## 第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」および「第３　設備の状況」に表示されている金額には、消費税等は含まれておりません。

### １【業績等の概要】

(１）業績

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(％)
売上高 | 115,561 | 115,841 | 279 | 0.2
営業利益 | 7,608 | 8,171 | 562 | 7.4
経常利益 | 7,809 | 8,373 | 563 | 7.2
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,056 | 5,638 | 581 | 11.5

当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）を取り巻く環境におきましては、設備投資が緩やかに増加するなど比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、少子高齢化・人口減少の影響と消費者の変化を積極的契機ととらえ、インバウンド、観光文化、地域創生等のテーマについて、グローバル企業を含めた顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。

以上の結果、当期の売上高は1,158億41百万円（前期比0.2％増）となり、４期連続の増収となりました。

利益面におきましては、生産体制の整備など、原価低減への継続した取り組みにつとめることにより、営業利益は81億71百万円（前期比7.4％増）、経常利益は83億73百万円（前期比7.2％増）となりました。

また、特別損失として事業構造改善費用、減損損失等を計上しましたが、当社の連結子会社であった㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱（旧社名「シンプロメンテ㈱」）との株式交換により同社の完全子会社となったことから、法人税、住民税及び事業税が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は56億38百万円（前期比11.5％増）となりました。

当期の事業分野別の状況は、次のとおりであります。

①　ディスプレイ事業

前期に比べ大型プロジェクトの少なかった専門店市場や余暇施設市場が減少しましたが、商業施設の再開発など、環境工事を多数手掛けた複合商業施設市場や東京モーターショーなどを手掛けた広報・販売促進市場、地方の歴史や文化を伝える展示施設を多数手掛けた博物館・美術館市場などの売上が順調に伸長いたしました。

この結果、ディスプレイ事業の売上高は1,132億8百万円（前期比0.1％増）、営業利益は80億91百万円（前期比7.4％増）となりました。

（単位：百万円）

概　　要 | 売　上　高 | 増減額 | 増減率 （％）
市場分野名 | 当期主要プロジェクト | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | 飲食やスポーツブランドショップ、宝飾関連店舗、大型書店などの内装制作等 | 40,729 | 38,632 | △2,096 | △5.1
百貨店・量販店市場 | 首都圏における百貨店の店舗や環境整備工事等 | 5,160 | 6,164 | 1,003 | 19.5
複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) | 首都圏や関西圏における複合商業施設の環境整備工事等 | 11,628 | 13,353 | 1,724 | 14.8
広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等) | 自動車メーカーや電機メーカーの展示会のほか、住宅関連企業のショールーム等 | 17,527 | 19,764 | 2,237 | 12.8
博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) | 文化や歴史に関する施設の展示制作、指定管理者制度（注）にもとづく施設の管理・運営等 | 8,851 | 11,070 | 2,218 | 25.1
余暇施設市場 （テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等） | ホテルや水族館のリニューアル、大型テーマパークの装飾等 | 10,023 | 7,866 | △2,156 | △21.5
博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) | 行政や民間企業が主催するイベント等 | 2,032 | 606 | △1,425 | △70.1
その他市場 (上記以外の市場に係るもの) (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等) | 保育園や空港関連施設、オフィスの内装制作等 | 17,180 | 15,750 | △1,430 | △8.3
ディスプレイ事業 | 113,133 | 113,208 | 75 | 0.1

（注） 指定管理者制度 ：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年９月より施行されています。

②飲食・物販事業

博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務などを手掛け、売上高は26億32百万円（前期比8.4％増）、営業利益は1億42百万円（前期比 0.1％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ11億16百万円減少し、257億41百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等によって21億17百万円の収入（前連結会計年度は106億43百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、各拠点の設備投資や移転に伴う敷金の支払等によって10億10百万円の支出（前連結会計年度は4億84百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどによって22億78百万円の支出（前連結会計年度は18億7百万円の支出）となりました。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(１）セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の状況

①　生産高の状況

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
生産高 （百万円） | 構成比 （％） | 生産高 （百万円） | 構成比 （％）
（ディスプレイ事業） |  |  |  |
専門店市場 | 40,875 | 36.6 | 37,453 | 33.4
百貨店・量販店市場 | 5,013 | 4.5 | 6,306 | 5.6
複合商業施設市場 | 11,651 | 10.4 | 12,724 | 11.4
広報・販売促進市場 | 17,052 | 15.3 | 19,942 | 17.8
博物館・美術館市場 | 8,548 | 7.7 | 11,105 | 9.9
余暇施設市場 | 10,200 | 9.1 | 7,723 | 6.9
博覧会・イベント市場 | 1,358 | 1.2 | 583 | 0.5
その他市場 | 16,968 | 15.2 | 16,181 | 14.5
ディスプレイ事業　小計 | 111,668 | 100.0 | 112,019 | 100.0
（飲食・物販事業） | － | － | － | －
合計 | 111,668 | 100.0 | 112,019 | 100.0

