第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注)１ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。
２ 当社は2026年３月16日付の定款変更により、単元株制度は採用しておりません。
３ 当社は2026年３月12日に上場廃止となっております。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(注)１ 株式数に換算して記載している。
なお、当社は、2026年３月16日を効力発生日として普通株式31,618,295株を１株とする株式併合を行って
おり、「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式併合後の数値に換算して記載している。
２ 当連結会計年度末における内容を記載している。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、当社は、2026年３月16日を効力発生日として普通株式31,618,295株を１株とする株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は株式併合後の数値に換算して記載している。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 2,201円
資本組入額 1,100.50円
割当先 当社の取締役４名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに
2022年４月１日時点の執行役員13名（取締役兼務者を除く。）及び業務役員33名
３ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 2,302円
資本組入額 1,151円
割当先 当社の取締役４名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに
2023年４月１日時点の執行役員15名（取締役兼務者を除く。）及び業務役員32名
４ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 3,070円
資本組入額 1,535円
割当先 当社の取締役３名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに
2024年４月１日時点の執行役員19名（取締役兼務者を除く。）及び業務役員27名
５ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 4,214円
資本組入額 2,107円
割当先 当社の取締役３名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに
2025年４月１日時点の執行役員22名（取締役兼務者を除く。）及び業務役員29名並びに当社子会社の役員及び従業員14名
６ 自己株式を消却したことによるものであります。
７ 普通株式31,618,295株につき１株の割合で株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を行ったことによるものであります。
(５) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 本株式併合により生じた１株未満の端数の合計数に相当する普通株式１株は、「個人その他」に含まれております。当該普通株式１株は、2026年７月１日付でSCインベストメンツ・マネジメント㈱による取得が予定されております。
２ 当社は2026年３月16日付の定款変更により、単元株制度は採用しておりません。
(６) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 前事業年度末では主要株主でなかったSCインベストメンツ・マネジメント㈱は、当社株券等に対する公開買付けの結果、当事業年度末現在では主要株主となっております。
２ 本株式併合により生じた１株未満の端数の合計数に相当する普通株式１株は、「端数株引受人 ＳＣＳＫ㈱」に含まれております。当該普通株式１株は、2026年７月１日付でSCインベストメンツ・マネジメント㈱による取得が予定されております。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) 本株式併合により生じた１株未満の端数の合計数に相当する普通株式１株は、「完全議決権株式（その
他）」の「株式数」に含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
(注)１ 単元未満株式の買取り・買増しによるものであります。
２ 当社は2026年３月16日付の定款変更により、単元株制度は採用しておりません。
会社法第155条第13号による取得
(注) 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 2026年３月16日付で、本株式併合を行いましたが、当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」、「その他（新株予約権の権利行使による移転）」及び「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」はいずれも本株式併合前の株式数になります。
３ 【配当政策】
当社の支配株主（親会社）である住友商事㈱が100％出資するSCインベストメンツ・マネジメント㈱による当社株式等に対する公開買付け及び、その後の完全子会社化を目的とした一連の取引が予定されていることを踏まえ、配当予想を修正のうえ、期末配当を実施しないことを取締役会において決議いたしました。
また、当期における剰余金の配当の決定機関は、中間配当および期末配当ともに取締役会でありましたが、2026年４月１日付の定款変更により、以降は決定機関を株主総会としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
１株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業としての社会的責任を果たすことを念頭に、株主、従業員やお客様、並びにバリューチェーンを構成する企業、地域社会などの幅広いステークホルダーとの信頼関係を基盤とした経営を実践しています。変化の大きい事業環境においても持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営の効率性と健全性の両立、並びにそれらを支える経営の透明性の確保をコーポレート・ガバナンスの基本と位置づけています。
なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しております。
① 企業統治に関する事項
イ 取締役会
