# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１）連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月
売上高 | （百万円） | 98,410 | 103,129 | 108,340 | 115,561 | 115,841
経常利益 | （百万円） | 4,381 | 5,434 | 6,200 | 7,809 | 8,373
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 1,845 | 3,193 | 3,841 | 5,056 | 5,638
包括利益 | （百万円） | 2,150 | 3,769 | 3,238 | 5,318 | 6,290
純資産額 | （百万円） | 27,459 | 29,992 | 31,619 | 35,268 | 39,344
総資産額 | （百万円） | 59,477 | 62,805 | 65,256 | 72,361 | 76,443
１株当たり純資産額 | （円） | 493.59 | 539.12 | 568.37 | 633.96 | 706.96
１株当たり当期純利益 | （円） | 33.09 | 57.41 | 69.05 | 90.90 | 101.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.2 | 47.8 | 48.5 | 48.7 | 51.4
自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 11.1 | 12.5 | 15.1 | 15.1
株価収益率 | （倍） | 23.70 | 20.35 | 20.09 | 20.41 | 21.11
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △747 | 3,052 | 5,513 | 10,643 | 2,117
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △566 | 4,337 | △638 | △484 | △1,010
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △691 | △1,009 | △1,843 | △1,807 | △2,278
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 9,081 | 15,504 | 18,505 | 26,858 | 25,741
従業員数 | （名） | 1,425 | 1,474 | 1,485 | 1,568 | 1,579
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔765〕 | 〔943〕 | 〔993〕 | 〔1,015〕 | 〔880〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (２）提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月
売上高 | （百万円） | 69,984 | 75,925 | 80,723 | 87,576 | 85,332
経常利益 | （百万円） | 3,904 | 4,549 | 5,518 | 6,994 | 7,144
当期純利益 | （百万円） | 1,990 | 2,757 | 3,793 | 4,780 | 5,332
資本金 | （百万円） | 6,497 | 6,497 | 6,497 | 6,497 | 6,497
発行済株式総数 | （株） | 59,948,294 | 59,948,294 | 59,948,294 | 59,948,294 | 59,948,294
純資産額 | （百万円） | 23,204 | 25,568 | 27,372 | 30,711 | 34,309
総資産額 | （百万円） | 55,307 | 59,381 | 64,554 | 71,628 | 72,692
１株当たり純資産額 | （円） | 417.11 | 459.59 | 492.03 | 552.05 | 616.72
１株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 26.00 | 30.00 | 40.00 | 45.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 35.69 | 49.56 | 68.18 | 85.93 | 95.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.0 | 43.1 | 42.4 | 42.9 | 47.2
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 11.3 | 14.3 | 16.5 | 16.4
株価収益率 | （倍） | 21.97 | 23.57 | 20.34 | 21.59 | 22.33
配当性向 | （％） | 44.8 | 52.5 | 44.0 | 46.5 | 46.9
従業員数 | （名） | 857 | 862 | 890 | 940 | 987
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔311〕 | 〔481〕 | 〔533〕 | 〔538〕 | 〔526〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年２月期の１株当たり配当額については、特別配当２円が含まれております。

４　平成29年２月期の１株当たり配当額については、通期連結決算における売上高および各利益の過去最高額の更新にともなう記念配当２円が含まれております。

### ２【沿革】

明治25年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。

当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。

年　月 | 事　　項
昭和17年12月 | ・資本金75千円で東京都本所区（現　墨田区）に設立。（商号　日本軍事工藝株式会社）
昭和18年１月 | ・大阪市南区に大阪出張所開設。（昭和23年６月支店登記）
昭和20年12月 | ・株式会社乃村工藝社に商号変更。
昭和21年９月 | ・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注。
昭和26年４月 | ・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注。
昭和29年１月 | ・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現　東京モーターショー）を受注。
昭和36年10月 | ・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注。
昭和38年４月 | ・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注。
昭和41年10月 | ・本社を港区芝浦に移転。
昭和45年３月 | ・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注。
昭和46年３月 | ・札幌営業所開設。（現　北海道支店）
昭和48年３月 | ・岡山営業所開設。
昭和49年６月 | ・福岡営業所開設。（現　九州支店）
昭和50年３月 | ・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。
昭和53年３月 | ・北日本事業部開設。（現　東北支店）
昭和59年９月 | ・新木場スタジオ新設。（現　新木場オフィス）
昭和60年３月 | ・広島営業所開設。（現　中四国支店） ・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。 ・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現　㈱ノムラプロダクツ）を設立。（現　連結子会社）
昭和61年３月 | ・名古屋営業所開設。（現　中部支店）
平成元年８月 | ・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成２年３月 | ・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注。
８月 | ・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転。
平成３年11月 | ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成４年４月 | ・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注。
平成５年２月 | ・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営。
８月 | ・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注。
平成６年２月 | ・㈱ノムラサービス（現　㈱シーズ・スリー）を設立。（現　連結子会社）
平成10年２月 | ・㈱ノムラデュオイースト（現　㈱ノムラデュオ）を設立。（現　連結子会社）
平成10年５月 | ・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注。
平成12年２月 | ・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得。
平成13年２月 | ・MCカンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。
平成15年１月 | ・商環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。
10月 | ・文化環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。
平成16年11月 | ・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立。（現　連結子会社）
平成17年２月 | ・東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
３月 | ・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注。
平成18年８月 | ・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得。
９月 | ・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得。
12月 | ・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社とする。
平成20年１月 ２月 | ・本社を港区台場に移転。 ・沖縄営業所開設。
７月 | ・“ISO9001”の全社認証を取得。
11月 平成23年２月 平成24年３月 平成26年７月 平成27年１月 平成28年３月 平成28年11月 平成29年５月 | ・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立。（現　連結子会社） ・㈱ノムラプロダクツを設立。（現　連結子会社） ・創業120周年記念事業を実施。 ・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化する。（現　連結子会社） ・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を行う。 ・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化する。（現　連結子会社） ・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立。（現　連結子会社） ・㈱ＴＮＰを設立（現連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは当社および子会社12社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

