第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
|
国際財務報告基準
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
414,150
|
445,912
|
480,307
|
596,065
|
780,326
|
税引前当期利益
|
(百万円)
|
48,315
|
53,336
|
57,459
|
65,547
|
93,388
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益
|
(百万円)
|
33,470
|
37,301
|
40,461
|
45,035
|
66,870
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(百万円)
|
34,917
|
39,507
|
46,885
|
47,643
|
66,555
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
246,921
|
271,909
|
302,254
|
291,420
|
331,362
|
総資産額
|
(百万円)
|
407,609
|
435,469
|
471,400
|
885,029
|
868,206
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
25,005,739,277.34
|
27,525,699,298.27
|
30,586,412,201.17
|
29,481,653,830.93
|
36,818,004,493.56
|
基本的１株当たり
当期利益
|
(円)
|
3,389,505,706.97
|
3,776,457,148.14
|
4,094,908,339.64
|
4,556,363,835.25
|
6,787,956,515.83
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
3,389,505,706.97
|
3,776,457,148.14
|
4,094,908,339.64
|
4,556,363,835.25
|
6,787,956,515.83
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
60.6
|
62.4
|
64.1
|
32.9
|
38.2
|
親会社所有者帰属持分
利益率
|
(％)
|
14.1
|
14.4
|
14.1
|
15.2
|
21.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.6
|
16.2
|
21.9
|
25.6
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
59,081
|
43,592
|
67,900
|
68,037
|
90,561
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△14,927
|
△14,950
|
△19,898
|
△275,488
|
△1,032
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△32,342
|
△29,074
|
△25,881
|
167,946
|
△81,093
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
121,251
|
121,425
|
144,360
|
105,623
|
114,216
|
従業員数 [ほか、平均臨時
雇用者数]
|
(名)
|
14,938
|
15,328
|
16,296
|
20,252
|
21,015
|
[3,488]
|
[3,560]
|
[3,635]
|
[3,052]
|
[2,894]
|
(注) １ 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 2026年３月16日付で普通株式31,618,295株を１株に併合しております。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
３ 2026年３月12日付で上場廃止となったため、第58期の株価収益率については、記載しておりません。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
332,153
|
355,610
|
381,911
|
407,726
|
416,653
|
経常利益
|
(百万円)
|
41,388
|
44,530
|
49,158
|
51,853
|
79,921
|
当期純利益
|
(百万円)
|
29,195
|
29,953
|
34,782
|
37,780
|
75,828
|
資本金
|
(百万円)
|
21,152
|
21,285
|
21,420
|
21,561
|
22,088
|
発行済株式総数
|
(株)
|
312,545,409
|
312,665,639
|
312,783,158
|
312,875,169
|
9
|
純資産額
|
(百万円)
|
234,636
|
249,703
|
266,730
|
282,443
|
335,186
|
総資産額
|
(百万円)
|
373,358
|
382,354
|
402,099
|
687,984
|
700,179
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
23,763,301,245.21
|
25,279,109,999.49
|
26,992,734,434.32
|
28,574,513,745.31
|
37,242,931,864.89
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
46.67
|
52.00
|
60.00
|
71.00
|
47.00
|
(23.33)
|
(26.00)
|
(28.00)
|
(34.00)
|
(47.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
2,957,136,235.59
|
3,032,977,449.85
|
3,520,540,047.37
|
3,822,659,364.89
|
7,697,462,531.80
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
2,956,657,085.25
|
3,032,547,558.24
|
3,520,005,628.15
|
3,822,156,617.47
|
7,697,149,992.08
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.8
|
65.3
|
66.3
|
41.1
|
47.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.8
|
12.4
|
13.5
|
13.8
|
24.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.5
|
20.2
|
25.5
|
30.5
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
49.9
|
54.2
|
53.9
|
58.7
|
21.2
|
従業員数
|
(名)
|
8,462
|
8,470
|
8,611
|
8,360
|
8,493
|
株主総利回り
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(比較情報：―)
|
(％)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
最高株価
|
(円)
|
2,408 (7,810)
|