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　生産高の金額は販売価格によっております。

３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

②　期中受注高および受注残高の状況

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円) | 受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円)
（ディスプレイ事業） |  |  |  |
専門店市場 | 40,719 | 9,720 | 34,742 | 5,830
百貨店・量販店市場 | 5,168 | 934 | 6,767 | 1,536
複合商業施設市場 | 13,579 | 6,452 | 10,382 | 3,481
広報・販売促進市場 | 17,137 | 2,904 | 21,594 | 4,734
博物館・美術館市場 | 8,595 | 5,728 | 12,516 | 7,175
余暇施設市場 | 9,823 | 3,125 | 11,556 | 6,815
博覧会・イベント市場 | 1,595 | 237 | 459 | 89
その他市場 | 18,114 | 6,080 | 15,137 | 5,467
ディスプレイ事業　小計 | 114,733 | 35,184 | 113,156 | 35,132
（飲食・物販事業） | － | － | － | －
合計 | 114,733 | 35,184 | 113,156 | 35,132

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

③　売上高の状況

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 売上高 （百万円） | 構成比 （％）
（ディスプレイ事業） |  |  |  |
専門店市場 | 40,729 | 35.2 | 38,632 | 33.3
百貨店・量販店市場 | 5,160 | 4.5 | 6,164 | 5.3
複合商業施設市場 | 11,628 | 10.1 | 13,353 | 11.5
広報・販売促進市場 | 17,527 | 15.2 | 19,764 | 17.1
博物館・美術館市場 | 8,851 | 7.7 | 11,070 | 9.6
余暇施設市場 | 10,023 | 8.7 | 7,866 | 6.8
博覧会・イベント市場 | 2,032 | 1.8 | 606 | 0.5
その他市場 | 17,180 | 14.7 | 15,750 | 13.6
ディスプレイ事業　小計 | 113,133 | 97.9 | 113,208 | 97.7
（飲食・物販事業） | 2,428 | 2.1 | 2,632 | 2.3
合計 | 115,561 | 100.0 | 115,841 | 100.0

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

(２）セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の状況

①　生産高の状況

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
生産高 （百万円） | 構成比 （％） | 生産高 （百万円） | 構成比 （％）
（ディスプレイ事業） |  |  |  |
内装制作 | 47,934 | 42.9 | 48,150 | 43.0
展示制作 | 26,227 | 23.5 | 32,330 | 28.8
環境演出制作 | 6,340 | 5.7 | 5,378 | 4.8
販促品制作 | 475 | 0.4 | 638 | 0.6
企画・設計・監理 | 10,298 | 9.2 | 9,279 | 8.3
その他 | 20,392 | 18.3 | 16,242 | 14.5
ディスプレイ事業　小計 | 111,668 | 100.0 | 112,019 | 100.0
（飲食・物販事業） | － | － | － | －
合計 | 111,668 | 100.0 | 112,019 | 100.0

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　生産高の金額は販売価格によっております。

３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

②　期中受注高および受注残高の状況

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円） | 受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円）
（ディスプレイ事業） |  |  |  |
内装制作 | 49,636 | 16,555 | 46,866 | 13,605
展示制作 | 27,554 | 8,074 | 36,950 | 13,138
環境演出制作 | 6,018 | 1,392 | 5,075 | 965
販促品制作 | 592 | 207 | 562 | 97
企画・設計・監理 | 9,721 | 4,673 | 9,556 | 4,950
その他 | 21,209 | 4,281 | 14,145 | 2,376
ディスプレイ事業　小計 | 114,733 | 35,184 | 113,156 | 35,132
（飲食・物販事業） | － | － | － | －
合計 | 114,733 | 35,184 | 113,156 | 35,132

