第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際財務報告基準

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

396,853

414,150

445,912

480,307

596,065

税引前当期利益

(百万円)

46,557

48,315

53,336

57,459

65,547

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

33,435

33,470

37,301

40,461

45,035

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

40,442

34,917

39,507

46,885

47,643

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

226,874

246,921

271,909

302,254

291,420

総資産額

(百万円)

380,399

407,609

435,469

471,400

885,029

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

726.77

790.86

870.56

967.36

932.41

基本的1株当たり
当期利益

(円)

107.09

107.20

119.44

129.51

144.10

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

107.09

107.20

119.44

129.51

144.10

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

59.6

60.6

62.4

64.1

32.9

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

15.7

14.1

14.4

14.1

15.2

株価収益率

(倍)

20.4

19.6

16.2

21.9

25.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

50,219

59,081

43,592

67,900

68,037

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,586

14,927

14,950

19,898

275,488

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

32,488

32,342

29,074

25,881

167,946

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

108,768

121,251

121,425

144,360

105,623

従業員数

[ほか、平均臨時
雇用者数]

(名)

14,550

14,938

15,328

16,296

20,252

[3,503]

[3,488]

[3,560]

[3,635]

[3,052]

 

(注) 1 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

316,888

332,153

355,610

381,911

407,726

経常利益

(百万円)

36,396

41,388

44,530

49,158

51,853

当期純利益

(百万円)

31,641

29,195

29,953

34,782

37,780

資本金

(百万円)

21,152

21,152

21,285

21,420

21,561

発行済株式総数

(株)

104,181,803

312,545,409

312,665,639

312,783,158

312,875,169

純資産額

(百万円)

220,336

234,636

249,703

266,730

282,443

総資産額

(百万円)

351,734

373,358

382,354

402,099

687,984

1株当たり純資産額

(円)

705.75

751.57

799.51

853.71

903.73

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

135.00

46.67

52.00

60.00

71.00

(65.00)

(23.33)

(26.00)

(28.00)

(34.00)

1株当たり当期純利益

(円)

101.36

93.53

95.92

111.34

120.90

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

101.34

93.51

95.91

111.33

120.88

自己資本比率

(%)

62.6

62.8

65.3

66.3

41.1

自己資本利益率

(%)

15.0

12.8

12.4

13.5

13.8

株価収益率

(倍)

21.6

22.5

20.2

25.5

30.5

配当性向

(%)

44.4

49.9

54.2

53.9

58.7

従業員数

(名)

8,357

8,462

8,470

8,611

8,360

株主総利回り

(%)

139.0

136.6

129.5

189.5

247.0

(比較情報:TOPIX)

(%)

(139.3)

(138.7)

(142.8)

(197.3)

(189.5)

最高株価

(円)

6,810

2,408

(7,810)

2,422

3,005

3,970

最低株価

(円)

4,575

1,856

(5,800)

1,894

1,913

2,348.5

 

(注) 1 2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2 「1株当たり配当額」につきましては、第54期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額を23.33円、期末配当額を23.34円とし、年間配当額を46.67円として記載しております。

3 従業員数については、出向者を除いております。

4 「株主総利回り」の記載に当たっては、株式分割を考慮した株価及び1株当たり配当額を使用して算定しております。

5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

  なお、2022年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

1969年10月

 

大阪府大阪市東区北浜(現 大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。

 1970年12月

 

東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。

 1973年6月

 

本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。

 1980年1月

 

東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年8月大阪本社は関西支社(現 西日本 千里オフィス)に改組)

 1986年6月

 

本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。

 1987年10月

 

米国に子会社、Sumisho Computer Service (USA), Inc.(現 SCSK USA Inc.、現 連結子会社)を設立。

 1988年2月

 

東京都江東区に東京第1センター(現 netXDC東京第1センター)を開設。

1989年2月

 

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

   6月

 

郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。

    12月

 

宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報システム株式会社に商号変更)を設立。

 1990年5月

 