2,422
|
3,005
|
3,970
|
5,700
|
最低株価
|
(円)
|
1,856 (5,800)
|
1,894
|
1,913
|
2,348.5
|
3,266
|
(注) １ 2026年３月16日付で普通株式31,618,295株を１株に併合しております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、第54期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額を23.33円、期末配当額を23.34円とし、年間配当額を46.67円として記載しております。
３ 2026年３月12日付で上場廃止となったため、第58期の株価収益率については、記載しておりません。
４ 従業員数については、出向者を除いております。
５ 当社株式は2026年３月12日に上場廃止となったため、当期末時点で市場株価が存在せず、「株主総利回り」及び「比較情報」を算定しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社は2026年３月12日付で上場廃止となったことから、最終取引日である2026年３月11日までの株価を記載しており、以降の株価は記載しておりません。
２ 【沿革】
1969年10月
|
|
大阪府大阪市東区北浜(現 大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。
|
1970年12月
|
|
東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。
|
1973年６月
|
|
本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。
|
1980年１月
|
|
東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年８月大阪本社は関西支社(現 西日本 千里オフィス)に改組)
|
1986年６月
|
|
本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。
|
1987年10月
|
|
米国に子会社、Sumisho Computer Service (USA), Inc.(現 SCSK USA Inc.、現 連結子会社)を設立。
|
1988年２月
|
|
東京都江東区に東京第１センター(現 netXDC東京第１センター)を開設。
|
1989年２月
|
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
６月
|
|
郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。
|
12月
|
|
宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報システム株式会社に商号変更)を設立。
|
1990年５月
|
|
英国に子会社、SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.(現 SCSK Europe Ltd.、現 連結子会社)を設立。
|
1991年９月
|
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
1992年１月
|
|
東京都江戸川区に東京第２センター(現 netXDC東京第２センター、2026年３月で閉館)を開設。
|
６月
|
|
本店所在地を東京都墨田区両国に移転。
|
10月
|
|
住商情報システム株式会社に商号変更。
|
1999年４月
|
|
愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現 中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。
|
2001年５月
|
|
本店所在地を東京都中央区晴海に移転。
|
2005年３月
|
|
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。
|
８月
|
|
住商エレクトロニクス株式会社と合併。
|
2006年１月
|
|
住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。
|
６月
|
|
ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。
|
2007年２月
|
|
中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現 思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現 連結子会社)を設立。
|
８月
|
|
株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。
|
11月
|
|
シンガポールに子会社、Sumisho Computer Systems (Asia Pacific) Pte. Ltd.(現 SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、 現 連結子会社)を設立。
|
2008年７月
|
|
株式会社ビリングソフトを合併。
|
2009年４月
|
|
ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。
|
2010年６月
|
|
株式会社カールを合併。
|
９月
|
|
東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。
|
2011年10月
|
|
株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。
同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現 ＳＣＳＫ九州株式会社)、株式会社北海道ＣＳＫ(現 ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ(2020年４月に吸収合併により、ＳＣＳＫ株式会社に統合)、株式会社ＣＳＫ Ｗｉｎテクノロジ(2015年10月にＷｉｎテクノロジ株式会社に商号変更、2021年10月に株式会社Minoriソリューションズ、株式会社ＣＳＩソリューションズと合併し、ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社が発足)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現 ＳＣＳＫサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現 ダイアモンドヘッド株式会社)、株式会社ＣＳＩソリューションズ(現 ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社)、株式会社ＣＳＫニアショアシステムズ(2014年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント(現 ＳＣＳＫシステムマネジメント株式会社)(全て現 連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現 netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現 netXDC三田センター)の各施設を取得。
|
2012年６月
|
|
本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。
|
2015年４月
|
|
千葉県印西市にnetXDC千葉第２センターを開設。
|
2017年12月
|
|
連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。
|
2018年12月
|
|
兵庫県三田市にnetXDC三田第２センターを開設。
