第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）および事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,858	25,741
受取手形及び売掛金	20,072	26,777
たな卸資産	※１,※３ 7,479	※１,※３ 6,359
繰延税金資産	1,353	1,206
その他	1,037	568
貸倒引当金	△16	△19
流動資産合計	56,785	60,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,898	9,597
機械装置及び運搬具	196	184
工具、器具及び備品	1,726	1,915
土地	※２ 5,398	※２ 5,245
リース資産	235	216
建設仮勘定	52	4
減価償却累計額	△7,334	△7,566
有形固定資産合計	10,172	9,597
無形固定資産	1,856	1,035
投資その他の資産
投資有価証券	2,485	3,884
繰延税金資産	206	231
その他	1,134	1,348
貸倒引当金	△279	△288
投資その他の資産合計	3,547	5,175
固定資産合計	15,575	15,808
資産合計	72,361	76,443

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,586	21,352
リース債務	72	54
未払法人税等	1,967	1,179
前受金	3,322	3,168
賞与引当金	1,317	1,519
完成工事補償引当金	67	55
工事損失引当金	※３ 64	※３ 51
事業構造改善引当金	－	92
その他	4,759	3,719
流動負債合計	31,158	31,192
固定負債
リース債務	118	88
退職給付に係る負債	4,858	4,802
役員退職慰労引当金	122	154
繰延税金負債	328	406
再評価に係る繰延税金負債	※２ 229	※２ 183
その他	277	272
固定負債合計	5,934	5,907
負債合計	37,093	37,099
純資産の部
株主資本
資本金	6,497	6,497
資本剰余金	6,861	6,861
利益剰余金	22,249	25,767
自己株式	△1,091	△1,091
株主資本合計	34,516	38,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	547	1,039
土地再評価差額金	※２ 520	※２ 415
為替換算調整勘定	126	156
退職給付に係る調整累計額	△442	△316
その他の包括利益累計額合計	751	1,294
非支配株主持分	－	14
純資産合計	35,268	39,344
負債純資産合計	72,361	76,443

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	115,561	115,841
売上原価	※１ 92,839	※１ 92,712
売上総利益	22,722	23,129
販売費及び一般管理費
給料及び手当	6,587	6,313
賞与引当金繰入額	670	763
退職給付費用	354	334
役員退職慰労引当金繰入額	42	44
福利厚生費	1,371	1,342
旅費及び交通費	453	500
賃借料	743	822
減価償却費	447	404
貸倒引当金繰入額	11	23
その他	4,429	4,405
販売費及び一般管理費合計	15,113	14,957
営業利益	7,608	8,171
営業外収益
受取利息	3	9
受取配当金	39	37
仕入割引	90	87
受取保険金	－	56
雑収入	68	34
営業外収益合計	202	224
営業外費用
支払利息	1	3
為替差損	－	15
雑損失	0	4
営業外費用合計	1	23
経常利益	7,809	8,373
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 0
投資有価証券売却益	32	26
関係会社株式交換益	－	※４ 14
特別利益合計	34	42
特別損失
固定資産除売却損	※３ 3	※３ 33
減損損失	－	※５ 608
投資有価証券評価損	－	2
ゴルフ会員権評価損	11	－
事業構造改善費用	－	※６ 437
店舗閉鎖損失	－	12
特別損失合計	14	1,093
税金等調整前当期純利益	7,830	7,322
法人税、住民税及び事業税	2,901	1,794
法人税等調整額	△128	△115
法人税等合計	2,773	1,678
当期純利益	5,056	5,643
非支配株主に帰属する当期純利益	－	4
親会社株主に帰属する当期純利益	5,056	5,638

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	5,056	5,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	491
土地再評価差額金	12	－
為替換算調整勘定	△57	29
退職給付に係る調整額	103	125
その他の包括利益合計	※ 261	※ 647
包括利益	5,318	6,290
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,318	6,286
非支配株主に係る包括利益	－	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,497	6,861	18,861	△1,091	31,128
当期変動額
剰余金の配当			△1,668		△1,668
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,056		5,056
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,388	△0	3,387
当期末残高	6,497	6,861	22,249	△1,091	34,516

	その他の包括 利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	345	507	184	△545	490	31,619
当期変動額
剰余金の配当						△1,668
親会社株主に帰属する 当期純利益						5,056
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	202	12	△57	103	261	261
当期変動額合計	202	12	△57	103	261	3,648
当期末残高	547	520	126	△442	751	35,268

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,497	6,861	22,249	△1,091	34,516
当期変動額
剰余金の配当			△2,225		△2,225
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,638		5,638
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の 取崩			104		104
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,518	△0	3,517
当期末残高	6,497	6,861	25,767	△1,091	38,034

