### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,177 | 24,541
受取手形 | 1,158 | 2,450
売掛金 | ※１ 14,181 | ※１ 19,621
仕掛品 | 6,302 | 4,627
前渡金 | ※１ 447 | 108
前払費用 | 98 | 138
関係会社短期貸付金 | 4,020 | 3,610
繰延税金資産 | 1,001 | 826
その他 | ※１ 233 | ※１ 246
貸倒引当金 | △4 | △5
流動資産合計 | 53,616 | 56,166
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,395 | 9,158
構築物 | 244 | 242
機械及び装置 | 122 | 122
車両運搬具 | 55 | 60
工具、器具及び備品 | 1,492 | 1,721
土地 | 5,395 | 5,245
リース資産 | 106 | 104
建設仮勘定 | － | 7
減価償却累計額 | △6,974 | △7,301
有形固定資産合計 | 9,838 | 9,359
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 944 | 819
リース資産 | 30 | 14
電話加入権 | 30 | 30
ソフトウエア仮勘定 | 86 | 24
無形固定資産合計 | 1,092 | 888
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,470 | 3,867
関係会社株式 | 3,479 | 1,076
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 412 | 412
従業員に対する長期貸付金 | 2 | 0
関係会社長期貸付金 | 160 | 230
破産更生債権等 | 246 | 248
長期前払費用 | 5 | 13
その他 | 542 | 898
貸倒引当金 | △239 | △470
投資その他の資産合計 | 7,080 | 6,277
固定資産合計 | 18,011 | 16,525
資産合計 | 71,628 | 72,692

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 8,755 | 7,437
買掛金 | ※１ 6,673 | ※１ 10,061
関係会社短期借入金 | 7,623 | 6,167
リース債務 | 44 | 29
未払金 | ※１ 5,643 | ※１ 4,645
未払法人税等 | 1,688 | 846
未払消費税等 | 513 | 410
未払費用 | ※１ 581 | ※１ 534
前受金 | 3,209 | 1,969
預り金 | ※１ 62 | ※１ 23
賞与引当金 | 968 | 1,096
完成工事補償引当金 | 42 | 41
工事損失引当金 | 64 | 51
その他 | 250 | 271
流動負債合計 | 36,121 | 33,584
固定負債 |  |
リース債務 | 56 | 37
退職給付引当金 | 3,618 | 3,673
役員退職慰労引当金 | 90 | 111
関係会社事業損失引当金 | － | 63
繰延税金負債 | 523 | 456
再評価に係る繰延税金負債 | 229 | 183
その他 | 277 | 272
固定負債合計 | 4,795 | 4,798
負債合計 | 40,916 | 38,382
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,497 | 6,497
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,624 | 1,624
その他資本剰余金 | 5,236 | 5,236
資本剰余金合計 | 6,861 | 6,861
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,475 | 3,402
別途積立金 | 4,000 | 4,000
繰越利益剰余金 | 9,902 | 13,186
利益剰余金合計 | 17,377 | 20,588
自己株式 | △1,088 | △1,088
株主資本合計 | 29,647 | 32,859
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 543 | 1,034
土地再評価差額金 | 520 | 415
評価・換算差額等合計 | 1,064 | 1,450
純資産合計 | 30,711 | 34,309
負債純資産合計 | 71,628 | 72,692

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当事業年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
売上高 | ※１ 87,576 | ※１ 85,332
売上原価 | ※１ 70,111 | ※１ 68,069
売上総利益 | 17,464 | 17,262
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,859 | ※１,※２ 10,586
営業利益 | 6,605 | 6,676
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 38 | ※１ 34
有価証券利息 | 1 | 1
受取配当金 | ※１ 333 | ※１ 388
受取保険金 | － | 56
雑収入 | 49 | ※１ 24
営業外収益合計 | 422 | 505
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 22 | ※１ 23
為替差損 | 10 | 14
雑損失 | 0 | 0
営業外費用合計 | 33 | 37
経常利益 | 6,994 | 7,144
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 0
投資有価証券売却益 | 13 | 26
関係会社株式交換益 | － | ※６ 356
特別利益合計 | 13 | 383
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 0 | ※４ 1
固定資産除却損 | ※５ 0 | ※５ 5
減損損失 | － | ※７ 608
投資有価証券評価損 | － | 2
ゴルフ会員権評価損 | 11 | －
事業構造改善費用 | － | ※８ 545
特別損失合計 | 11 | 1,163
税引前当期純利益 | 6,997 | 6,364
法人税、住民税及び事業税 | 2,383 | 1,184
法人税等調整額 | △166 | △151
法人税等合計 | 2,216 | 1,032
当期純利益 | 4,780 | 5,332