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

③　売上高の状況

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 売上高 （百万円） | 構成比 （％）
（ディスプレイ事業） |  |  |  |
内装制作 | 47,633 | 41.2 | 49,816 | 43.0
展示制作 | 27,558 | 23.9 | 31,886 | 27.5
環境演出制作 | 6,518 | 5.6 | 5,503 | 4.8
販促品制作 | 431 | 0.4 | 672 | 0.6
企画・設計・監理 | 10,066 | 8.7 | 9,279 | 8.0
その他 | 20,926 | 18.1 | 16,050 | 13.8
ディスプレイ事業　小計 | 113,133 | 97.9 | 113,208 | 97.7
（飲食・物販事業） | 2,428 | 2.1 | 2,632 | 2.3
合計 | 115,561 | 100.0 | 115,841 | 100.0

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。

(２)中長期的な会社の経営戦略

＜「Prosperity Partner 宣言」＞

世界に、もっと歓びと感動を ―

ＮＯＭＵＲＡは Creator から Partner へと進化します

当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。

この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。

プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）です。

当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれに異なる難しい課題にお応えしてまいります。当社グループはお客様のオンリーワン・パートナーを目指します。

＜Prosperity Partner を実現するステップ＞

2014-2016 ナンバーワンの価値の連鎖

当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを

実現いたします。

2017-2019 競争の次元を変える

当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。

2020-2022 お客様の真のパートナー“Prosperity Partner”の実現

クライアントと当社グループが相互発展するスパイラルを形成し“Prosperity Partner”を実現します。

(３）目標とする経営指標

当社では、中期経営計画（2017年度～2019年度）において、最終年度となる2019年度の連結業績目標を以下のとおり掲げております。

売上高　1,400億円／営業利益　95億円／経常利益　96億円／親会社株主に帰属する当期純利益　65億円

１株当たり当期純利益　116.8円／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15.0％以上

(４）経営環境および対処すべき課題

今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

一方、当社グループを取り巻く環境におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きが続いており、受注環境は底堅く推移しております。

当社グループにおきましては2022年を目標とする「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。

そして、２年目を迎えた中期経営計画におきましては、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、少子高齢化・人口減少の影響と消費者・生活者の変化を積極的契機と捉え、インバウンド、観光文化、地域創生等のテーマについて、グローバル企業を含めた顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいります。

また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを今後の国内事業の大きな転換点と捉え、関連施設整備、イベント、文化プログラムの開発や周辺事業を含めた事業機会の獲得と最大化をはかってまいります。

さらに、コスト管理の徹底や生産性の向上に引き続き注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　景気変動について

当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。

しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

当社グループは、事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。

今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　品質管理・環境保全・安全衛生について

当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムを統合し、運用をおこなっております。

品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

環境保全につきましては、ディスプレイ業務において店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、万一、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。

安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、万一、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。

④　震災等に関連するリスクについて

震災等に起因する地域経済の停止によって当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

１　資本業務提携契約

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、シンメンテホールディングス㈱（旧社名「シンプロメンテ㈱」、以下、「シンメンテホールディングス」という。）との間で資本提携および業務提携（以下、「本提携」という。）を行うことを決議し、両社間で資本業務提携契約を締結いたしました。

（１）資本業務提携契約の目的

当社とシンメンテホールディングスは、平成29年２月16日付で「資本提携および業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」を公表し、両社間で締結した資本業務提携に係る基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業する事による相乗効果が見込まれることが確認できたことから、平成29年４月27日付で、資本業務提携契約を締結いたしました。

①　資本提携の内容

当社は、シンメンテホールディングスの発行済株式総数の約10％（平成29年10月31日株式分割実施後 548,424株）を保有することとなり、同社の主要株主に該当しております。

②　業務提携の内容

当社グループおよびシンメンテホールディングスの国内外における事業機会を拡大させ、相互の企業価値の向上を図ることを目的として、相互の顧客紹介、人材の交流・育成、新サービスの検討・開発等の協業を行うこととしております。

（２）本提携の日程

①　本提携に係る取締役会決議日　平成29年４月27日
②　資本業務提携契約の締結　　　平成29年４月27日
③　本提携の効力発生日　　　　　平成29年９月１日

２　合弁契約

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、シンメンテホールディングスとの間で本提携を行うことを決議し、両社間で合弁契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。

（１）本契約の目的

株式会社テスコ（以下、「テスコ」という。）およびシンメンテホールディングスそれぞれのメンテナンス事業等から派生する飲食店等の新設・改装需要に応えることを主な目的とする合弁会社を設立・運営し、当社およびシンメンテホールディングスならびに合弁会社の相互の発展を図ることを目的としております。