①　専門店市場 | 物販店、飲食店、サービス業態店等
②　百貨店・量販店市場 | 百貨店、量販店等
③　複合商業施設市場 | ショッピングセンター等
④　広報・販売促進市場 | 企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等
⑤　博物館・美術館市場 | 博物館、文化施設、美術館等
⑥　余暇施設市場 | テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等
⑦　博覧会・イベント市場 | 博覧会、見本市、文化イベント等
⑧　その他市場 | 上記以外の市場に係るもの

専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ＴＮＰ、㈱ノムラデュオ、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。

広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。

なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司（中華人民共和国上海市）がそれぞれ拠点を設けております。

当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。

①　内装制作 | 商業施設の新装、改装等
②　展示制作 | 博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾
③　環境演出制作 | サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出
④　販促品制作 | 販売促進関連ツールの制作
⑤　企画・設計・監理 | ①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供
⑥　その他 | 建築工事他上記以外に係るもの

さらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）全子会社を連結しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱ノムラプロダクツ （注）１ | 東京都江東区 | 40 | 建築、内装の制作・施工／サインの企画・設計・制作 | 100 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任４名（うち当社執行役員３名、従業員１名）
㈱ノムラデュオ （注）１ | 東京都江東区 | 60 | 展示装飾の企画・デザイン・制作施工、運営サポート業務 | 100 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員２名）
㈱ＴＮＰ （注）１ | 東京都三鷹市 | 50 | 飲食チェーン店舗の建築、内装、設備 | 80 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 役員の兼任２名（うち当社執行役員２名）
ノムラテクノ㈱ （注）１ | 東京都江東区 | 25 | 展示装置、造形、映像等の制作・保守・管理 | 100 | 当社の納品した展示装置のメンテナンスをおこなっております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、従業員４名）
㈱ノムラデベロップメント （注）１ | 東京都江東区 | 100 | 飲食店・物販店の開発・運営、オリジナルグッズ開発 | 100 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任４名（うち当社執行役員２名、従業員２名）
㈱ノード （注）１ | 東京都港区 | 100 | 商業施設の企画・デザイン・設計 | 100 | 当社の設計業務の一部を受注しております。 役員の兼任３名（うち当社従業員３名）
㈱スクエア （注）１ | 東京都新宿区 | 10 | 飲食・物販チェーン店舗の設計・監理 | 100 | 当社の設計業務の一部を受注しております。 役員の兼任４名（うち当社従業員４名）
㈱シーズ・スリー （注）１ | 東京都港区 | 95 | 総合ビジネスサービス・人材派遣事業・施設運営事業 | 100 | 当社の間接業務を受託しております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員２名）
㈱六耀社 （注）１ | 東京都江東区 | 20 | 美術・デザイン図書出版 | 100 | 当社の印刷物制作の一部を受注しております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員２名、従業員１名）

名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
乃村工藝建築装飾（北京） 有限公司 | 北京市 （中華人民共和国） | 412 | 中国における 内装・展示制作 | 100 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 役員の兼任５名（うち当社執行役員２名、従業員３名）
NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール共和国 | 206 | アジア地域における内装・展示制作 | 100 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員２名）
儂得空間設計咨詢（上海） 有限公司 | 上海市 （中華人民共和国） | 66 | ㈱ノードの地域担当会社（中国） | 100 (100) | 役員の兼任２名（うち当社従業員２名）

（注）１．資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

平成30年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ディスプレイ事業 | 1,563〔674〕
飲食・物販事業 | 16〔206〕
合計 | 1,579〔880〕

（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

(２）提出会社の状況

平成30年２月28日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
987〔526〕 | 42.7 | 14.6 | 9,209,593

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(３）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が昭和37年４月本社に、乃村工藝社労働組合が昭和37年６月大阪本社（現　大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、平成13年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。平成30年２月28日現在の組合員数は、622名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。