【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2026年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2026年６月23日に代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭によって承認されております。
また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。
２．作成の基礎
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
早期適用した基準書等はありません。
2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
３．重要性がある会計方針
当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は、取得時に取引コストを含む取得原価で認識されております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合における取得企業が以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。
ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定された資本性金融資産に対する投資
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の売上高及び費用は、期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートで表示通貨に換算しております。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、為替換算調整勘定に累積しております。在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するものの、支配は保持する場合、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を非支配持分に再配分しております。また、当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社を部分的にのみ処分する場合には、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を純損益に組み替えております。
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しております。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しております。
金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しております。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、資本性金融資産及び負債性金融資産が含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
公正価値で測定する負債性金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、利息、為替差損益及び減損損失は、純損益として認識し、これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
また、売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定しております。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しております。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているか否かを判定する際、及び予想信用損失を見積もる際に、当社は、過度のコストや労力をかけずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮しております。これには、当社の過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来予測的な情報も含まれております。
当社は、金融資産が30日超期日超過している場合にその信用リスクが著しく増加しているとみなしております。
金融資産の信用減損を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。なお、貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となったときに認識を中止しております。
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうちの非有効部分は、即時に純損益に認識されます。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品については主として個別法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～50年
工具、器具及び備品 ：２～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。
内部発生の開発費用は信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア ： ３～５年
・その他無形資産 ： ５～27年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積っております。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループはIFRS第16号「リース」におけるリースの定義を用いております。
(借手)
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失により減額され、リース負債の特定の再測定について調整されております。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。
・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(貸手)
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して契約における対価を按分しております。
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し、「売上高」に含めて表示しております。
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
退職後給付制度のうち、確定拠出制度(下記(b)参照)以外のものを確定給付制度としております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。
退職後給付制度のうち、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わないものを、確定拠出制度としております。
確定拠出制度については、当該制度の支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供したときに費用として認識しております。
一部の連結子会社では、複数事業主制度による総合設立型の確定給付企業年金に加入しております。
なお、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
当社グループは、当社の取締役(除く社外取締役)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型のストッ
ク・オプション制度を採用しておりました。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、
最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、過年度に費用として認識し、同額
を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラ
ック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、
算定されたサービスの対価は権利確定期間にわたって費用と資本を認識しております。
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約に係る損益の発生状況を継続的にモニタリングしております。顧客との契約による義務を履行するための見積総原価が、契約金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額について信頼性のある見積りができる場合は、当該契約の進捗状況や将来の損益見込みを検討し、将来の損失見込額を工事損失引当金として認識しております。
工事損失引当金を認識するためには、請負契約等の総原価を受注時に合理的に見積り、着手後には適時かつ適切に総原価の見直しを行う必要があります。請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があります。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。これらの開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴います。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われますが、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。