当社取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成され、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
また、取締役会には社外監査役２名を含む４名の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
取締役会議長は、日常の業務執行に関与しない取締役会長が務め、経営の監督を行っております。
ロ 経営会議
経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を執行役員 社長以下の執行役員が明確に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に、業務執行上の重要事項に関する経営上の意思決定機関として、12名の執行役員等から構成される経営会議を設置しております。
ハ 監査役
当社は2026年４月１日付臨時株主総会の決議に基づき、2026年４月１日に監査等委員会設置会社から監査役設置会社へと移行しております。
監査役は社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会その他の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧の他、内部監査部門から定期的な報告を受け、また、必要に応じて取締役及び使用人、業務執行部門に対して報告を求めるなどして、取締役の職務の執行を監査しております。
なお当社では、監査の実効性と効率性を高めるため、任意の機関として監査役協議会を設置しております。
ニ 指名・報酬等諮問委員会
取締役会や取締役において意思決定をするにあたり、公正性と透明性を確保していくため、取締役会等の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しております。
以下の審議事項は指名・報酬等諮問委員会において審議し、取締役会等に答申を行うこととしております。
(１)取締役、執行役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び解任
(２)取締役、執行役員の報酬に関する事項
(３)その他取締役会等における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして、取締役会等が
諮問する事項
ホ 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計監査について独立監査人として公正・不偏的立場から監査を受けております。
へ 内部監査本部
当社は内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として内部監査本部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリスクマネジメント本部を配置しております。
内部監査本部は、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保などの観点から、当社グループにおける経営活動の全般にわたる統制活動とリスク管理を評価し、取締役会、社長、監査役に直接報告しております。
ト コンプライアンス委員会
当社コンプライアンス委員会は、社長及び経営会議の諮問機関として、社長が指名する執行役員を委員長とし、委員長が指名し社長が承認する委員で構成されております。当社グループにおけるコンプライアンス全社方針の策定・改訂、体制の整備・維持、教育・啓発活動の推進並びにコンプライアンス事案・内部通報事案の共有と再発防止に向けた助言・提言を行う役割を担っております。
②取締役会の状況
当事業年度において当社は取締役会を年18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注) １ 社外取締役であります。
２ 取締役会議長であります。
３ 2025年６月24日就任
４ 2025年６月24日退任
５ 会社法第369条第２項に基づき、その議題について特別の利害関係を有する取締役に該当することから、臨時取締役会を１回欠席しております。
６ 会社法第369条第２項に基づき、その議題について特別の利害関係を有する取締役に該当することから、臨時取締役会を４回欠席しております。
７ 会社法第369条第２項に基づき、その議題について特別の利害関係を有する取締役に該当することから、臨時取締役会を５回欠席しております。
取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。
・コーポレート・ガバナンス関連
－統合リスク管理状況
－取締役会実効性評価
－コンプライアンスに関する報告
－関連当事者との取引
・サステナビリティ関連
－中期経営計画における人事施策(Well-Being・D&I、処遇・報酬、人材ポートフォリオ等）の進
捗状況
－人権、環境、社会貢献活動
－サステナビリティ経営の状況
・業務執行状況(その他)
－公開買付者による当社株券等に対する公開買付けの進捗状況
－公開買付者による当社株券等に対する公開買付け結果及びスクイーズアウト手続き報告
－臨時株主総会招集
－ネットワンシステムズ㈱との経営統合に向けた進捗状況
－技術戦略
－大型・重要なプロジェクトの進捗状況
－中期経営計画全体の進捗状況
－オープンイノベーション活動
－組織再編、出資
など
③利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会の状況
取締役会や取締役において意思決定をするにあたり、当社と当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされ、公正性と透明性を確保していくため、取締役会等の諮問機関として利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会を設置しております。
利益相反取引管理等諮問委員会は、独立社外取締役及び独立した社外の有識者にて構成され、指名・報酬等諮問委員会は、委員の過半数が独立社外取締役によって構成されております。
以下の(１)及び(２)の審議事項は、利益相反取引管理等諮問委員会、並びに以下の(３)から(５)の審議事項は指名・報酬等諮問委員会において審議し、取締役会等に答申を行うこととしております。
(１)会社と取締役との間の利益相反を伴うおそれのある取引で、会社法上取締役会の承認を必要とする事項
(２)会社と関連当事者との取引、その他取締役会における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして取締役会等が諮問する事項
(３)取締役、執行役員及び業務役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び解任
(４)取締役、執行役員及び業務役員の報酬に関する事項
(５)その他取締役会等における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして、取締役会等が諮問する事項