	その他の包括 利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	547	520	126	△442	751	－	35,268
当期変動額
剰余金の配当							△2,225
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,638
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の 取崩							104
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	491	△104	29	125	542	14	557
当期変動額合計	491	△104	29	125	542	14	4,075
当期末残高	1,039	415	156	△316	1,294	14	39,344

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,830	7,322
減価償却費	995	895
減損損失	－	608
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	130	263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22	32
その他の引当金の増減額（△は減少）	△3	△28
受取利息及び受取配当金	△43	△46
支払利息	1	3
受取保険金	－	△56
事業構造改善費用	－	437
関係会社株式交換益	－	※２ △14
投資有価証券売却損益（△は益）	△32	△26
売上債権の増減額（△は増加）	423	△7,557
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,274	919
前渡金の増減額（△は増加）	△347	388
仕入債務の増減額（△は減少）	1,783	2,327
未払金の増減額（△は減少）	970	△723
前受金の増減額（△は減少）	182	△194
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64	△142
その他	259	85
小計	13,341	4,639
利息及び配当金の受取額	43	47
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額	△2,740	△2,621
保険金の受取額	－	56
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,643	2,117

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△214	△476
有形固定資産の売却による収入	7	4
無形固定資産の取得による支出	△302	△114
投資有価証券の取得による支出	△217	△234
投資有価証券の売却による収入	98	64
投資有価証券の償還による収入	150	400
連結の範囲の変更を伴う 関係会社株式の交換による支出	－	※２ △297
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	△223	－
敷金及び保証金の差入による支出	△60	△403
その他	277	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△484	△1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,662	△2,215
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△145	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,807	△2,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,352	△1,116
現金及び現金同等物の期首残高	18,505	26,858
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,858	※１ 25,741

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

全ての子会社を連結しております。

主要な連結子会社の名称

「第１　[企業の概況]４　[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度における連結範囲の異動

㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱（旧社名「シンプロメンテ㈱」）との間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年９月１日付で株式交換をおこなったことから、㈱テスコを連結の範囲から除外しております。

平成28年11月に設立し平成29年１月に営業を開始した儂得空間設計咨詢（上海）有限公司および平成29年５月に設立した㈱ＴＮＰを連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　持分法適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、㈱六耀社および儂得空間設計咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権および債務の評価基準および評価方法

時価法（振当処理をした為替予約を除く）

③　たな卸資産の評価基準および評価方法

　主に個別原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　４～17年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

　貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権および破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　事業構造改善引当金

　連結子会社の事業構造の改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給与算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、7年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ゴルフ会員権評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ゴルフ会員権評価損」に表示していた11百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」122百万円と「貸付金の回収による収入」94百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△60百万円、「その他」277百万円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
仕掛品	7,094百万円	6,194百万円
商品及び製品	319	161
原材料及び貯蔵品	65	3
合計	7,479	6,359

※２　提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法、および第２条第４項に定める「地価税法」に基づく土地の価額に合理的な調整をおこなって算定する方法によっております。

再評価をおこなった年月日　　平成13年２月15日

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
再評価をおこなった土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△357百万円	△210百万円

※３　たな卸資産および工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
工事損失引当金に対応する仕掛品	59百万円	44百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
	64百万円	51百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物売却益	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具売却益	0	0
その他	0	－
合計	1	0

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物除却損	0百万円	26百万円
機械装置及び運搬具売却損	－	0
工具、器具及び備品売却損	－	1
工具、器具及び備品除却損	2	2
その他	0	1
合計	3	33

※４　関係会社株式交換益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当連結会計年度において、㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱（旧社名「シンプロメンテ㈱」）との間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年９月１日付で株式交換をおこなったことから、㈱テスコの事業に係る株主資本相当額と株式交換により受取った対価となる財産の時価との差額14百万円を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	遊休資産	建物・土地等	608百万円
長野県安曇野市	遊休資産	土地	2百万円
東京都江東区	－	のれん	138百万円

①減損損失の認識に至った経緯

大阪府大阪市の建物・土地等は、将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失608百万円（建物452百万円、土地150百万円、その他5百万円）を特別損失に計上しております。

長野県安曇野市の土地およびのれんは、連結子会社における事業構造の見直しにより、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識し、事業構造改善費用（※６参照）として特別損失に計上しております。

②資産のグルーピングの方法

管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

③回収可能価額の算定方法

大阪府大阪市の建物・土地等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しております。長野県安曇野市の土地およびのれんは使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