なお、経済的便益の流出が予測される時期は、契約の進捗等により影響を受けますが、この債務の大部分は翌連結会計年度中に実現すると見込んでおります。
上記の他、決算日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額を信頼性のある見積りが可能な場合には、将来の損失見込額を工事損失引当金に含めております。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として処理しております。
当社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱は、過去に納品実態のない取引が繰り返し行われており、当該取引の訴訟に関して生じた債務を引当金に含めて表示しております。
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
当社の株主に対する配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」)の範囲に含まれる取引について、次の５ステップを適用することにより売上高を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)売上高を認識する。
顧客との契約における別個の履行義務の特定
当社グループは、システム開発及び保守運用・サービスの提供、並びにシステム販売に関する顧客との契約から売上高を認識しております。これらの契約から当社グループは別個の約束された財又はサービス(履行義務等)を特定し、それらの履行義務に対応して売上高を配分しております。
当社グループは、約束された財又はサービスが別個のものである場合、すなわち、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約のなかの他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合は、区分して会計処理しております。
具体的には、ソフトウェア販売とその後の保守サービス、あるいはハードウェア販売とその付帯サービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものについて、以下の要件を共に満たす場合には、別個の履行義務として識別しております。
・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる(すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)。
・財又はサービスを顧客に移転する企業の約束が契約の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)。
取引価格の算定
当社グループは、取引価格を顧客との契約に示されている対価に基づいて測定し、第三者のために回収する金額は除いております。また、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素の存在、現金以外の対価及び顧客に支払われる対価からの影響を考慮しております。
当社グループは、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、売上高に含めて処理しております。なお、変動対価を見積る場合、その不確実性が解消される際に認識した売上高の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い部分に限り取引価格に含めております。
契約が金融要素を含んでいるかどうか、及び金融要素が契約にとって重大であるかどうかを評価する際には約束した対価の金額と約束した財又はサービスの現金販売価格との差額、約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が当該財又はサービスに対して支払いを行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性のある市場での実勢金利を考慮し判断しております。なお、当社グループでは、契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が１年以内であると見込まれるため、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。
取引価格の履行義務への配分
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、独立販売価格を以下の方法により見積っております。
・システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算するアプローチに基づき独立販売価格を見積っております。
・システム販売に関する顧客との契約については、主に調整後市場評価アプローチに基づき独立販売価格を見積っております。
履行義務の充足
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足したときに、又は一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、売上高を認識しております。財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、以下のいずれかに該当する場合であり、売上高を一定期間にわたり認識しております。
(a) 当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する
(b) 履行が資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する
(c) 履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している
上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で売上高を認識しております。
財又はサービスの種類ごとの履行義務及び売上高の測定方法
(システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約)
システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約の主な内容は、ITコンサルティング、基幹系システム等のシステム開発、専用データセンターの構築・運営管理、通信ネットワークシステムの保守・運用サービス、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、BPOサービス等であります。
上記サービスの提供は、通常、(a) 顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する、(b) 当社グループの履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する、又は、(c) 当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。サービスの提供の売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。対価の回収に関して重要な不確実性が認められる場合は、売上高を認識しておりません。
請負等のシステム開発のうち、一定の要件を満たす契約(以下、「請負契約等」)は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識しております。
請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があります。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。これらの開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りは不確実性が伴っております。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われますが、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。なお、総原価の見積りに変更が生じた場合は、当該変更に伴う累積的影響額を、見積りの変更が生じた連結会計年度に純損益で認識しております。
上記以外のシステム開発及び継続して役務の提供を行う保守運用・サービスの提供に関する契約は、原則としてサービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識しております。単位あたりで課金されるサービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上高を認識しております。
システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約に係る請求書は契約条件に従い発行しており、支払期限は通常請求書発行月の翌月末であります。
(システム販売に関する顧客との契約)
システム販売に関する顧客との契約の主な内容は、ハードウェア(各種サーバー、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器)、パッケージ・ソフトウェア等の販売であります。