英国に子会社、SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.(現 SCSK Europe Ltd.、現 連結子会社)を設立。

 1991年9月

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

 1992年1月

 

東京都江戸川区に東京第2センター(現 netXDC東京第2センター)を開設。

    6月

 

本店所在地を東京都墨田区両国に移転。

    10月

 

住商情報システム株式会社に商号変更。

 1999年4月

 

愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現 中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。

 2001年5月

 

本店所在地を東京都中央区晴海に移転。

 2005年3月

 

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。

    8月

 

住商エレクトロニクス株式会社と合併。

 2006年1月

 

住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、SCSソリューションズ株式会社を設立。

    6月

 

SCS・ITマネジメント株式会社を合併。

 2007年2月

 

中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現 思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現 連結子会社)を設立。

    8月

 

株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。

    11月

 

シンガポールに子会社、Sumisho Computer Systems (Asia Pacific) Pte. Ltd.(現 SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、 現 連結子会社)を設立。

 2008年7月

 

株式会社ビリングソフトを合併。

 2009年4月

 

SCSソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。

 2010年6月

 

株式会社カールを合併。

    9月

 

東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。

 

 

   2011年10月

 

株式会社CSKと合併し、SCSK株式会社に商号変更。
同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡CSK(現 SCSK九州株式会社)、株式会社北海道CSK(現 SCSK北海道株式会社)、株式会社JIEC(2020年4月に吸収合併により、SCSK株式会社に統合)、株式会社CSK  Winテクノロジ(2015年10月にWinテクノロジ株式会社に商号変更、2021年10月に株式会社Minoriソリューションズ、株式会社CSIソリューションズと合併し、SCSK Minoriソリューションズ株式会社が発足)、株式会社CSKサービスウェア(現 SCSKサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社CSKプレッシェンド(現 ダイアモンドヘッド株式会社)、株式会社CSIソリューションズ(現 SCSK Minoriソリューションズ株式会社)、株式会社CSKニアショアシステムズ(2014年10月にSCSソリューションズ株式会社と統合し、SCSKニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社CSKシステムマネジメント(現 SCSKシステムマネジメント株式会社)(全て現 連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現 netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現 netXDC三田センター)の各施設を取得。

 2012年6月

 

本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。

 2014年5月

 

住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現 SDC株式会社、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。

 2015年4月

 

千葉県印西市にnetXDC千葉第2センターを開設。

2017年12月

 

連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。

2018年12月

 

兵庫県三田市にnetXDC三田第2センターを開設。

2019年6月

 

インドネシアに子会社、PT SCSK Global Indonesia(現 連結子会社)を設立。

ミャンマーに子会社、SCSK Myanmar Ltd. (現 連結子会社)を設立。

2019年12月

 

株式会社Minoriソリューションズ(東京都新宿区、現 SCSK Minoriソリューションズ株式会社)の株式を追加取得し子会社とする。

2021年10月

 

沖縄県浦添市にSCSKグループ沖縄センターを開設。

2022年4月

 

東京証券取引所プライム市場に移行。

日本電気株式会社とデータセンター運営における合弁会社、SCSK NECデータセンターマネジメント株式会社(現 連結子会社)を設立。

5月

 

葉県印西市にnetXDC千葉第3センターを開設。

11月

 

 

モビリティ事業特化型人材を育成するソフトウェア開発子会社、SCSKオートモーティブH&S株式会社(現 連結子会社)を設立。

2023年6月

 

マネー・ローンダリング等対策高度化を推進する専門事業会社、SCSK RegTech Edge株式会社(現 連結子会社)を設立。

8月

 

サイバーセキュリティ対策に特化した専門事業会社、SCSKセキュリティ株式会社(現 連結子会社)を設立。

2024年6月

 

東京都中央区にSCSK LINK SQUAREを開設。

10月

 

ダイアモンドヘッド株式会社を存続会社としてSCSKプレッシェンド株式会社と合併。

12月

 

