組合運用益」は金額的重要性が低下したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」185百万円、「その他」208百万円は、「その他」394百万円として組み替えております。
２ 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた143百万円は、「社債発行費」48百万円、「その他」95百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
預り金 |
61,137百万円 |
64,216百万円 |
※２ 預り金
当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュマネジメントシステム(以下「CMS」という。)を導入しております。預り金に含まれているCMSによる預託資金は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
預り金 |
21,037百万円 |
21,216百万円 |
３ 貸出コミットメント
貸手側
当社は、グループ会社とCMS運営基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。
この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
CMSによる貸付限度額の総額 |
845百万円 |
745百万円 |
|
貸付実行残高 |
280 〃 |
500 〃 |
|
差引貸付未実行残高 |
565 〃 |
245 〃 |
なお、上記CMS運営基本契約において、資金使途が限定されるものが含まれるため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
受取配当金 |
392百万円 |
4,274百万円 |
|
支払利息 |
144 〃 |
85 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
福利厚生費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
設備賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
租税課金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
18 |
％ |
20 |
％ |
|
一般管理費 |
82 |
〃 |
80 |
〃 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
―百万円 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 〃 |
2 〃 |
|
土地 |
― 〃 |
11 〃 |
|
ソフトウエア |
0 〃 |
0 〃 |
|
計 |
1 〃 |
15 〃 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
5百万円 |
9百万円 |
|
車両運搬具 |
― 〃 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
61 〃 |
27 〃 |
|
リース資産(有形固定資産) |
0 〃 |
― 〃 |
|
ソフトウエア |
1 〃 |
20 〃 |
|
電話加入権 |
0 〃 |
― 〃 |
|
施設利用権 |
7 〃 |
― 〃 |
|
計 |
76 〃 |
56 〃 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
―百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
10 〃 |
32 〃 |
|
ソフトウエア |
1 〃 |
― 〃 |
|
計 |
11 〃 |
34 〃 |
※６ 移転関連費用
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
事業所の移転に伴う原状回復期間の地代家賃等であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 子会社株式 |
3,797 |
19,039 |
15,241 |
|
(２) 関連会社株式 |
3,372 |
4,109 |
737 |
|
計 |
7,170 |
23,149 |
15,978 |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 子会社株式 |
3,797 |
15,128 |
11,330 |
|
(２) 関連会社株式 |
3,372 |
5,529 |
2,156 |
|
計 |
7,170 |
20,657 |
13,487 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(１) 子会社株式 |
23,792 |
23,892 |
|
(２) 関連会社株式 |
100 |
― |
|
計 |
23,892 |
23,892 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
309百万円 |
357百万円 |
|
未払賞与 |
1,242 〃 |
1,248 〃 |
|
会員権評価損 |
166 〃 |
165 〃 |
|
退職給付引当金 |
79 〃 |
91 〃 |
|
退職金制度統合に伴う未払金 |
264 〃 |
0 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
49,427 〃 |
45,719 〃 |
|
商品評価損 |
7 〃 |
9 〃 |
|
貸倒引当金 |
99 〃 |
44 〃 |
|
固定資産償却超過額 |
95 〃 |
54 〃 |
|
減損損失 |
496 〃 |
185 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
1,554 〃 |
7 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
2,207 〃 |
2,208 〃 |
|
資産除去債務 |
533 〃 |
544 〃 |
|
移転関連費用 |
500 〃 |
― 〃 |
|
その他 |
781 〃 |
365 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
57,766 〃 |
51,003 〃 |
|
評価性引当額 |
△31,576 〃 |
△29,670 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
26,190 〃 |
21,333 〃 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△616 〃 |
△971 〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△350 〃 |
△334 〃 |
|
前払年金費用 |
△238 〃 |
△743 〃 |
|
その他 |
△142 〃 |
△158 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,347 〃 |
△2,208 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
24,842 〃 |
19,124 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.6〃 |
0.4〃 |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.4〃 |
△4.2〃 |
|
住民税均等割 |
0.2〃 |
0.2〃 |
|
評価性引当額 |
△30.5〃 |
△6.2〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.8〃 |
－〃 |
|
その他 |
△0.8〃 |
△1.7〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
7.9〃 |
19.3〃 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が286百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。