|
2019年６月
|
|
インドネシアに子会社、PT SCSK Global Indonesia(現 連結子会社)を設立。 ミャンマーに子会社、SCSK Myanmar Ltd. (現 連結子会社)を設立。
|
2019年12月
|
|
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ(東京都新宿区、現 ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社)の株式を追加取得し子会社とする。
|
2021年10月
|
|
沖縄県浦添市にＳＣＳＫグループ沖縄センターを開設。
|
2022年４月
|
|
東京証券取引所プライム市場に移行。 日本電気株式会社とデータセンター運営における合弁会社、ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント株式会社(現 連結子会社)を設立。
|
５月
|
|
千葉県印西市にnetXDC千葉第３センターを開設。
|
11月
|
|
モビリティ事業特化型人材を育成するソフトウェア開発子会社、ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ株式会社(現 連結子会社)を設立。
|
2023年６月
|
|
マネー・ローンダリング等対策高度化を推進する専門事業会社、ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ株式会社（現 連結子会社）を設立。
|
８月
|
|
サイバーセキュリティ対策に特化した専門事業会社、ＳＣＳＫセキュリティ株式会社（現 連結子会社）を設立。
|
2024年６月
|
|
東京都中央区にSCSK LINK SQUAREを開設。
|
10月
|
|
ダイアモンドヘッド株式会社を存続会社としてＳＣＳＫプレッシェンド株式会社と合併。
|
12月
|
|
ネットワンシステムズ株式会社（東京都千代田区、現 連結子会社）の株式を取得し子会社とする。
|
2025年６月
|
|
ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社とレガシーシステムの課題解決に貢献するＣＯＢＯＬ ＰＡＲＫ株式会社（現 連結子会社）を設立。
|
７月
|
|
日本特殊陶業株式会社と中長期的な日本特殊陶業株式会社のIT 運営変革を推進する合弁会社、ＳＣＳＫ Ｎｉｔｅｒｒａ ＩＴ ソリューションズ株式会社（現 連結子会社）を設立。
|
2026年３月
|
|
住友商事株式会社の子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社による当社株券等に対する公開買付けと株式併合に伴い、東京証券取引所プライム市場上場を廃止。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。
顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループにおける６つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。
産業IT
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
(主な子会社)
㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.、
ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱、ＳＣＳＫ Ｎｉｔｅｒｒａ ＩＴソリューションズ㈱
金融IT
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
(主な子会社)
ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ㈱、ＣＯＢＯＬ ＰＡＲＫ㈱
ITソリューション
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システム、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
(主な子会社)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ダイアモンドヘッド㈱
ITプラットフォーム
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
(主な子会社)
ネットワンシステムズ㈱、㈱アライドエンジニアリング、ＳＣＳＫセキュリティ㈱
ITマネジメント
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
(主な子会社)
ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、
ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱
その他
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。
なお、「その他」の事業は、いずれも2025年３月期及び2026年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。
(主な子会社)
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ、
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。
(注) １ 各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。
２ 上記の関係会社は主な連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合
又は被所有割合
|
関係内容(注)１
|
摘要
|
所有割合
(％)
|
被所有割合(％)
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
住友商事㈱
|
東京都千代田区
|
百万円 221,650
|
総合商社
|
―
|
100.0
［37.5］
|
当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理の大口得意先であります。
役員の兼任等…無
|
(注)２
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
ネットワンシステムズ㈱
|
東京都千代田区
|
百万円 12,279
|
情報インフラ構築、関連サービスの提供
|
100.0
|
―
|
同社は情報インフラ構築とそれらに関連したサービスを提供しております。 役員の兼任等…３名
|
(注) ４、５
|
ＳＣＳＫサービスウェア㈱
|
東京都江東区
|
百万円 100
|
コンタクトセンターサービス、BPOサービス
|
100.0
|
―
|
当社はBPOサービスを委託しております。
役員の兼任等…７名
|
|
㈱ベリサーブ
|
東京都千代田区
|
百万円 792
|
製品検証サービス、セキュリティ検証サービス等
|
100.0
|
―
|
当社は検証サービスを委託しております。
役員の兼任等…３名
|
|
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱
|
東京都江東区
|
百万円 480
|
ソフトウェア開発・システム運用・機器販売等
|
100.0
|
―
|
当社はシステム開発等を委託しております。
役員の兼任等…２名
|
|
㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ
|
東京都千代田区
|
百万円 90
|
コンサルティングサービス、先端技術ソリューションサービス
|
94.3
|
―
|
当社はAI技術を含めた先端技術の支援やコンサルティングサービスを仕入れております。
役員の兼任等…２名
|
|
ＳＣＳＫ Ｎｉｔｅｒｒａ ＩＴソリューションズ㈱