なお、当事業年度における利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
(注) １ 社外取締役であります。
２ 独立した社外の有識者であります。
３ 利益相反取引管理等諮問委員会委員長であります。
４ 指名・報酬等諮問委員会委員長であります。
５ 2025年６月24日就任
６ 2025年６月24日退任
また、利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会における当事業年度の具体的な検討内容は
次のとおりであります。
(1)利益相反取引管理等諮問委員会
・当社の取締役との利益相反取引に関する事項
・関連当事者である住友商事㈱との取引に関する事項
(2)指名・報酬等諮問委員会
・取締役、執行役員及び業務役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び解任
・取締役、執行役員及び業務役員の報酬に関する事項
④ コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。
なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
・監査役設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役及び使用人の法令等遵守の徹底に努めております。
・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。
・当社は、取締役会及び取締役による監督機能を強化するため、非業務執行の取締役会長が取締役会議長を務めるとともに、執行役員制度を採用し、取締役会及び取締役による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離しております。
・当社は、経営の透明性・公正性の向上のために、取締役会等の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しております。
・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として内部監査本部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリスクマネジメント本部を配置しております。
・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役及び使用人に行動規範を明示するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、また、「コンプライアンスマニュアル」を作成し、社内各層に周知することにより、法令等遵守の徹底を図っております。
・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役及び使用人が、コンプライアンス委員長、監査役及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保しております。なお、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等通報者の保護を徹底することを定めております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
・取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程等の社内規則を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備しております。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識、評価する仕組みを定め、関連部署においてリスクを予防するための規則、ガイドライン等の制定、管理、運用、監視等の実施により個別リスクに対応する仕組みを構築しております。
・会社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、緊急事態対応規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。
・情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要性及び取扱方法の浸透・徹底を図っております。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を明確にしております。
・経営上の重要事項に関する意思決定機関として経営会議を、また、特定の経営課題に関する執行役員 社長(以下「社長」という。)及び経営会議の諮問機関として各種委員会を設置しております。
・取締役及び使用人の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ITの整備及び利用により、経営意思決定を効率的にできる体制を整備しております。
５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・親会社及び子会社との緊密な連携のもと、当社は、企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。
・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社管理規程に基づいて、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項又は当社への報告事項としております。
・当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しております。
・当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しております。
・子会社においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置等、当社と同様に法令等を遵守するための体制を整えるよう指導しております。
・当社のコンプライアンス委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役、監査役及び使用人からも直接に通報が行えるなど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について
・監査役の職務を補佐する使用人を監査役室に配置しております。
７．第６項の使用人の取締役からの独立性に関する事項について
・監査役室は取締役から独立した組織としております。
・監査役は、監査役室に所属する使用人の人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な場合は社長に対して変更を申し入れることができるものとしております。
８．当社の監査役の第６項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