※６　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当連結会計年度の事業構造改善費用は、連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額92百万円、製品評価損190百万円、割増退職金等13百万円、土地の減損損失2百万円、のれんの減損損失138百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	285百万円	728百万円
組替調整額	△32	△24
税効果調整前	252	704
税効果額	△49	△212
その他有価証券評価差額金	202	491
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	12	－
土地再評価差額金	12	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△57	29
退職給付に係る調整額：
当期発生額	47	43
組替調整額	120	138
税効果調整前	168	181
税効果額	△65	△55
退職給付に係る調整額	103	125
その他の包括利益合計	261	647

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	59,948,294	－	－	59,948,294
合計	59,948,294	－	－	59,948,294

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	4,316,102	70	－	4,316,172
合計	4,316,102	70	－	4,316,172

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　70株

３　配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,668	30	平成28年２月29日	平成28年５月27日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,225	40	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	59,948,294	－	－	59,948,294
合計	59,948,294	－	－	59,948,294

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	4,316,172	39	－	4,316,211
合計	4,316,172	39	－	4,316,211

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　39株

３　配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,225	40	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,503	45	平成30年２月28日	平成30年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	26,858百万円	25,741百万円
現金及び現金同等物	26,858	25,741

※２　株式交換により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当連結会計年度において株式交換により㈱テスコが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の主な内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の交換による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	2,105	百万円
固定資産	567
流動負債	△1,181
固定負債	△11
関係会社株式交換益	14
子会社株式の売却価額	1,493
株式交換による投資有価証券の取得価額	△899
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物	△891
差引：連結の範囲の変更を伴う 関係会社株式の交換による支出	△297

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、資金運用の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。複合金融商品は、株式相場の変動によるリスクを有しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	26,858	26,858	－
(2）受取手形及び売掛金	20,072	20,072	－
(3）投資有価証券(※１)	2,230	2,230	－
資産計	49,161	49,161	－
(1）支払手形及び買掛金	19,586	19,586	－
(2）未払法人税等	1,967	1,967	－
負債計	21,554	21,554	－

(※１)　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。

(※２)　重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,741	25,741	－
(2）受取手形及び売掛金	26,777	26,777	－
(3）投資有価証券	3,715	3,715	－
資産計	56,235	56,235	－
(1）支払手形及び買掛金	21,352	21,352	－
(2）未払法人税等	1,179	1,179	－
負債計	22,531	22,531	－

(※１)　重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	154	168
その他	101	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,858	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,072	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（社債）	0	100	199	－
合計	46,930	100	199	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,741	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,777	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（社債）	－	－	99	－
合計	52,519	－	99	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	1,860	1,117	742
	②　債券	100	100	0
	③　その他	80	56	23
	小計	2,040	1,274	766
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	61	61	△0
	②　債券	99	100	△0
	③　その他	29	31	△1
	小計	190	193	△3
合計		2,230	1,467	762

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額255百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	3,441	1,992	1,449
	②　債券	－	－	－
	③　その他	80	56	23
	小計	3,521	2,048	1,472
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	65	69	△3
	②　債券	99	100	△0
	③　その他	29	31	△1
	小計	194	200	△5
合計		3,715	2,248	1,467

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額168百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	98	32	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	98	32	－

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	64	26	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	64	26	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、該当事項はありません。

　当連結会計年度においては、減損処理をおこない、投資有価証券評価損2百万円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	複合金融商品 （投資有価証券）	100	100	―	―
合計		100	100	―	―

（注）１　組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。

２　契約金額等は、当該複合金融商品の取得価額を表示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	8,063百万円	7,979百万円
勤務費用	416	419
利息費用	40	39
数理計算上の差異の発生額	△42	△68
退職給付の支払額	△498	△413
退職給付債務の期末残高	7,979	7,956

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
年金資産の期首残高	3,568百万円	3,723百万円
期待運用収益	71	74
数理計算上の差異の発生額	4	△25
事業主からの拠出額	269	275
退職給付の支払額	△190	△220
年金資産の期末残高	3,723	3,827

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	525百万円	602百万円
退職給付費用	99	107
退職給付の支払額	△22	△37
退職給付に係る負債の期末残高	602	672

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	4,551百万円	4,497百万円
年金資産	△3,723	△3,827
	828	670
非積立型制度の退職給付債務	4,030	4,131
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,858	4,802
退職給付に係る負債	4,858	4,802
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,858	4,802

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	416百万円	419百万円
利息費用	40	39
期待運用収益	△71	△74
数理計算上の差異の費用処理額	131	138
過去勤務費用の費用処理額	△10	－
簡便法で計算した退職給付費用	99	107
確定給付制度に係る退職給付費用	606	630

（注）上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に83百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に31百万円、特別損失の「事業構造改善費用」に13百万円計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
過去勤務費用	△10百万円	－百万円
数理計算上の差異	179	181
合　計	168	181

