【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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製造システム |
通信システム |
流通システム |
金融システム |
ソリューション |
ビジネス |
プラット |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への |
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(2) セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,541百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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製造システム |
通信システム |
流通システム |
金融システム |
ソリューション |
ビジネス |
プラット |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への |
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(2) セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、「プリペイドカード」を構成していた㈱クオカードの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「プリペイドカード」のセグメント資産が、66,250百万円減少しております。また、全社資産として調整額に含めていた資産が、43,000百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、「プリペイドカード」を構成していた㈱クオカードの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、「プリペイドカード」について量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
事業分離（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱ティーガイア
② 分離した事業の内容
連結子会社 ㈱クオカード
事業の内容 カード(代金前払方式等)の発行・精算業務
カード及びカード関連機器の販売及び保守業務
③ 事業分離を行った主な理由
㈱クオカードは、1995年に「QUOカード」の発行を開始し、以降、全国のコンビニエンスストアや書店、ドラッグストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等で使用することが可能な汎用型のプリペイドカード事業を展開してきました。その結果、「QUOカード」は2017年９月末時点で、加盟店数５万７千店超、累計発行実績１兆円超と多くのお客様にご利用頂いております。
当社は、㈱クオカードの創業以来、長年に渡り、中核事業であるITサービス事業とクオカード事業のシナジーを追及してまいりました。しかしながら、両事業そのものの拡充に資する、大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は当社の事業ポートフォリオの集中と選択の一環として、中核事業であるITサービス事業へより一層の経営資源の集中を図るべく、㈱クオカードの株式を㈱ティーガイアへ譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2017年12月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
10,706百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
106,132百万円 |
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固定資産 |
4,549 〃 |
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資産合計 |
110,682 〃 |
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流動負債 |
98,817 〃 |
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固定負債 |
53 〃 |
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負債合計 |
98,870 〃 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「投資有価証券売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
プリペイドカード
(4) 当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
2,948百万円 |
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営業利益 |
222 〃 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
195円12銭 |
245円59銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
20,253 |
25,495 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
20,253 |
25,495 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
103,802,545 |
103,812,814 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
194円91銭 |
245円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△9 |
― |
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(うち持分法適用関連会社が発行した新株予約権 に係る持分変動差額)(百万円) |
(△9) |
(―) |
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普通株式増加数(株) |
63,769 |
52,600 |
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(うち新株予約権)(株) |
(63,769) |
(52,600) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。