・監査役室に所属する使用人は、監査役の指揮命令に従い、職務を遂行しております。
９．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制について
・監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席しております。
・取締役及び使用人は、監査役と定期的に会合を行い、意思疎通を図っております。
・職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査役にも報告されるほか、必要に応じ、取締役及び使用人が、法定の事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項について、同様に監査役への報告・説明を速やかに行っております。
・内部通報制度においては、監査役も直接の窓口になっております。
10．当社の子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告をするための体制について
・子会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査役へも報告されることになっております。
・当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、子会社の取締役、監査役及び使用人からの通報については、当社の監査役も直接の窓口になっております。
11．第９項又は第10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
・当社及び子会社のコンプライアンス規程において、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが明記されております。
12．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について
・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。
13．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・子会社の取締役は、当社の監査役が、その職務を適切に遂行するため、当社及び子会社の監査役との意思疎通、情報の収集・交換を図っております。
・当社の取締役及び使用人は、監査役が制定した監査役監査規程に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力しております。
・監査役は、監査の実施にあたり内部監査本部及び会計監査人と緊密な連携を保っております。
14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢力・団体との関係不保持」を基本方針として定めております。
・当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに関する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めております。
・反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めております。
・当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等反社会的勢力排除に取り組んでおります。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに定款第23条第２項及び第24条第２項の定めに基づき、各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び各監査役との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
ハ 補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自己若しくは第三者の不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させること等を条件としております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び業務役員（以下「役員」といいます。）並びに持分法適用関連会社に派遣されている役員であります。当該保険契約は、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、補填されません。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
ホ その他、当社定款規定について
１．取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件につき、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
２．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
３．取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、取締役及び監査役（監査役であった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 久保 哲也、松石 秀隆は社外取締役、奥山 健志、中川 正行は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2026年４月１日付の臨時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 岡 恭彦、富田 亜紀の任期は、2026年４月１日付の臨時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 奥山 健志、中川 正行の任期は、2026年６月23日付の定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数には2026年３月31日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。
② 社外取締役および社外監査役の状況
・当社は、当社との間に特別な利害関係のない、会社法第２条第15号に定める要件をすべて満たす社外取締役を２名、会社法第2条第16号に定める要件を全て満たす社外監査役を２名選任しております。
・社外取締役の久保哲也氏は、大手金融機関における経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していること、松石秀隆氏は、大手電気機器企業における経営者及び上場企業における社外取締役として豊富な経験と幅広い見識を有していることから選任しております。両氏は、当社の業務執行の監督機能の維持・向上に貢献するとともに、経営全般において有益な助言を提供していただけるものと考えております。