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日） | 当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
１　材料費 |  |  | 4,408 | 6.4 |  | 3,987 | 6.0
２　労務費 |  |  | 7,642 | 11.0 |  | 7,968 | 12.0
３　外注費 |  |  | 53,098 | 76.7 |  | 50,365 | 75.9
４　経費 |  |  | 4,104 | 5.9 |  | 4,073 | 6.1
（うち出張費・交通費） |  |  | (1,062) | (1.5) |  | (1,101) | (1.7)
当期総制作費用 |  |  | 69,255 | 100.0 |  | 66,395 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  |  | 7,159 |  |  | 6,302 |
計 |  |  | 76,414 |  |  | 72,697 |
期末仕掛品たな卸高 |  |  | 6,302 |  |  | 4,627 |
当期売上原価 |  |  | 70,111 |  |  | 68,069 |

（注）　当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価差額を期末において売上原価およびたな卸資産（仕掛品）に配賦しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,462 | 4,000 | 6,803 | △1,088 | 26,536
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,668 |  | △1,668
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,780 |  | 4,780
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △71 |  | 71 |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  | 84 |  | △84 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 12 | － | 3,098 | △0 | 3,111
当期末残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,475 | 4,000 | 9,902 | △1,088 | 29,647

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 329 | 507 | 836 | 27,372
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,668
当期純利益 |  |  |  | 4,780
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 214 | 12 | 227 | 227
当期変動額合計 | 214 | 12 | 227 | 3,339
当期末残高 | 543 | 520 | 1,064 | 30,711

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,475 | 4,000 | 9,902 | △1,088 | 29,647
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,225 |  | △2,225
当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,332 |  | 5,332
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △72 |  | 72 |  | -
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 104 |  | 104
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | △72 | - | 3,284 | △0 | 3,211
当期末残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,402 | 4,000 | 13,186 | △1,088 | 32,859

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 543 | 520 | 1,064 | 30,711
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,225
当期純利益 |  |  |  | 5,332
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | -
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 104
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 490 | △104 | 386 | 386
当期変動額合計 | 490 | △104 | 386 | 3,597
当期末残高 | 1,034 | 415 | 1,450 | 34,309

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法（振当処理をした為替予約を除く）

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　10～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

工事完成基準

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権 | 160百万円 | 173百万円
短期金銭債務 | 5,008 | 5,411

２　偶発債務

次の関係会社について、債務保証等をおこなっております。

| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日）
乃村工藝建築装飾（北京） 有限公司（契約履行保証） | 462百万円 | 625百万円
（株）ＴＮＰ（仕入債務） | － | 6

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日） | 当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 261百万円 | 170百万円
仕入高 | 7,708 | 7,459
販売費及び一般管理費 | 1,425 | 1,346
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業取引以外の取引 | 366 | 508

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日） | 当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
給料及び手当 | 4,182 百万円 | 3,929 百万円
賞与引当金繰入額 | 453 | 483
退職給付費用 | 226 | 210
減価償却費 | 348 | 341
業務委託費 | 953 | 1,067

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日） | 当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
車両運搬具売却益 | 0百万円 | 0百万円
その他 | 0 | －
合計 | 0 | 0

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日） | 当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
車両運搬具売却損 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品売却損 | － | 1
その他 | 0 | －
合計 | 0 | 1

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日） | 当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物除却損 | －百万円 | 4百万円
工具、器具及び備品除却損 | 0 | 0
リース資産除却損 | － | 0
合計 | 0 | 5

