該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
(2) 貯蔵品
主に移動平均法による原価法
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(1年)により費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2007年6月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
7 売上高及び費用の計上基準
連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針 (15) 売上高」に同一の内容を記載しております。
8 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。
9 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1.売上高の認識及び工事損失引当金の測定
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記4.見積り及び判断の利用」に記載した内容と同一であります。
子会社株式であるネットワンシステムズ㈱の株式 357,739百万円
市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。当社は、ネットワンシステムズ㈱の有する超過収益力を反映して算定した株式価値を基礎として同社株式の取得価額を決定したことから、同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額との間に乖離が生じております。当社は、ネットワンシステムズ㈱の株式価値の算定に反映された同社の将来キャッシュ・フロー見積りの合理性を確かめることで、当事業年度末において超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないと判断したため、評価損を計上しておりません。
上記将来キャッシュ・フロー見積りにおいて、収益予測、永久成長率等を主要な仮定として使用しております。
計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
※2 貸出コミットメント
貸手側
当社は、グループ会社とCMS運営基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。
この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記CMS運営基本契約において、資金使途が限定されるものが含まれるため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※3 コミットメントライン契約
借手側
当社は、ネットワンシステムズ㈱に対する公開買付に充当する資金として2024年12月19日に㈱三井住友銀行と限度額273,500百万円のブリッジローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当事業年度末までに上記契約に基づき借入実行した借入金残高は100,880百万円です。
※4 財務制限条項
㈱三井住友銀行と2024年12月19日に締結したブリッジローン契約に基づく借入金について、下記の財務制限条項が付されております。
①2025年3月期以降(2025年3月期を含む。)の各中間期末及び各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末及び各中間期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上かつ227,182百万円以上に維持すること。
②本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、㈱日本格付研究所の長期債務格付をA以上に維持すること。
※1 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
令和7年度税制改正において、防衛特別法人税が創設されたことにより、2027年3月期以降の実効税率は31.5%として算出しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針 (15)売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
持分法適用関連会社の異動を伴う自己株式の公開買付けへの応募について
当社は、2025年5月9日付の取締役会決議により当社が保有する㈱アルゴグラフィックス(以下「アルゴグラフィックス」という。)の普通株式4,740,000株のうち4,160,000株について、アルゴグラフィックスが同日付の同社取締役会にて決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に応募することを決定いたしました。また、当社はアルゴグラフィックスとの間で、当社が保有するアルゴグラフィックスの普通株式4,160,000株について本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約書を同日付で締結いたしました。
(1)本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況
①本公開買付け前の所有株式数 4,740,000株 (発行済株式総数に対する割合21.2%)
②本公開買付けへの応募株式数 4,160,000株 (発行済株式総数に対する割合18.6%)
③本公開買付け後の所有株式数 580,000株 (発行済株式総数に対する割合 2.6%)
(2)本公開買付け等の日程
①取締役会決議日 2025年5月9日
②本応募契約の締結日 2025年5月9日
③公開買付開始公告日 2025年5月12日
④公開買付期間 2025年5月12日から2025年6月9日まで
⑤決済開始日 2025年7月2日
(3)本公開買付けの結果
本公開買付けに応募した結果、公開買付期間終了の2025年6月9日までに当社が応募した全ての株式の買付けが成立することとなりました。本公開買付けの成立に伴い、以下の株式売却が生じる予定です。
売却株式数 4,160,000株
売却金額 1株当たり、4,475円 総額186億円
また、この株式売却により、2026年3月期において、関係会社株式売却益156億円を特別利益に計上する見込みです。
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。