ネットワンシステムズ株式会社(東京都千代田区、現 連結子会社)の株式を取得し子会社とする。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社3社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。
 顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当社グループにおける6つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。

 

産業IT

 主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
 また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

 

(主な子会社)

㈱ベリサーブ、SCSK九州㈱、SCSK北海道㈱、
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.、
SCSKオートモーティブH&S㈱

 

金融IT

 主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

 

(主な子会社)

SCSK RegTech Edge㈱

 

ITソリューション

 自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システムをはじめ、Oracle等のERPの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスやECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

 

(主な子会社)

SCSKサービスウェア㈱、ダイアモンドヘッド㈱、㈱Skeed

 

ITプラットフォーム

 確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

 

(主な子会社)

ネットワンシステムズ㈱、㈱アライドエンジニアリング、SCSKセキュリティ㈱

 

ITマネジメント

 堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

 

(主な子会社)

SCSKシステムマネジメント㈱、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、

SDC㈱、SCSK NECデータセンターマネジメント㈱

 

その他

 幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

 なお、「その他」の事業は、いずれも2024年3月期及び2025年3月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。

 

(主な子会社)

SCSK Minoriソリューションズ㈱、㈱Gran Manibus、

SCSKニアショアシステムズ㈱

 

当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。

 


 

(注) 1 各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。

2 上記の関係会社は主な連結子会社であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容(注)1

摘要

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

住友商事㈱

東京都千代田区

百万円

221,023

総合商社

50.6

当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理の大口得意先であります。
役員の兼任等…無

(注)2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ネットワンシステムズ㈱

東京都千代田区

百万円

12,279

情報インフラ構築、関連サービスの提供

100.0

同社は情報インフラ構築とそれらに関連したサービスを提供しております。

役員の兼任等…1名

 

(注)

4、5

SCSKサービスウェア㈱

東京都江東区

百万円

100

コンタクトセンターサービス、BPOサービス

100.0

当社はBPOサービスを委託しております。
役員の兼任等…7名

 

㈱ベリサーブ

東京都千代田区

百万円

792

製品検証サービス、セキュリティ検証サービス等

100.0

当社は検証サービスを委託しております。
役員の兼任等…2名

 

SCSK Minoriソリューションズ㈱

東京都江東区

百万円

480

ソフトウェア開発・システム運用・機器販売等

100.0

当社はシステム開発等を委託しております。
役員の兼任等…3名

 

SCSK九州㈱

福岡県福岡市

百万円

200

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はソフトウェア開発、情報処理業務を委託しております。
役員の兼任等…1名

 

SCSK北海道㈱

北海道札幌市

百万円

100

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はソフトウェア開発、情報処理業務を委託しております。
役員の兼任等…1名

 

SCSK RegTech Edge㈱

東京都江東区

百万円

100

マネーロンダリング対策支援

100.0

当社はマネーロンダリング対策支援サービスを委託しております。
役員の兼任等…3名

 

㈱Skeed

東京都目黒区

百万円

100

自律分散ネットワーク技術を用いたソフトウェア及びソリューションの開発

100.0

[0.0]

当社はソフトウェア及びソリューション開発業務を委託しております。
役員の兼任等…無

 

SCSKシステムマネジメント㈱

東京都江東区

百万円

100

システム運用
サービス

100.0

当社はシステム運用サービスを委託しております。
役員の兼任等…4名

 

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱

東京都江東区

百万円

194

ソフトウェア
開発
(オープンソースソフトウェアコンサルティング)

100.0

当社はオープンソース関連技術のサービス等を仕入れております。
役員の兼任等…2名

 

SDC㈱

東京都江東区

百万円

96

ネットワーク構築・運用サービス

100.0

当社は高付加価値のネットワーク運用マネージドサービスやアウトソーシングサービスを仕入れております。
役員の兼任等…1名

 