|
愛知県名古屋市
|
百万円 50
|
日本特殊陶業㈱の業務システムおよび IT インフラの運用・保守、製造業の IT 運営の高度化
|
51.0
|
―
|
同社は日本特殊陶業㈱の業務システムおよび IT インフラの運用・保守サービスを提供しております。 役員の兼任等…１名
|
|
㈱アライドエンジニアリング
|
東京都江東区
|
百万円 242
|
コンサルティング、パッケージソフトの開発・販売
|
100.0
|
―
|
当社は製造業向けのCAE(工業製品設計・開発工程支援コンピュータシステム)コンサルティングサービス、パッケージソフトウェアを仕入れております。
役員の兼任等…１名
|
|
ＳＣＳＫ九州㈱
|
福岡県福岡市
|
百万円 200
|
ソフトウェア
開発、情報処理
|
100.0
|
―
|
当社はソフトウェア開発、情報処理業務を委託しております。
役員の兼任等…無
|
|
ＳＣＳＫ北海道㈱
|
北海道札幌市
|
百万円 100
|
ソフトウェア
開発、情報処理
|
100.0
|
―
|
当社はソフトウェア開発、情報処理業務を委託しております。
役員の兼任等…無
|
|
ＣＯＢＯＬ ＰＡＲＫ㈱
|
東京都江東区
|
百万円 275
|
レガシー言語を使用したアプリケーション開発・モダナイゼーション
|
66.7
|
―
|
当社はソフトウェア開発、保守業務を委託しております。 役員の兼任等…１名
|
|
ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ㈱
|
東京都江東区
|
百万円 100
|
マネーロンダリング対策支援
|
100.0
|
―
|
当社はマネーロンダリング対策支援サービスを委託しております。
役員の兼任等…３名
|
|
ＳＣＳＫセキュリティ㈱
|
東京都江東区
|
百万円 50
|
セキュリティサービス開発・販売
セキュリティ製品販売
|
100.0
|
―
|
当社はセキュリティサービス開発を委託しております。
役員の兼任…２名
|
|
ＳＤＣ㈱
|
東京都江東区
|
百万円 96
|
ネットワーク構築・運用サービス
|
100.0
|
―
|
当社は高付加価値のネットワーク運用マネージドサービスやアウトソーシングサービスを仕入れております。
役員の兼任等…１名
|
|
ＳＣＳＫ ＮＥＣデータ センターマネジメント㈱
|
東京都江東区
|
百万円 100
|
データセンターサービス、ネットワークサービスの提供
|
62.5
|
―
|
当社はデータセンターサービス、ネットワークサービスを委託しております。 役員の兼任…１名
|
|
ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱
|
東京都江東区
|
百万円 100
|
システム運用
サービス
|
100.0
|
―
|
当社はシステム運用サービスを委託しております。
役員の兼任等…４名
|
|
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合
又は被所有割合
|
関係内容(注)１
|
摘要
|
所有割合
(％)
|
被所有割合(％)
|
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
|
東京都江東区
|
百万円 194
|
ソフトウェア
開発
(オープンソースソフトウェアコンサルティング)
|
100.0
|
―
|
当社はオープンソース関連技術のサービス等を仕入れております。
役員の兼任等…２名
|
|
ＳＣＳＫオートモ―ティブＨ＆Ｓ㈱
|
東京都江東区
|
百万円 100
|
モビリティ関連ソフトウェア
|
100.0
|
―
|
同社はモビリティ関連ソフトウェア開発業務の技術者を採用・育成しており、当社は同開発業務を委託しております。
役員の兼任…無
|
|
ダイアモンドヘッド㈱
|
東京都港区
|
百万円 100
|
ECにおけるデザイン制作、システムの開発/提供、フルフィルメントサービス
|
60.32
|
―
|
当社はシステム開発を受託しております。 役員の兼任等…１名
|
|
SCSK USA Inc.
|
米国
ニューヨーク
|
千 US$11,850
|
ソフトウェア
開発、情報処理
|
100.0
|
―
|
当社は米国におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…２名
|
|
SCSK Europe Ltd.
|
英国
ロンドン
|
千 Stg￡1,400
|
ソフトウェア
開発、情報処理
|
100.0
|
―
|
当社は欧州におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…２名
|
|
思誠思凱信息系統(上海)有限公司
|
中国
上海
|
千 US$500
|
ソフトウェア
開発、情報処理
|
100.0
|
―
|
当社は中国におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…２名
|
|
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
百万円 200
|
ソフトウェア
開発、情報処理
|
100.0
|
―
|
当社はアジア・豪州地域におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…３名
|
|
PT SCSK Global Indonesia
|
インドネシア
ジャカルタ
|
千
Rp90,000,000
|
ソフトウェア
開発、情報処理
|
100.0 [1.0]
|
―
|
当社はインドネシアにおけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…２名
|
|
SCSK Myanmar Ltd.
|
ミャンマー
ヤンゴン
|
千
US$4,200
|
ソフトウェア
開発、情報処理
|
100.0
|
―
|
当社はミャンマーにおけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…１名
|
|
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
|
東京都江東区
|
百万円 100
|
ソフトウェア
開発、保守
|
100.0
|
―
|
当社はソフトウェア開発、保守業務を委託しております。
役員の兼任等…３名
|
|
その他９社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
日本プロセス㈱
|
東京都品川区
|
百万円 1,487
|
システム・インテグレーション及びソフトウェア開発
|
20.68
|
―
|
同社はトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスを提供しています。
役員の兼任等…無
|
(注)２
|
その他２社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
(その他の関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
SC インベストメンツ・マネジメント㈱
|
東京都千代田区
|
万円 5
|
当社の株券等の取得及び所有
|
―
|
37.5
|
役員の兼任等…無
|
|
(注) １ 役員の兼任等には当社執行役員及び業務役員を含めて記載しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［内書］は間接所有であります。
４ 特定子会社であります。
５ 連結子会社のうち、ネットワンシステムズ㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。ネットワンシステムズ㈱の主要な損益情報等(日本基準)は、下記のとおりであります。
主要な損益情報等 (１)売上高 184,800百万円
(２)経常利益 23,450百万円
(３)当期純利益 17,378百万円
(４)純資産額 70,400百万円
(５)総資産額 151,588百万円