・会社法第427条第１項並びに定款第23条第２項及び第24条第２項の定めに基づき、当社は原則、各非業務執行取締役および監査役との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役による業務執行の監督
社外取締役は、取締役会を通して、独立的・客観的立場から業務執行の監督を適切に行っております。また、社外取締役のうち久保 哲也氏は、取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会の委員として選任されており、会社経営に係る定められた重要な事項について都度審議し、取締役会に対して答申をしております。
(ご参考) 2026年６月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
＊を付した執行役員は、取締役を兼任しております。
(３) 【監査の状況】
当社は2026年４月１日付臨時株主総会の決議を受け、2026年４月１日で監査等委員会設置会社から監査役設置会社に移行しております。以下①監査等委員会監査及び②内部監査の状況については、移行前の監査等委員会設置会社における内容を記載しております。
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成され、内部統制システムを活用した組織監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を実施してきました。
社外取締役の三木泰雄氏はIT企業における経営者及び上場企業における社外取締役として、企業経営、テクノロジに関する豊富な経験と幅広い見識を、松石秀隆氏は大手電気機器企業における経営者及び上場企業における社外取締役として、企業経営、財務・会計、組織・人材、マーケティングに関する豊富な経験と幅広い見識を、また早稲田祐美子氏は弁護士及び上場企業における社外監査役、政府関連機関の委員等として、環境・社会・人権、法務・リスク管理に関する豊富な経験と幅広い見識をそれぞれ有しており、監査業務全般につき発言を行いました。
ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・監査計画策定
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・監査報告書の作成
・会計監査人の再任に関する評価
・会計監査人の報酬等に関する同意
・取締役の選任等・報酬等に関する意見形成 等
監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、2025年度の監査等委員会は13回開催されました。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
實野 容道 取締役（監査等委員） 100％（13回/13回）
三木 泰雄 取締役（監査等委員） 100％（13回/13回）
松石 秀隆 取締役（監査等委員） 100％（13回/13回）
早稲田祐美子取締役（監査等委員） 100％（13回/13回）
常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧のほか、子会社の監査役等との連絡会の開催等による情報の収集と監査等委員会における情報の共有により、監査の実効性の確保に努めておりました。また、非常勤の監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会及び監査等委員会において適宜課題提起や提言を行いました。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の当期内部監査は、専任部門である内部監査部が担当しております。内部監査担当役員を含む44名の人員で構成され、当社及び子会社等における経営活動の全般にわたる統制活動とリスク管理を、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保等の観点から検討・評価しております。
内部監査の計画及び結果は、取締役会及び執行役員 社長に報告するとともに、監査等委員会にも直接報告しております。
ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、内部監査部と監査等委員会、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換など緊密な相互連携の強化に努めております。
また、内部統制部門は、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものとする上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見の交換等により相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
宍戸通孝、笠島健二、中根正文
ハ 提出会社に係る継続監査年数
1988年３月期より継続しております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士25名、その他67名
ホ 監査法人の選定理由と方針
当社は、当社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を有し、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有している会計監査人を選定しております。なお、監査役による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
≪解任又は不再任の決定の方針≫
監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、監査の遂行が困難であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役による監査法人の評価
監査役は、会計監査人の独立性、内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など、その職務の遂行の状況等について、執行役員等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
注１． 提出会社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、英文連結財務諸表に関する助言業務であります。
２. 提出会社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱は、提出会社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査をうけております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ を除く)