当社グループは、これらに係る契約について財やサービスに対する支配が顧客に移転したと判断した時点で売上高を認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a) 資産に対する支払いを受ける権利を有している、(b) 顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c) 資産の物理的占有を移転した、(d) 顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、(e) 顧客が資産を検収しているか否か等を考慮しております。一般的に、支配の顧客への移転の時期は顧客の検収に対応しております。各種サーバー、ネットワーク機器など、据付等のサービスを要するハードウェアの販売による売上高は、原則として、顧客の検収時に認識しております。それ以外の標準的なハードウェアの販売による売上高は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。システム販売に関する顧客との契約に係る請求書は契約条件に従い発行しており、支払期限は通常請求書発行月の翌月末であります。
代理人取引
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として売上高を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。
契約資産及び契約負債
契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。
契約負債は顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている、又は対価の金額の期限が到来しているものであります。
当社グループでは、請負契約等の対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられております。また、請負契約等に基づいて受領した契約時の一時金を契約負債として計上しております。契約負債は、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約時間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。
金融収益は、受取利息、受取配当金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価益及び実現益、デリバティブ利益(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価損及び実現損、デリバティブ損失(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収法人所得税を調整しております。未払法人所得税又は未収法人所得税の金額は、法人所得税に関連する不確実性(該当ある場合)を反映した、支払う、又は受け取ると見込まれる税金金額の最善の見積りによるものであります。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。未収法人所得税及び未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。
当社グループは、「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税の改訂）におけるグローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び情報開示しないことを要求する強制的な一時的な例外規定を適用し、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合には、当該資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類した資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資産に分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれております。
・売上高の認識(注記「３．重要性がある会計方針 (15) 売上高」、注記「25．売上高」)
・工事損失引当金の測定(注記「３．重要性がある会計方針 (13) 引当金 ①」、注記「22．引当金」)
・のれんの減損(注記「３．重要性がある会計方針 (８)のれん及び無形資産 」、「(10)減損」 、注記「12．のれん及び無形資産」)
なお、将来において、新たな事実の発生によりこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システム、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。
なお、「その他」の事業は、いずれも2025年３月期及び2026年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
当連結会計年度より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高2百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△4,801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高17百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△5,058百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。
報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「25．売上高」をご参照ください。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
６．企業結合
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ネットワンシステムズ㈱
事業の内容
世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービスの提供
戦略的なICT利活用を実現するノウハウの提供
② 企業結合の主な理由
経営統合により、ネットワーク・セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスの展開等単なる資本提携・業務提携を大きく上回る様々なシナジー効果が期待できます。
③ 取得日
2024年12月25日
④ 取得した議決権比率
79.69％
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
（２）取得日現在における取得対価の公正価値
なお、当該企業結合に係る取得関連費用1,113百万円を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しております。
（３）取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日（取得日）に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当連結会計年度において上記のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年（受注残については４年）であります。
（４）のれん
取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主の比例的持分で測定しております。
（５）子会社の取得による支出
（６）業績に与える影響
取得日以降における被取得企業の売上高は72,737百万円、当期利益は5,193百万円です。
企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は751,459百万円、当期利益は52,857百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けておりません。
（７）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
2024年12月25日付で、ネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、非支配持分が31,463百万円増加しましたが、その後ネットワンシステムズ㈱の株式併合を始めとするスクイーズアウト手続により金融負債を認識し、非支配持分32,684百万円が減少し、資本剰余金が39,007百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日（取得日）に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当連結会計年度において以下のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年（受注残については４年）であります。
取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
７．現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。なお、「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ118,603百万円、184,896百万円であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度64百万円、当連結会計年度37百万円であります。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
11．有形固定資産
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己利用の資産であります。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
(注) 有形固定資産の減価償却費及び減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
(注) １ 無形資産の償却費及び減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
２ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額はそれぞれ9,707百万円及び10,996百万円であります。
３ 前連結会計年度において企業結合による取得で増加したのれん及び顧客関連資産の主なものは、ネットワンシステムズ㈱を連結範囲に含めたことによるもので、それぞれ161,321百万円及び106,014百万円であります。
４ 前連結会計年度において主なのれんは、ネットワンシステムズ㈱で161,321百万円、ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱で7,232百万円、ＳＣＳＫサービスリンクス㈱で3,616百万円であります。当連結会計年度末において主なのれんは、ネットワンシステムズ㈱で161,321百万円、ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱で7,232百万円、ＳＣＳＫサービスリンクス㈱で3,616百万円であります。
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度2,395百万円、当連結会計年度3,929百万円であります。
(３) 非金融資産の減損
のれんを含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
資金生成単位に配分した重要なのれんの帳簿価額及び減損テストの前提は、次のとおりであります。
ネットワンシステムズ㈱
ネットワンシステムズ㈱の株式取得に伴い生じたのれんについては、資金生成単位グループを、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業とパートナー事業に識別し、のれんを配分しております。
・エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
のれんの帳簿価額は、128,503百万円であります。
使用価値は、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた２年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、売上高成長率、割引率等であります。
成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、2.0%であります。割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、8.6%であります。
なお、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業においては、当期末の減損テストに用いた使用価値は帳簿価額を32,745百万円上回っております。事業環境の変化等によりエンタープライズ・通信事業者・パブリック事業の収益性が大幅に低下する場合、又は仮に割引率が約0.6%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
・パートナー事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、パートナー事業について実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
のれんの帳簿価額は、32,817百万円であります。
使用価値は、パートナー事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた5年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、売上高成長率、割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおりであります。
成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、2.0%であります。割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、8.6%であります。
なお、パートナー事業においては、当期末の減損テストに用いた使用価値は帳簿価額を8,490百万円上回っております。事業環境の変化等によりパートナー事業の収益性が大幅に低下する場合、又は仮に割引率が約0.4%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
13．リース
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しています。これらの契約のなかには契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長又は解約するオプションが含まれているものがあります。当社グループは、オフィスのリース期間を１～28年と見積っております。またこれらの契約のなかには、契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、IT機器等のリース期間は１～９年であります。このなかには、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースや、当社グループが契約期間終了時のリース資産の残存価値を保証しているリースがあります。
IT機器等のリースのなかには短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「33.金融商品」に記載のとおりであります。
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類されるIT機器等の賃貸を行っています。
ファイナンス・リースに係る収益は、「注記25.売上高」に示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は次のとおりであります。
(単位：百万円)
②オペレーティング・リース
当社グループは、一部の保有不動産及びIT機器等を第三者に賃貸しています。これらのリースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するものではないため、当社グループは当該リースをオペレーティング・リースに分類しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースの対象となっている資産の取得原価は、それぞれ3,699百万円及び5,460百万円、また減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ423百万円及び2,144百万円であり、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。
オペレーティング・リースに係る収益は「25.売上高」に示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来の割引前受取リース料の満期分析は次のとおりであります。
(単位：百万円)
14．持分法適用会社に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
15．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
その他の金融資産に含まれる資本性証券のうち、当社グループが戦略的目的で長期にわたり保有することを意図している投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)として指定されております。当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。
当社グループは、取引関係や営業政策の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
期中に認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却時点の公正価値、累積利得又は損失は次のとおりであります。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。なお、営業債務及びその他の債務は、いずれも償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
(注) １ 平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 社債の返済期限については、(２) 社債の明細をご参照ください。
３ ㈱三井住友銀行と2024年12月19日に締結したブリッジローン契約に基づく借入金について、下記の財務制限条項が付されております。
①2025年３月期以降(2025年３月期を含む。)の各中間期末及び各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末及び各中間期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上かつ227,182百万円以上に維持すること。
②本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、㈱日本格付研究所の長期債務格付をA以上に維持すること。
社債銘柄別明細は次のとおりであります。
(注) 「前連結会計年度末」及び「当連結会計年度末」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
20．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度における給付の水準は、予定年収と資格等級に基づく年間積立額の、入社から退職までの累計額を基準に算定されております。
確定給付企業年金制度における制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
各年度の資産上限額の影響の変動は次のとおりであります。
