【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約中間連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2025年９月30日に終了する中間期の連結財務諸表は、2025年11月12日に代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭によって承認されております。
また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。
２．作成の基礎
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
① 「産業IT」
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「金融IT」
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
③ 「ITソリューション」
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システム、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
④ 「ITプラットフォーム」
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
⑤ 「ITマネジメント」
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。
なお、「その他」の事業は、いずれも2025年３月期及び2026年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
当中間連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注)１ セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高△160百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注)１ セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高△259百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△1,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
６．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
重要な該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日（取得日）に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当中間連結会計期間において以下のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年（受注残については４年）であります。
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
８．売上高
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
９．１株当たり中間利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。
10．金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
償却原価で測定される金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。なお、短期間で決済される場合は公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(単位：百万円)
公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権、償却原価で測定されるその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。
非流動項目のうち、変動金利条件による金融資産及び金融負債の公正価値は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
非流動項目のうち、固定金利条件による金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の債権
(敷金・保証金)
将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
社債及び借入金
(社債)
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法
(デリバティブ)
デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に分類しております。
(資本性証券)
市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
(負債性証券)
市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は前連結会計年度末と同様であります。
当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(注) 為替相場の変動による影響(在外営業活動体の換算差額に含まれるもの)を含めております。
純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
11．後発事象
当社の親会社である住友商事株式会社の子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社による当社株券等に対する公開買付けについて
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である住友商事株式会社(以下「住友商事」という。)が100％を出資するSCインベストメンツ・マネジメント株式会社(以下「公開買付者」といい、住友商事及び公開買付者を総称して、以下「公開買付者ら」という。)による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)及び本新株予約権(下記「（３）買付け等の価格」の「②新株予約権」において定義します。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」という。)の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、住友商事が本公開買付け及びその後の当社株式を非公開化することを目的とする一連の手続を経て当社を完全子会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（１）公開買付者の概要
（注） 「所有割合」とは、当社が2025年10月29日に公表した「2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載された2025年９月30日現在の当社の発行済株式総数(313,125,263株)に、2025年９月30日現在残存する本新株予約権の合計である64個の目的となる当社株式数(19,200株)を加算した数(313,144,463株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(351,353株)を控除した株式数(312,793,110株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。
（２）買付け等の期間
2025 年 10 月 30 日(木曜日)から 2025 年 12 月 12 日(金曜日)まで(30 営業日)
（３）買付け等の価格
①普通株式１株につき、5,700円
②新株予約権
（ⅰ）2007年６月27日開催の当社株主総会及び当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第２回新株予約権」という。)(行使期間は2007年７月28日から2027年７月26日まで) １個につき、金１円
（ⅱ）2010年６月25日開催の当社株主総会及び当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第８回新株予約権」といい、第２回新株予約権及び第８回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」という。)(行使期間は2010年７月31日から2030年７月29日まで)１個につき、金１円
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 154,701,633（株）
買付予定数の下限 50,347,400（株）
買付予定数の上限 ―（株）
（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限(50,347,400株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。買付予定数の上限を設定していないため、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（５）買付代金 881,799,308,100円
（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数(154,701,633株)に、本公開買付価格(5,700円)を乗じた金額です。
（６）決済の開始日
2025 年 12 月 19 日(金曜日)
（７）本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
公開買付者は、本公開買付けにおいて公開買付者が当社株式の全て(但し、住友商事が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合により、公開買付者らが当社株式の全てを所有するための手続を実施する予定です。