注１. 提出会社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務、法人税所得計算のレビュー業務等であります。
２. 連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の財務諸表に関するレビュー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容、それに係る監査日数等を総合的に勘案し、両社協議の上報酬額を決定しております。
ホ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬額について、報酬の算定根拠と監査計画の内容を評価し、監査報酬額の妥当性を判断した結果、これに同意しました。
(４) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
(５) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(１) 【人材戦略に関する基本方針等】
＜人材戦略に関する方針と重点施策＞
中期経営計画では、人材戦略に関する方針として、「事業戦略に即した人事制度・人材育成」と「社員の“働きがい”を高めるWell-Being経営」を掲げ、４つの重点施策を設定しております。
■事業戦略に即した人事制度・人材育成
事業戦略と人材戦略、そして社員一人ひとりの能力発揮と成長意欲の連動を通じ、人材価値を最大化することを目指しております。
重点施策① 能力・スキルを高める、活かす「事業戦略と人材ポートフォリオ」
重点施策② 能力・スキルを適切に評価し、成果に報いる「処遇・報酬制度」
■社員の“働きがい”を高めるWell-Being経営
社員一人ひとりが心身ともに良いコンディションを保ち、組織への高いエンゲージメントを維持しながら、自律的な成長と事業を通じた新たな価値創出を実現することで、社員の“働きがい”の向上を目指しております。
重点施策③ 価値創出につなげる「Well-Being経営」
重点施策④ 多様性を尊重し活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」
重点施策①「事業戦略と人材ポートフォリオ」
持続的な企業価値の向上に向け、事業戦略に連動した動的な人材ポートフォリオの構築と運用を重点施策の一つと位置付けております。中期戦略を基に事業単位の人材ポートフォリオ計画を策定し、計画に基づく人材採用、OJTとOFF-JTを組み合わせた人材育成及びリスキリング、人材配置を推進することで、事業戦略の遂行に必要なスキルを有する人材の継続的な確保・育成を図っております。事業をリードする高度デジタル人材の育成においては、実務を通じた実践的スキルを磨くことに加え、基礎的な知識や手法を体系的に学び実践力の向上に生かすことが重要であるため、当社グループの全IT技術者を対象に、AIやクラウドなどの先進技術分野に関する教育を拡充しております。
また、「ＳＣＳＫキャリアフレームワーク」により、社員が実務経験により発揮している職種別の専門スキルを、７段階で評価・認定する専門性認定制度を通じて可視化するとともに、社内有識者によって行われる専門性認定審査の結果を具体的な育成計画に反映させることで、事業戦略に連動した形でプロフェッショナル人材の効果的な育成を実現しております。また、職種ごとの有識者で構成された専門部会を設置し、専門性認定審査の審査に加え、職種別コミュニティの形成、先行事例の共有、各部会内にAIエージェントを通じてナレッジを提供するなどの活動を推進しております。2026年２月には、生成AIを活用した複数の検証プロセスと、これまで蓄積してきた評価ロジックを組み合わせて開発した「スキル評価システム」を導入し、審査プロセスの自動化を実現しております。これにより、評価の妥当性及び一貫性を確保するとともに、従前は年１回が限度であった審査機会の制約が取り払われ、よりスピーディーに社員が獲得したスキルを可視化し、人材配置に活用することが可能となりました。これらの取り組みにより、育成・評価・配置を一体的に運用し、社員の成長や能力発揮を最大化するとともに、事業戦略の実行力を高めることで、人的資本を起点とした企業価値向上を推進しております。
重点施策②「処遇・報酬制度」
競争の激しいIT・デジタル人材市場において、優秀な人材の確保・育成と定着を重要な経営課題ととらえ、社員一人ひとりが高い目標を掲げ、意欲的な挑戦を通じて成長し続けられる土壌づくりを進めています。その取り組みの一環として、人材価値を適切に評価し、報いる処遇・報酬制度の方針(以下②－ａ参照）を定めております。
処遇・報酬制度の基盤となる人事制度においては、組織運営を通じて事業成長を担う経営・マネジメント人材を対象とした「GM職掌」、高度な専門性に基づく成果の創出を担う「基幹職掌」など、キャリアパスに応じた複線型の人事制度を採用しております。これにより、多様な人材が自身の強みやキャリア志向に沿った選択をしながら能力開発に取り組み、成長し、活躍の幅を広げていくことを促進しています。また、高い市場価値を有し、事業成長に大きく寄与する高度人材の確保を目的として、年収3,000万円超の処遇を可能とする「ADV職掌」を設けるなど、外部環境や人材市場の変化を踏まえた柔軟な処遇の整備にも取り組んでおります。
社会・技術・市場・顧客ニーズの変化や、個人のキャリア観の多様化が一層進む中で、社員一人ひとりがキャリアオーナーシップの下、自らの価値を見つめ、その創出価値を高め続ける挑戦を促すこと、並びにその挑戦を支える企業文化を醸成することの重要性はますます高まっております。こうした環境変化を踏まえ、当社は職務を通じた社員一人ひとりのさらなる挑戦と、挑戦を通じた成長を後押しするため、人事制度の抜本的な改定を行い、2026年７月に新人事制度(以下②－ｂ参照）への移行を予定しております。
②－ａ．処遇・報酬制度の方針
・「人材価値最大化」を基本方針に据え、社員一人ひとりの価値創出への貢献に最大限報いる。
・IT・デジタル人材マーケットを踏まえ、競争力のある報酬水準を確保する。
・担う役割と専門性に応じた報酬水準を設定し、成果に応じたメリハリある処遇を実現する。
②－ｂ．新人事制度の概要
（１）職掌・等級制度
・能力・経験を基準とする職能等級制度から、担う役割に基づく「役割区分制度」へ移行し、職務内容と報酬の連動性を向上
・上位役割への挑戦である“ストレッチアサイン”を、社員への先行的な人的資本投資と位置づけ、報酬と連動させて促進することで、意欲ある社員の可能性を引き出し、成長スピードを向上
・社員が自身のキャリア志向に応じて職掌を選択可能とし、キャリアオーナーシップの醸成と適所適材の配置を推進
（２）報酬・評価制度
・担う役割の大きさに応じた報酬水準を設定し、メリハリのある処遇を実現
・60歳以降の継続雇用時に一律に報酬水準を見直す制度を廃止し、年齢や経験に左右されない、役割に基づく報酬決定により処遇の適正化を推進
・事業戦略と人材戦略の連動を一層高めるため、戦略的重要度が極めて高い職種を「戦略職種」と位置づけ、柔軟な処遇を可能とする仕組みを導入