確定給付負債（資産）の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
（注）利用可能な最大の経済的便益は、現在価値で算定した将来掛金の減額によって算定されております。
制度資産の種類別における、主な制度資産の公正価値は次のとおりであります。
年金資産の運用は、年金給付等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率及びリスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせ(政策アセットミックス)を決定しております。政策アセットミックスについては、制度の成熟度や財政状況等を勘案し、必要に応じて見直しを行っております。
各報告日において、政策アセットミックスと実際の時価構成割合を確認し、許容乖離幅を超過している場合には速やかに資産の調整を行っております。現時点の政策アセットミックスの構成比率は、投資信託受益証券70％(うち株式20％、公社債50％)、生保一般勘定８％、その他22％であり、実際の時価構成割合は、投資信託受益証券55％(うち株式21％、公社債34％)、生保一般勘定８％、その他37％であります。
事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。
基金は法令及び規約に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに掛金の額を再計算しております。また、基金は年金資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。
なお、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、4,192百万円であります。
確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
将来の寿命に関する仮定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は15年、当連結会計年度末は14年であります。
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度1,779百万円、当連結会計年度2,210百万円であります。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づき設立された複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準報酬月額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。なお、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合はそれぞれ2.61％及び2.60％であります。当該制度への翌事業年度における予想拠出額は160百万円であります。
短期従業員給付及び確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ158,162百万円及び190,101百万円であります。なお、従業員給付費用の主な内訳は、給与及び賞与、法定福利費、退職給付費用であります。
21．株式に基づく報酬
（１）ストックオプション制度
当社は、2007年３月期から2010年３月期においてストック・オプション制度を導入し、当社の取締役及び執行役にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与いたしました。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
該当事項はありません。
（注）当社は、2026年３月16日を効力発生日として普通株式31,618,295株を１株とする株式併合を行っております。
これにより、付与されたオプション数は株式併合後の数値に換算して記載しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、第４回が3,245円、第８回が3,620円であります。また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、第２回が5,672円、第６回が5,012円、第８回が5,673円であります。
期末時点における加重平均残存契約年数は、前連結会計年度4.9年であります。
（注）当社は、2026年３月16日を効力発生日として普通株式31,618,295株を１株とする株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数、加重平均株価を算定しております。
（２）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役(除く社外取締役)及び執行役員、業務役員(以下、取締役等)を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ａ．譲渡制限付株式報酬制度に関する費用
販売費及び一般管理費 334百万円
付与日 2024年７月19日
付与数 92,011株
付与日の公正価値 3,070円
（注）公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
ａ．譲渡制限付株式報酬制度に関する費用
販売費及び一般管理費 510百万円
付与日 2025年７月18日
付与数 128,988株
付与日の公正価値 4,214円
（注）公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定しております。
22．引当金
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約に係る損益の発生状況を継続的にモニタリングしております。顧客との契約による義務を履行するための見積総原価が、契約金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額について信頼性のある見積りができる場合は、当該契約の進捗状況や将来の損益見込みを検討し、将来の損失見込額を工事損失引当金として認識しております。
工事損失引当金を認識するためには、請負契約等の総原価を受注時に合理的に見積り、着手後には適時かつ適切に総原価の見直しを行う必要があります。
請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があります。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。これらの開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴います。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われますが、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。
なお、経済的便益の流出が予測される時期は、契約の進捗等により影響を受けますが、この債務の大部分は翌連結会計年度中に実現すると見込んでおります。
上記の他、決算日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額を信頼性のある見積りが可能な場合には、将来の損失見込額を工事損失引当金に含めております。
主にオフィス関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績及び第三者の見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
当社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱は、過去に納品実態のない取引が繰り返し行われており、当該取引の訴訟に関して生じた債務を引当金に含めて表示しております。
経済的便益は、当連結会計年度中に流出しております。
23．資本及びその他の資本項目
当社の授権株式数、発行済株式数は次のとおりであります。
(注)１ 普通株式31,618,295株につき１株の割合で株式併合（以下「本株式併合」という。）を行ったことによるものであります。
２ 前連結会計年度の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行ったことによるものであります。
３ 当連結会計年度の発行済株式総数の期中増減
増加数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行ったことによる増加250,094株
減少数の内訳は次のとおりであります。
本株式併合を行ったことによる減少312,349,205株
自己株式の消却による減少776,049株
(注) 自己株式数の期中増減
前連結会計年度末(2025年３月31日)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加1,022株
減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少29株
ストック・オプションの行使による減少6,000株
当連結会計年度末(2026年３月31日)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加21,278株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加423,578株
減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少75株
ストック・オプションの行使による減少23,100株
自己株式の消却による減少776,049株
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