SCSK NECデータ

センターマネジメント㈱

東京都江東区

百万円

100

データセンターサービス、ネットワークサービスの提供

62.5

当社はデータセンターサービス、ネットワークサービスを委託しております。

役員の兼任…1名

 

SCSKセキュリティ㈱

東京都江東区

百万円

50

セキュリティサービス開発・販売
セキュリティ製品販売

100.0
 

当社はセキュリティサービス開発を委託しております。
役員の兼任…1名

 

㈱アライドエンジニアリング

東京都江東区

百万円

242

コンサルティング、パッケージソフトの開発・販売

100.0

当社は製造業向けのCAE(工業製品設計・開発工程支援コンピュータシステム)コンサルティングサービス、パッケージソフトウェアを仕入れております。
役員の兼任等…1名

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容(注)1

摘要

所有割合
(%)

被所有割合(%)

SCSK オートモ―ティブH&S㈱

東京都江東区

百万円

100

モビリティ関連ソフトウェア

100.0

 

同社はモビリティ関連ソフトウェア開発業務の技術者を採用・育成しており、当社は同開発業務を委託しております。
役員の兼任…無

 

ダイアモンドヘッド㈱

東京都港区

百万円

100

ECにおけるデザイン制作、システムの開発/提供、フルフィルメントサービス

60.32

当社はシステム開発を受託しております。

役員の兼任等…1名

 

㈱Gran Manibus

東京都千代田区

百万円

90

コンサルティングサービス、先端技術ソリューションサービス

94.3

当社はAI技術を含めた先端技術の支援やコンサルティングサービスを仕入れております。
役員の兼任等…2名

 

SCSK USA Inc.

米国
ニューヨーク

US$11,850

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社は米国におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…2名

 

SCSK Europe Ltd.

英国
ロンドン

Stg£1,400

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社は欧州におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…1名

 

思誠思凱信息系統(上海)有限公司

中国
上海

US$500

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社は中国におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…2名

 

SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

百万円

200

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はアジア・豪州地域におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…3名

 

PT SCSK Global Indonesia

インドネシア
ジャカルタ


Rp75,000,000

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

[1.0]

当社はインドネシアにおけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…1名

 

SCSK Myanmar Ltd.

ミャンマー
ヤンゴン


US$4,200

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はミャンマーにおけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…1名

 

SCSKニアショアシステムズ㈱

東京都江東区

百万円

100

ソフトウェア
開発、保守

100.0

当社はソフトウェア開発、保守業務を委託しております。
役員の兼任等…4名

 

その他9社

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱アルゴグラフィックス

東京都中央区

百万円

1,873

PLMソリューション事業

21.8

1.0

当社はハードウェア・ソフトウェア商品等の販売・仕入を行っております。
役員の兼任等…無

(注)2

その他2社

 

 

(注) 1 役員の兼任等には当社執行役員及び業務役員を含めて記載しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

4 特定子会社であります。

5 連結子会社のうち、ネットワンシステムズ㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10%を超えております。ネットワンシステムズ㈱の主要な損益情報等(日本基準)は、下記のとおりであります。

      主要な損益情報等 (1)売上高     61,729百万円

               (2)経常利益     6,502百万円

               (3)当期純利益    4,570百万円

               (4)純資産額    65,035百万円

               (5)総資産額   217,032百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

産業IT

6,109

[79]

金融IT

1,620

[-]

ITソリューション

3,915

[2,934]

ITプラットフォーム

3,655

[13]

ITマネジメント

1,857

[-]

その他

3,096

[26]

合計

20,252

[3,052]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均臨時従業員数は、[ ]内に外数で記載しております。

3 その他は管理部門等の従業員数を含んでおります。

4 前連結会計年度末に比べ従業員数が3,956名増加しておりますが、主として2024年12月25日付で、ネットワンシステムズ㈱を連結子会社化したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

