文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日本銀行による金融緩和策・金利政策を背景に、昨年度来の回復基調が続いていたものと考えられます。
具体的には、生産活動や輸出が持ち直すなか、企業収益並びに企業の業況判断は改善しており、また、雇用情勢の改善もあり、景気は総じて回復基調にあったものと判断しております。
景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続するものと期待されます。ただし、米国政権の政策運営をはじめとして、中東・東アジア地域における地政学上のリスク、英国のEU離脱問題やアジア他の新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、金融資本市場の変動リスク等、世界の政治経済情勢における先行き不透明感が拭いきれない状況が続いており、今後も企業経営における景気動向判断については慎重さが必要であると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みを含む、顧客企業の生産性向上や効率化を目的としたシステム更新投資需要が堅調でありました。
また、戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、いわゆる戦略的IT投資需要も高まってきており、全般的にIT投資需要は増加基調にあったものと考えられます。
具体的には、製造業企業において、本格的な普及期を迎えるIoTへの対応や戦略的なグローバル化対応、さらには、より高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス等、ディールフローが堅調に推移しております。
また、流通業・サービス業他の、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、戦略的なIT投資及びITサービス需要が増加基調にあります。
さらには、金融機関において、銀行業や保険業等を中心に、競争力強化を目的とする、例えばFinTech・AI等の新しいIT技術の活用や決済システム高度化に向けた対応等、システム開発を中心にIT投資需要は堅調に増加しております。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要、そして、まだ一部ではありますが、業務システム領域での各種ITサービス需要が増加基調にあったものと考えております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、流通業及び通信業向けにおけるシステム開発や保守運用・サービス、並びにシステム販売が増加したこと等により、前年同期比2.5％増の77,219百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う利益増はあるものの、期初より想定の、戦略事業・サービス提供型ビジネスへの事業投資費用の増加やマーケティング費用の増加、及び、各種案件の反動減に加えて、第２四半期以降に回収を想定する新規システム開発案件における先行費用の計上や一部の不採算案件等の影響により、前年同期比36.5％減の3,889百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少等により、前年同期比33.8％減の4,455百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、期初より想定の前年同期に計上した会計基準変更に伴う税効果の反動減影響もあり、前年同期比61.0％減の2,844百万円となりました。
当社グループは、2016年３月期よりスタートしました５年間を計画期間とする中期経営計画の目標達成に向けて、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル事業の第２ステージへの展開」の３つの基本戦略を現在積極的に推進しております。
当期は、これらの基本戦略に係る事業推進を相応の事業投資を行った上で着実に進めるとともに、さらなる業務品質の追求や生産性の向上をはじめとする各種経営基盤・収益力強化に向けての取り組みに注力してまいります。足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで収益力を維持・拡大するとともに、システム開発事業はもとより保守運用・サービス事業、そしてシステム販売事業の全事業において生産性・業務品質の向上に努め、収益基盤をさらに拡充してまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造システム)
自動車向け案件は堅調に推移いたしましたが、不採算案件及び電子部品向け案件の規模縮小に伴う影響により、売上高は前年同期比2.8％減の9,265百万円、セグメント利益は前年同期比61.9％減の318百万円となりました。
(通信システム)
大手通信キャリア向けシステム開発案件は堅調であり、売上高は前年同期比1.5％増の6,403百万円となりましたが、セグメント利益は今年度案件の立ち上がり期ということもあり、前年同期比2.7％減の990百万円となりました。
(流通システム)
コンシューマービジネスを手掛けるサービス業向け案件の増加により、売上高は前年同期比1.9％増の11,098百万円となりましたが、不採算案件の影響により、セグメント利益は前年同期比29.2％減の940百万円となりました。
(金融システム)
新規のシステム開発案件に係る先行費用の計上が大きく影響するとともに、複数のシステム開発案件の完了や新規事業立ち上げに伴う費用増、不採算案件の影響等により、売上高は前年同期比1.2％減の16,778百万円、セグメント利益は前年同期比69.7％減の583百万円となりました。
(ソリューション)
ERP案件の増加に伴い、売上高は前年同期比4.5％増の6,053百万円となりましたが、セグメント利益は今年度より車載システム事業が当該セグメントに含まれており、戦略的事業投資費用が増加したため、前年同期比71.4％減の61百万円となりました。
(ビジネスサービス)
各種アウトソーシングサービスに対する需要は堅調であり、売上高は前年同期比2.7％増の10,418百万円となりましたが、高品質のBPOサービスの提供を目的とした新センター開所に伴う費用の増加等により、セグメント利益は前年同期比30.7％減の393百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
通信業顧客向けのITプロダクト販売が増加したことにより、売上高は前年同期比9.7％増の16,112百万円、セグメント利益は前年同期比63.2％増の1,018百万円となりました。
(プリペイドカード)
売上高は前年同期比8.6％増の898百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比9.0％減の101百万円となりました。
(その他)
売上高(保有施設の賃貸収入等)は、前年同期比1.0％減の190百万円、セグメント損失は19百万円(前年同期はセグメント損失９百万円)となりました。
(資産)
前連結会計年度末に比べ24,891百万円(6.4％)減少し、364,645百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ22,912百万円(10.6％)減少し、192,950百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ1,979百万円(1.1％)減少し、171,695百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18,125百万円減少し、105,809百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9,212百万円(前年同期比3,561万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,446百万円、減価償却費2,390百万円、売上債権の減少による資金の増加14,663百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少4,133百万円、たな卸資産の増加による資金の減少3,524百万円、差入保証金の増加による資金の減少4,846百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,077百万円(前年同期比830百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少927百万円、無形固定資産の取得による資金の減少852百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は25,187百万円(前年同期比20,757百万円減少)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による資金の減少10,000百万円、社債の償還による資金の減少10,000百万円、2017年３月期期末配当金(１株当たり47.5円)4,941百万円の支払によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。