※６　関係会社株式交換益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当事業年度において、㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱（旧社名「シンプロメンテ㈱」）との間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年９月１日付で株式交換を行ったことから、当社が保有していた㈱テスコの株式の簿価と株式交換により受取った対価となる財産の時価との差額356百万円を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。

※７　減損損失

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
大阪府大阪市 | 遊休資産 | 建物・土地等 | 608百万円

①減損損失の認識に至った経緯

将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失608百万円（建物452百万円、土地150百万円、その他5百万円）を特別損失に計上しております。

②資産のグルーピングの方法

管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

③回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

※８　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当事業年度の事業構造改善費用は連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。事業構造改善費用の内訳は、関係会社株式評価損252百万円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額230百万円、関係会社事業損失引当金繰入額63百万円であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,076百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,479百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年２月28日） |  | 当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 1,107百万円 |  | 1,124百万円
賞与引当金 | 299 |  | 338
未払業績賞与 | 416 |  | 288
貸倒引当金 | 74 |  | 145
減損損失 | － |  | 141
未払費用（法定福利費） | 110 |  | 95
その他固定負債（長期未払金） | 75 |  | 74
未払事業税 | 122 |  | 58
関係会社株式評価損 | 662 |  | 57
投資有価証券評価損 | 36 |  | 37
その他 | 111 |  | 124
繰延税金資産小計 | 3,016 |  | 2,486
評価性引当額 | △792 |  | △189
繰延税金資産合計 | 2,223 |  | 2,296
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,533 |  | △1,500
その他有価証券評価差額金 | △213 |  | △425
繰延税金負債合計 | △1,746 |  | △1,926
繰延税金資産の純額 | 477 |  | 370

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年２月28日） |  | 当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |  | 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 |  | △1.7
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
評価性引当額 | △0.2 |  | △9.5
関係会社株式交換に伴う影響額 | － |  | △5.1
所得拡大促進税制の特別控除額 | △2.5 |  | △1.4
その他 | 0.5 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7 |  | 16.2

###### （企業結合等関係）

事業分離

（実施会計処理の概要）

関係会社株式交換益　　356百万円

上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 9,395 | 232 | 469 （452） | 229 | 9,158 | 5,665
構築物 | 244 | － | 2 （2） | 4 | 242 | 203
機械及び装置 | 122 | － | － | 1 | 122 | 116
車両運搬具 | 55 | 13 | 9 | 13 | 60 | 33
工具、器具及び備品 | 1,492 | 283 | 54 （2） | 131 | 1,721 | 1,226
土地 | 5,395 〔749〕 | － | 150 〔150〕 （150） | － | 5,245 〔599〕 | －
リース資産 | 106 | 3 | 5 | 19 | 104 | 56
建設仮勘定 | － | 7 | － | － | 7 | －
有形固定資産計 | 16,812 | 540 | 691 （608） | 400 | 16,660 | 7,301
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,492 | 169 | 84 | 294 | 1,577 | 757
リース資産 | 156 | 7 | 44 | 23 | 118 | 104
電話加入権 | 30 | － | － | － | 30 | －
ソフトウエア仮勘定 | 86 | 24 | 86 | － | 24 | －
無形固定資産計 | 1,766 | 201 | 216 | 318 | 1,750 | 861

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔　〕は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３　当期減少額の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 大阪事業所内装工事 | 183 | 百万円
工具、器具及び備品 | ネットワーク機器 | 116 | 百万円

５　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 旧大阪事業所（東加賀屋）減損損失 | 452 | 百万円
土地 | 旧大阪事業所（東加賀屋）減損損失 | 150 | 百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 243 | 241 | 9 | 475
賞与引当金 | 968 | 1,096 | 968 | 1,096
完成工事補償引当金 | 42 | 41 | 42 | 41
工事損失引当金 | 64 | 51 | 64 | 51
役員退職慰労引当金 | 90 | 28 | 6 | 111
関係会社事業損失引当金 | － | 63 | － | 63

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。