確定給付制度の再測定額は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息の純額に含まれる金額を除く)の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額であります。ただし、既に認識が中止されたもの及び公正価値が著しく低下することにより利益剰余金に振り替えられたものを除きます。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失の有効部分のうち、純損益への組替調整又は棚卸資産などヘッジ対象取引の下で取得された非金融資産の帳簿価額に振り替えられていないものの残額であります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
24．配当金
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）当社は、2026年３月16日付で、普通株式31,618,295株を１株に併合しております。配当については、当該株式併合前の株式数を基準としております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
無配のため、記載すべき事項はありません。
25．売上高
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した売上高は、IFRS第16号に基づくリース収益等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
３ 進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は20,848百万円（うち、前連結会計年度に認識した金額19,776百万円、過年度に認識済みの金額1,072百万円）であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した売上高は、IFRS第16号に基づくリース収益等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
３ 進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は19,336百万円（うち、当連結会計年度に認識した金額19,054百万円、過年度に認識済みの金額282百万円）であり、うち、13,951百万円はＳＣＳＫ㈱に係るものであります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
契約資産及び契約負債の重要な増減は、売上高の認識、営業債権への振替え、及び現金対価の収受によるものであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の額に重要性はありません。
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来売上高として認識されると見込まれる時期別内訳は次のとおりであります。なお、当社グループはIFRS第15号C5項(c)及び第121項の実務上の便法を適用せず、予想期間が１年以内の契約に係る履行義務を含めております。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(注) 上記の残存履行義務に配分した取引価格には、IFRS第16号に基づくリース収益（オペレーティング・リース）に係るものを含んでおります。詳細については、注記「13.リース」の「（２）貸手側」をご参照ください。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約を履行するためのコストについて認識した資産の額に重要性はありません。
26．売上原価
売上原価の内訳は次のとおりであります。
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
28．その他収益及び費用
その他収益の内訳は次のとおりであります。
その他費用の内訳は次のとおりであります。
29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
金融費用の内訳は次のとおりであります。
30．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、税額ベースであります。
繰延税金資産の認識にあたっては、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮して、その回収可能性を評価しております。その評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率の差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。
(注) １ 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6％、当連結会計年度の実効税率30.6％として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
２ 令和７年度税制改正において、防衛特別法人税が創設されたことにより、2027年３月期以降の実効税率は31.5％として算出しております。
（４）グローバル・ミニマム課税
当社グループは、「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）における一時的な例外規定を適用していることから、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
当社グループは、日本で法制化された所得合算ルール(Income Inclusion Rule：IIR)が適用開始となる前連結会計年度から、住友商事㈱を最終親会社とする特定多国籍企業グループとして所得合算ルールによる申告・納税を行いますが、前連結会計年度における連結財務諸表における計上額はありません。
31．１株当たり当期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
(注) 2026年３月16日付で普通株式31,618,295株を１株に併合しております。「基本的１株当たり当期利益」、「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。
32．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利益への組替調整額は次のとおりであります。
33．金融商品
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
2026年３月16日付で普通株式31,618,295株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため、「１株当たり親会社所有者帰属持分」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
(注)１ 親会社の所有者に帰属する持分／期末発行済株式数(自己株式除く)
２ 親会社の所有者に帰属する持分／総資産
３ 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に① 市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスク)、② 信用リスク、③ 流動性リスクが含まれております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、リスクの性質に応じた管理を行っております。
リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他債務の一部には輸出及び輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用したヘッジ取引により、為替変動リスクを管理しております。
(a) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは次のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(b) 為替リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルが１％円安になった場合の当期利益に与える影響額は軽微であります。
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。固定金利の借入債務は金利変動による公正価値の変動リスクに晒されております。なお、当社グループが保有する有利子負債の一部は変動金利により調達されております。
(a) 金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動及び公正価値の変動に対するエクスポージャーは次のとおりであります。
(b) 金利リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において、期末日における金利が１％上昇した場合の当期利益への影響額は次のとおりであります。
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」のうち償却原価で測定する金融資産については、顧客等の信用リスクに晒されております。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、信用状況を把握する体制としております。また、与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行っております。