8,360

42歳  11か月

172か月

7,877

千円

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

産業IT

3,184

金融IT

1,569

ITソリューション

772

ITプラットフォーム

759

ITマネジメント

1,047

その他

1,029

合計

8,360

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 その他は管理部門等の従業員数を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、SCSKユニオン、ベリサーブユニオン、SCSK九州ユニオン、北海道CSK労働組合、SCSKシステムマネジメント労働組合の各労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

 

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率

(%)

男女の賃金の差異(%)

正規雇用

非正規雇用

全労働者

SCSK㈱

10.9

156(※)

83.8

63.2

83.4

ネットワンシステムズ㈱

7.2

93(※)

74.4

72.6

74.0

SCSKサービスウェア㈱

16.0

73

76.6

73.6

64.1

㈱アイネットサポート

22.2

75.5

85.4

70.0

㈱ベリサーブ

11.9

44

76.6

61.9

76.0

㈱ベリサーブ沖縄

12.5

100

85.3

100.7

89.2

AIQVE ONE㈱

14.3

33

72.5

87.9

74.7

SCSK Minoriソリューションズ㈱

10.3

129(※)

83.5

86.5

83.5

SCSK九州㈱

12.0

0

88.7

-

89.9

SCSK北海道㈱

8.7

50

78.0

-

79.1

SCSKシステムマネジメント㈱

5.0

77

89.3

77.7

93.4

ダイアモンドヘッド㈱

20.4

33

75.9

72.7

66.1

SCSKニアショアシステムズ㈱

10.0

166(※)

80.5

57.5

79.7

 

(注)

<管理職に占める女性労働者の割合>

 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。

 2 出向者は、出向元の社員として集計しております。

 

<男性労働者の育児休業取得率>

 1 ※印のある当社および連結子会社の男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

   上記には、両立支援休暇(育児目的)および配偶者出産休暇(出産翌日以降取得分)を育児目的休暇の対象とし、取得者を加算しております。

   なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得しているため、取得率が100%を超えております。

 2 上記1以外の連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3 ―印は、配偶者が出産した従業員が居ないことを示しております。

 4 出向者は、出向元の社員として集計しております。

 

<男女の賃金の差異>

1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。

2 非正規雇用は、有期雇用となる契約社員、定年再雇用社員、アルバイト社員を対象に算出しております。

3 非正規雇用の―印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。

4 出向者は、出向元の社員として集計しております。

5 非課税通勤手当等は除いております。

6 等級、評価、報酬の制度上及び運用上における男女の差は設けておりません。

 

 7 当社の男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは(以下、年齢幅別の賃金差異参照)、出産や育児などのライフイベントにより、休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質が異なってくることから成長スピードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているものです。そのため、仕事とライフイベントとの両立により、さまざまなバックグラウンドを持つ多様な社員が同じステージで活躍できるよう長時間労働を是正し、勤務場所や勤務時間に柔軟性を持たせるリモートワークやフレックス制度、半日や時間単位で取得可能な各種休暇制度を整備することで、すべての社員が活躍できる環境づくりを進めております。また、育児や介護のために短時間勤務をする社員がフルタイム勤務へ早期復帰するための支援制度を整備するとともに、女性が活躍できる組織風土を実現するため、女性管理職の積極的登用の目標を設定し、育成とキャリア開発支援に取り組んでおります。

  ※女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画(2021年度~2025年度)」 https://www.scsk.jp/corp/csr/diversity.html#wactivity

  ※年齢幅別の賃金差異

     21~25歳:98.4%、26~30歳:99.8%

     31~35歳:94.1%、36~40歳:86.6%

     41~45歳:87.5%、46~50歳:82.9%

     51~55歳:84.6%、56~60歳:83.8%

     61歳~:75.7%

 8 SCSKサービスウェア㈱では、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は、非正規雇用として集計しております。

 9 SCSK北海道㈱の全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しております。

   ※男女別年齢構成比

  男性 39歳以下 52%、40歳以上 48%

  女性 39歳以下 72%、40歳以上 28%