・担う役割に応じた成果に加え、成果創出に至る行動を評価し、挑戦を通じた成長と人材価値向上を促進
IT人材の獲得競争が激化し市場価値が高まる中、優秀な人材の確保及び社員エンゲージメントの向上を目的として、直近では、2025年７月に例月給与を全社平均で15,000円引き上げ、人事評価や昇格に伴う昇給額と合わせ全社平均で5.2%の報酬水準の引き上げと、新卒採用者の初任給については月額10,000円の増額を実施しました。2026年７月には現行制度に基づく定期昇給に加え、貢献度に応じた特別加算を実施することで、全社平均で5.0％の報酬水準の引き上げを予定しております。
今後、新人事制度の運用を通じて、「自己革新能力」の高い人材と組織を創り、人的資本を通じた持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
重点施策③「Well-Being経営」
当社グループの最大の財産、かつ成長の原動力は“人”であり、社員一人ひとりの健康こそが、社員やその家族の幸せと事業発展の礎であることから「社員が心身の健康を保ち、仕事にやりがいを持ち、最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客様の喜びと感動につながる最高のサービスが提供できる。」という健康経営の理念を2016年３月期に明文化し、健康経営を経営上の重点課題として取り組んでまいりました。
2024年３月期からは、これまでの取り組みで培ってきた働きやすい環境を基盤とし、価値創出を通じた社会への貢献と働きがいを実感できるWell-Being経営を実践しております。その実践においては、当社グループにおけるWell-Beingの７つの価値観と25の指標を独自に定義し、アンケート調査にて社員の実感値を可視化しております。その結果は「SCSK Well-Being Score」として組織へフィードバックし、組織の実態と照らし合わせながら課題を把握し、向上施策につなげることで、Well-Beingの向上を継続的に図るサイクルの確立を目指しております。また、当社グループの全社員がアクセス可能なWell-Beingポータルサイトを開設し、トップメッセージや解説動画に加え、当社グループの各社・各組織における活動を支援する施策ガイドなどの情報を提供しております。2026年３月期には、社員の主体的な参加を通じてWell-Beingを推進し、新しい文化を醸成することを目的として、自主性を尊重した手挙げ式による「Well-Beingサポーター活動」を開始いたしました。Well-Beingサポーターによる社長への全社活動施策提案会を全社ライブ配信するなど、新たな挑戦を全社員で共有することでWell-Being経営の理解浸透を図り、組織及び社員一人ひとりの主体的な取り組みにつなげております。
今後も、当社グループ全体でのWell-Being経営の実践を通して、社員一人ひとりの主体的な貢献意欲を価値創出の原動力とし、「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる会社を実現することで、当社グループのエンゲージメント向上を目指してまいります。
重点施策④「ダイバーシティ＆インクルージョン」
当社グループは、2025年３月期から、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)にEquity(公平性・公正性）とBelonging(“共に働く”と定義）の要素を加え、DEIB(Diversity, Equity, Inclusion, Belonging）へとその概念を進化させ、多様な人材一人ひとりが安心して能力を発揮し、「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる環境の実現を通じて、持続的な価値創出を支える組織づくりを進めています。
これまで、さまざまなバックグラウンドを持つ多様な社員が同じステージで活躍できるよう、長時間労働を是正し生産性の高い働き方を目指すスマートワーク・チャレンジに加え、リモートワークやフレックスタイム制度、各世代のライフイベントをサポートする各種休暇制度の導入など、働く場所や時間に柔軟性を持たせた働き方を整備してきました。これらの取り組みは、社員の自律的な意識の醸成やワークライフバランスの確立に寄与し、DEIB推進の基盤となっております 。
育児との両立支援においては、育児休業や育児休暇を取得する期間に限らず、男女を問わず恒常的に育児に参画しながら仕事との両立ができる環境の実現を目指しております。育児初期における育児休業の分割取得や、育児に関する特別休暇の拡大に取り組んだ結果、男性社員の育児休業取得率は５年前に比べると約10倍に増加し、育児休暇も含めた育児関連の休業・休暇の取得率は80％を超えております。こうした意識変化を踏まえ、2025年３月期には「配偶者の出産休暇」制度を改定し、対象期間及び付与日数を最大20日間へ拡充いたしました。今後も男性の家庭参画を後押しする職場環境を整備し、性別を問わず仕事と育児の両立がしやすい組織風土のさらなる醸成を目指してまいります。
また、多様な人材の能力を引き出し、経営の意思決定や組織運営における多様性を確保するためには、マネジメント層における人材の多様性を確保する必要があることから、2012年にD&I推進の専任組織を設置して以来、女性の登用については継続的に取り組んでまいりました。働き方改革の取り組みにより、労働時間に起因する成長期等の男女格差を解消するとともに、人事制度や専門性認定制度に基づく公平・公正な評価や処遇を推進しています。加えて、社会的背景やアンコンシャスバイアスを克服し、女性の登用を着実に進捗させるため、女性ライン管理職の登用目標を設定するとともに、２階層上のライン職によるメンター制度の導入や、必要なスキルを習得するための社外研修への参加機会、経営層やロールモデルとの対話の場を提供するなど、各役職別の育成・登用施策を実施しております。
提出会社の女性登用・育成目標
さらに、属性に関わらず安心して働き、活躍できる職場環境の実現を目指し、LGBTQのインクルージョンに関する社員の理解促進、意識啓発にも取り組んでおります。当社グループ会社社員も参加可能なセミナーの開催やアライコミュニティを通じた交流の場の提供など、グループ全体での継続的な支援活動を拡充しております。また、障がい者雇用に関しては、当社グループ及び特例子会社である東京グリーンシステムズ㈱での雇用推進に加え、2025年３月期からパラアスリートの雇用を本格的に拡充し、パラスポーツへの理解を通じて多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。
当社グループは今後も、属性に関わらず多様な人材がその能力を最大限発揮できる「働きやすさ」「働きがい」のある会社を目指し、DEIBの取り組みを推進してまいります。
（ご参考）
・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」
(2022年３月期～2026年３月期、2027年３月期～2029年３月期)
https://www.scsk.jp/corp/csr/diversity.html#wactivity