単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有しておりません。なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権及び「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、弁済期日を30日経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(原則的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増加している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
予想信用損失の金額は次のように測定しております。
・営業債権、契約資産
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・償却原価で測定されるその他の金融資産
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定しております。
信用リスクの最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
貸倒引当金の対象となる資産の残高の総額
(注) 本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一であります。
貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(注) 貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画を適宜作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
当連結会計年度末(2026年３月31日)
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
当連結会計年度末(2026年３月31日)
金融商品の公正価値のヒエラルキーは次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
① 償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。なお、短期間で決済される場合は公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権、償却原価で測定されるその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。
非流動項目のうち、変動金利条件による金融資産及び金融負債の公正価値は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
非流動項目のうち、固定金利条件による金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の債権、その他の債務
(リース投資資産)
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(敷金・保証金)
将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
社債及び借入金
(社債)
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(長期借入金)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替は、期末日において認識しております。各連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
当連結会計年度末(2026年３月31日)
その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法
(デリバティブ)
デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に分類しております。
(資本性証券)
市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
(負債性証券)
市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。
当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(注) 為替相場の変動による影響（在外営業活動体の換算差額に含まれるもの）を含めております。
純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるものの、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないことにより相殺されていない重要な金融商品はありません。
当社グループは、通常の営業活動において、為替変動の市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。さらに、リスク管理戦略に則ってデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っております。当社グループは予定取引に係る市場リスクをヘッジするため、リスク総額相当のデリバティブ取引を締結しております。発生可能性が非常に高いと判断される予定取引(全体の85％～95％)についてはヘッジ会計の適用を指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、ヘッジの非有効部分は即時に純損益に認識しております。なお、当期に発生したヘッジの非有効部分につき、想定外の理由によって生じたものは特に識別されておりません。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ非有効部分の算定に用いた公正価値変動は僅少のため記載を省略しております。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
当連結会計年度末(2026年３月31日)
ヘッジ対象が予定仕入取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は棚卸資産認識時に棚卸資産の調整項目として振り替えており、最終的に売上原価に認識されております。また、ヘッジ対象が予定売上取引である場合は、売上高で認識されております。なお、資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記「32.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益」をご参照ください。
34．関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。
親会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 取引条件については、通常の第三者との取引における支払期間と同様の条件によっております。
２ ソフトウェア開発、情報処理サービス、ハードウェア及びソフトウェア等の販売については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件ごとに価格交渉の上、決定しております。
３ 資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 取引条件については、通常の第三者との取引における支払期間と同様の条件によっております。
２ ソフトウェア開発、情報処理サービス、ハードウェア及びソフトウェア等の販売については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件ごとに価格交渉の上、決定しております。
３ 資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し決定しております。
経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(注) 経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
35．キャッシュ・フロー情報
(１) 連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
主に、株式の取得により、新たにネットワンシステムズ㈱を連結したことに伴う、現金及び現金同等物の支出258,225百万円によるものであります。株式の取得の詳細については、注記「６.企業結合」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(２) 財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
(注) リース負債の再測定等による増加額を含めております。
使用権資産の取得による増加については、注記「13．リース」をご参照ください。
36．主要な子会社
当社の重要な子会社及び関連会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
37．後発事象
端数相当株式売買契約の締結
当社は、住友商事㈱が100％出資するSCインベストメンツ・マネジメント㈱と、2026年２月９日開催の臨時株主総会で承認可決され同年３月16日を効力発生日とする当社普通株式の株式併合により生じた当該普通株式の１株未満の端数についてその合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の当該普通株式を、会社法第235条第２項により準用する同法第234条第２項に基づく当該普通株式の任意売却に係る裁判所の許可決定(以下「任意売却許可決定」という。）が得られることを条件として、SCインベストメンツ・マネジメント㈱に譲渡することに関して同年3月16日付で端数相当株式売買契約書を締結しました。2026年４月８日付で裁判所より任意売却許可決定がなされました。