当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策等に伴う金利変動および為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかな回復が続きました。
日本経済の先行きにつきましては、各種政策の効果が、緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響に加え、アメリカの通商政策の影響等が、日本経済を下押しするリスクになっています。また、中東地域を巡る情勢や金融資本市場の変動等が引き起こす影響には十分に注意する必要があります。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあり、幅広い業種にわたって、顧客企業におけるIT投資は拡大基調が続いております。アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要ですが、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要は継続しています。
当社グループにおける 顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、基幹システムの再構築や戦略的投資等、デジタル化に向けてのIT投資需要は増加を続けております。通信業企業においては、戦略的事業領域における生成AIやオンラインを含む顧客接点領域に向けた投資等のIT投資が拡大しました。
また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要や、各種クラウド型ITサービスへの需要は継続しており、このような動向の中でのシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、ネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比47.6％増の371,279百万円となりました。
営業利益は、増収による増益やシステム開発や保守運用・サービスの利益率が向上したこと、また、PROACTIVEビジネスやBPOビジネスの業績改善に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比54.3％増の41,606百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、持分法適用会社に対する投資の売却による売却益を計上した影響により、前期比85.1％増の35,614百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(産業IT)
流通業向けで案件の収束が見られたものの、自動車業界向けやデジタルサプライチェーン事業における製造業顧客からの案件が増加したほか、通信業におけるシステム開発投資需要の拡大による案件増加で、売上高は前期比7.4％増の102,446百万円、営業利益は前期比3.6％増の14,287百万円となりました。
(金融IT)
銀行業や証券業から案件が獲得できたものの、損保・生保業向け案件の減少の影響があり、売上高は前期比0.9％増の32,070百万円と、前期並みになりました。営業利益は、連結子会社の業績が寄与したことに加え銀行業や生保向けの案件の採算性が向上したことにより、前期比20.2％増の4,798百万円となりました。
(ITソリューション)
EC関連ビジネスでの新規連結が寄与したことやPROACTIVE事業での案件が堅調に積みあがったことで、BPOビジネスでの一部契約終了による減少分を吸収し、売上高は前期比12.5％増の29,840百万円となりました。増収による増益に加えて、前期に発生したソフトウェア資産の除却損の反動もあり、営業利益は1,527百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
複数の業種に対し、セキュリティ製品販売が堅調に推移した事により、特定顧客向けのプロダクトの見直しに伴うネットワーク機器販売の減少分を吸収したこと、また、ネットワンシステムズ㈱の連結加算による影響で、売上高は前期比218.8％増の154,383百万円、営業利益は前期比154.6％増の16,159百万円となりました。
(ITマネジメント)
製造業や金融業の顧客を中心にマネジメントサービスの取引が増加したこと、またクラウドサービスでは流通業顧客にライセンス販売が増加したことから、売上高は前期比7.1％増の38,025百万円、営業利益は前期比23.9％増の5,992百万円となりました。
(その他)
売上高は前期比4.9％増の14,772百万円、営業利益は前期比107.5％増の695百万円となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,856百万円(0.7％)減少し、879,172百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、社債及び借入金の増加等はあるものの、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ30,376百万円(5.1％)減少し、562,088百万円となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ24,519百万円(8.4％)増加し、317,084百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,485百万円増加し、135,108百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は47,010百万円(前年同期比17,538百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税引前中間利益49,608百万円、減価償却費及び償却費17,550百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加33,988百万円によるものであります。主な減少要因は、棚卸資産の増加による資金の減少10,536百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少7,475百万円、従業員給付の減少による資金の減少2,853百万円、法人所得税の支払による資金の減少17,085百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は6,513百万円(前年同期比14,611百万円増加)となりました。
主な増加要因は、持分法適用会社に対する投資の売却による資金の増加18,616百万円、その他の金融資産の売却及び償還による資金の増加10,010百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少6,480百万円、無形資産の取得による資金の減少4,407百万円、その他の金融資産の取得による資金の減少10,423百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は23,467百万円(前年同期比7,208百万円減少)となりました。
主な増加要因は、借入による収入81,200百万円によるものであります。主な減少要因は、非支配持分からの子会社持分取得による支出71,581百万円、借入金の返済による支出16,034百万円、リース負債の返済による支出5,717百万円、2025年３月期期末配当金(１株当たり37.00円)11,563百万円の支払によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・基本方針・資金需要の主な内容
中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。
・資金調達
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
当中間連結会計期間においては、㈱三井住友銀行とのブリッジローン契約にて715億円の借入を実行し、ネットワンシステムズ㈱の完全子会社化に伴うスクイーズアウト手続きに充当いたしました。
なお、当社グループの当中間連結会計期間末における有利子負債(リース債務含む)の残高は375,770百万円、現金及び現金同等物等の残高は135,108百万円、D/Eレシオ(リース債務含む)は1.19倍となっております。
当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A＋(安定的)を取得し高い信用力を維持しているほか、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
・株主還元に関する考え方
株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,848百万円であります。
当中間連結会計期間において、「ITプラットフォーム」セグメントの生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
これは、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、連結の範囲に含めたことによる ものであります。
この結果、当中間連結会計期間における生産実績は371,279百万円(前年同期比47.6％増)、受注実績は
364,257 百万円(前年同期比51.1％増)、また販売実績は371,279百万円(前年同期比47.6％増)となりました。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。