（２）本契約の日程

①　本契約に係る取締役会決議日　平成29年４月27日
②　本契約の締結　　　　　　　　平成29年４月27日
③　合弁会社設立日　　　　　　　平成29年５月15日

３　株式交換契約

当社の連結子会社であったテスコは、平成29年４月27日開催の取締役会において、シンメンテホールディングスとの間で、シンメンテホールディングスを株式交換完全親会社とし、テスコを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、テスコおよびシンメンテホールディングスとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

本株式交換契約にもとづき、平成29年９月１日を効力発生日として株式交換が行われました。これにより、テスコはシンメンテホールディングスの完全子会社となり、当社の連結子会社から除外しております。

（１）本株式交換の目的

ディスプレイ業界ナンバーワンである当社グループと、店舗メンテナンス業界ナンバーワンを目指すシンメンテホールディングスとの協業をもとに、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的としております。

（２）本株式交換の日程

①　本株式交換の取締役会決議日　　　　　平成29年４月27日
②　本株式交換契約の締結　　　　　　　　平成29年４月27日
③　臨時株主総会決議日（テスコ）　　　　平成29年５月23日
④　定時株主総会決議日（シンメンテホールディングス）　平成29年５月26日
⑤　本株式交換の効力発生日　　　　　　　平成29年９月１日

（３）本株式交換の方式

本株式交換は、シンメンテホールディングスを株式交換完全親会社、テスコを株式交換完全子会社とする株式交換となります。

（４）本株式交換に係る割当ての内容

| シンメンテホールディングス （株式交換完全親会社） | テスコ （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容 | 1 | 0.034976
本株式交換により交付する株式数 | シンメンテホールディングス普通株式：182,808株

（注）１.株式等の割当比率

テスコの株式１株につき、シンメンテホールディングスの普通株式0.014067株および金46円の金銭が割当て交付されます。当該対価は、上記交換比率を踏まえ、本株式交換に際してシンメンテホールディングスが交付する株式数についてシンメンテホールディングスの発行済株式総数の10％を目途とする旨の両社の合意に基づき決定されたものです。

２.本株式交換により交付する株式数

シンメンテホールディングスは、本株式交換により、テスコの株主であった当社に対して、普通株式182,808株を交付しました。

なお平成29年11月１日付でシンメンテホールディングスが株式分割を実施したことにより当連結会計年度末の当社の保有株式は548,424株となっております。

（５）本株式交換の当事会社の概要

| 株式交換完全親会社 | 株式交換完全子会社
① 名称 | シンメンテホールディングス株式会社 | 株式会社テスコ
② 所在地 | 東京都品川区東大井2丁目13番8号 | 東京都三鷹市上連雀1丁目12番17号
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 | 代表取締役社長 岡本 賢二
④ 事業内容 | 店舗・施設の設備機器及び内外装等 のトータルメンテナンスサービス事業 | 飲食店を中心とするファシリティ・ケア 事業（計画業務、管理業務、機能改善業 務）
⑤ 資本金 | 234百万円 | 100百万円
⑥ 設立年月日 | 昭和60年８月23日 | 昭和27年６月21日

（６）テスコの事業が含まれている報告セグメント

ディスプレイ事業

### ６【研究開発活動】

特記すべき重要な事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して40億82百万円増加し、764億43百万円となりました。

流動資産は、同38億49百万円増加の606億35百万円、固定資産は同2億32百万円増加の158億8百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して6百万円増加し、370億99百万円となりました。流動負債は、同34百万円増加の311億92百万円、固定負債は同27百万円減少の59億7百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して40億75百万円増加し、393億44百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は純資産の増加により、前連結会計年度末の48.7％から51.4％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の633円96銭から706円96銭となりました。

(２）経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高1,158億41百万円、営業利益81億71百万円、経常利益83億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56億38百万円となりました。

売上高につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績」に記載のとおりであります。

生産体制の整備など、原価低減への継続した取り組みにつとめることにより、売上総利益は前連結会計年度に比して4億6百万円の増加となり、営業利益は前連結会計年度に比して5億62百万円の増加となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、前連結会計年度に比して横ばいで推移し、2億1百万円の収益となりました。経常利益は前連結会計年度に比して5億63百万円の増加となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は、前連結会計年度に比して10億71百万円減少し、10億51百万円の損失となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比して5億7百万円の減少となりました。

連結子会社の連結除外による影響等により法人税、住民税及び事業税が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比して5億81百万円の増加となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の90円90銭から101円36銭となり、自己資本当期純利益率は前連結会計年度と同じく15.1％となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。