人材関連データ
※１ 連結での数値。（「デジタルスキル標準教育修了者」以外は単体での数値）
※２ 2025年３月期「Re-skilling」を、2026年３月期より「グローバル能力開発」「専門能力開発」「ビジネス能力
開発」に研修カテゴリー変更。
※３ 正社員・専門型正社員のキャリア採用者数。
※４ 期中の平均従業員数に対する依願退職者の割合。
※５ 正社員・専門型正社員・シニア正社員の平均年間給与。
※６ 詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２)従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、
男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異＜男女の賃金の差異＞をご参照ください。
※７ 社員意識調査で、「働きやすい会社」および「やりがいのある会社」の両項目にポジティブ回答を行った社員の
割合。2026年３月期の実績（連結）は、それぞれ86.1％、76.8％。
※８ 社員意識調査で、「自分の能力が十分活かされている」項目にポジティブ回答し、さらに健康アンケートで「健
康な状態で発揮できるパフォーマンスを100％としたときに80％以上発揮出来ている」と回答した社員の割合。
2026年３月期の実績（連結）は、それぞれ75.2％、75.5％。
※９ 2023年３月期(実績)に対する比率を算出。
※10 取締役は除く、受け入れ出向者は含む。
※11 期中に育児休業等の利用を開始した社員の数。
※12 期中に本人もしくは配偶者が出産した社員のうち、期中に育児休業等の利用を開始した社員の割合。
※13 期中に育児休業等を終了し復職もしくは退職した社員のうち、復職した社員の割合。
※14 育児休業等を利用し、期中に復職した社員における育児休業等の平均取得日数。
※15 家族の看護、中学校卒業までの子の育児に必要な疾病予防および学校行事への参加、不妊治療による通院
の際に時間単位で取得可能な休暇（年間５日間）。
※16 裁量労働制適用者、管理監督者を含む全社員の平均。
※「人的資本・多様性」に関する詳細な情報については、当社WEBサイトに公表されている「統合報告書」をご参照ください。https://www.scsk.jp/ir/library/report/index.html
(２) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均臨時従業員数は、[ ]内に外数で記載しております。
３ その他は管理部門等の従業員数を含んでおります。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ その他は管理部門等の従業員数を含んでおります。
③労働組合の状況
当社グループには、ＳＣＳＫユニオン、ベリサーブユニオン、ＳＣＳＫ九州ユニオン、北海道ＣＳＫ労働組合、ＳＣＳＫシステムマネジメント労働組合の各労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
(注)
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
２ 出向者は、出向元の社員として集計しております。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
１ ※印のある当社および連結子会社の男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
上記には、両立支援休暇（育児目的）および配偶者出産休暇（出産翌日以降取得分）を育児目的休暇の対象とし、取得者を加算しております。
なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得しているため、取得率が100％を超えております。
２ 上記１以外の連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ ―印は、配偶者が出産した従業員が居ないことを示しております。
４ 出向者は、出向元の社員として集計しております。
＜男女の賃金の差異＞
１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
２ 非正規雇用は、有期雇用となる契約社員、定年再雇用社員、アルバイト社員を対象に算出しております。
３ 非正規雇用の―印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。
４ 出向者は、出向元の社員として集計しております。
５ 非課税通勤手当等は除いております。
６ 等級、評価、報酬の制度上及び運用上における男女の差は設けておりません。
７ 当社の男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは（以下、年齢幅別の賃金差異参照）、出産や育児などのライフイベントにより、休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質が異なってくることから成長スピードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているものです。そのため、仕事とライフイベントとの両立により、さまざまなバックグラウンドを持つ多様な社員が同じステージで活躍できるよう長時間労働を是正し、勤務場所や勤務時間に柔軟性を持たせるリモートワークやフレックス制度、半日や時間単位で取得可能な各種休暇制度を整備することで、すべての社員が活躍できる環境づくりを進めております。また、育児や介護のために短時間勤務をする社員がフルタイム勤務へ早期復帰するための支援制度を整備するとともに、女性が活躍できる組織風土を実現するため、女性管理職の積極的登用の目標を設定し、育成とキャリア開発支援に取り組んでおります。
※女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画（2022年３月期～2026年３月期、2027年３月期～2029年３月期）」 https://www.scsk.jp/corp/csr/diversity.html#wactivity
※年齢幅別の賃金差異
21～25歳:98.7％、26～30歳:100.2％
31～35歳:94.4％、36～40歳:87.8％
41～45歳:86.4％、46～50歳:84.6％
51～55歳:82.5％、56～60歳:85.9％
61歳～:78.8％
８ ＳＣＳＫサービスウェア㈱では、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は、非正規雇用として集計しております。
９ ＳＣＳＫ北海道㈱の全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しております。
※男女別年齢構成比
男性 39歳以下 50％、40歳以上 50％
女性 39歳以下 72％、40歳以上 28％