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△637	△456
合　計	△637	△456

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
債券	41％	35％
株式	39	40
その他	20	25
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　確定拠出制度

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　27百万円

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　14百万円

平成29年９月１日付で対象子会社を連結除外したため、平成29年３月から平成29年８月までの6ヵ月分を要拠出額として計上しております。

４　複数事業主制度

要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（1）複数事業主制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額　23百万円

（2）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	186,826百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,116
差引額	△10,289

※差引額の主な要因は当該年度の不足金10,135百万円であります。

（3）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

0.45％

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（1）複数事業主制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額　10百万円

平成29年９月１日付で対象子会社を連結除外したため、平成29年３月から平成29年８月までの6ヵ月分を要拠出額として計上しております。

（2）複数事業主制度の直近の積立状況

対象子会社の連結除外により該当事項はありません。

（3）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

対象子会社の連結除外により該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,484百万円		1,467百万円
賞与引当金	406		467
未払業績賞与	593		407
減損損失	－		141
未払費用（法定福利費）	156		136
その他	817		684
繰延税金資産小計	3,458		3,305
評価性引当額	△478		△343
繰延税金資産合計	2,979		2,961
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,533		△1,500
その他有価証券評価差額金	△214		△427
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△1,748		△1,929
繰延税金資産の純額	1,231		1,032

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額	1.4		1.4
関係会社株式交換に伴う影響額	－		△11.6
所得拡大促進税制の特別控除額	△2.5		△1.7
のれんの減損	－		0.6
その他	1.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		22.9

（企業結合等関係）

当社および当社の連結子会社であった㈱テスコ（以下、「テスコ」という。)は、平成29年４月27日開催の取締役会において、シンメンテホールディングス㈱（旧社名「シンプロメンテ㈱」、以下、「シンメンテホールディングス」という。)との間で、シンメンテホールディングスを株式交換完全親会社とし、テスコを株式交換完全子会社とする株式交換をおこなうことを決議し、同日、シンメンテホールディングスおよびテスコとの間で株式交換契約を締結いたしました。株式交換契約に基づき、平成29年９月１日を効力発生日として株式交換がおこなわれました。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称　シンメンテホールディングス

(2)分離した事業の内容

テスコの飲食店を中心とするファシリティ・ケア事業（計画業務、管理業務、機能改善業務）

(3)事業分離をおこなった主な理由

ディスプレイ業界ナンバーワンである当社グループと、店舗メンテナンス業界ナンバーワンを目指すシンメンテホールディングスとの価値の連鎖をもとに、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスの提供を目的として実施いたしました。

(4)事業分離日　平成29年９月１日

(5)法的形式を含む取引の概要

受取対価を分離先企業の株式及び金銭とする株式交換による事業分離

２．実施会計処理の概要

(1)関係会社株式交換益の金額　14百万円（特別利益）

(2)分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産   2,105百万円

固定資産     567百万円

資産合計   2,672百万円

流動負債   1,181百万円

固定負債      11百万円

負債合計   1,193百万円

(3)会計処理

株式交換により、テスコの飲食店を中心とするファシリティ・ケア事業に関する投資は清算されたものとみなし、当連結会計年度において、テスコの事業に係る株主資本相当額と株式交換により受取った対価となる財産の時価との差額14百万円を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ディスプレイ事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高  4,501百万円

営業利益    0百万円

（資産除去債務関係）

当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理

飲食・物販事業　……飲食店、土産物店等の運営・管理

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	ディスプレイ 事業	飲食・物販 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	113,133	2,428	115,561	－	115,561
セグメント間の 内部売上高又は振替高	29	18	48	△48	－
計	113,163	2,447	115,610	△48	115,561
セグメント利益	7,530	142	7,673	△64	7,608
セグメント資産	42,100	912	43,013	29,348	72,361
その他の項目
減価償却費	918	13	931	64	995
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	456	53	509	△7	502

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△64百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

（2）セグメント資産の調整額29,348百万円には、主に全社資産29,799百万円、セグメント間債権債務消去450百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３　その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	ディスプレイ 事業	飲食・物販 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	113,208	2,632	115,841	－	115,841
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6	17	24	△24	－
計	113,215	2,650	115,865	△24	115,841
セグメント利益	8,091	142	8,233	△62	8,171
セグメント資産	48,656	962	49,619	26,824	76,443
その他の項目
減価償却費	809	23	833	62	895
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	725	25	751	0	751

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

（2）セグメント資産の調整額26,824百万円には、主に全社資産27,314百万円、セグメント間債権債務消去489百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額62百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３　その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

			（単位：百万円）
	ディスプレイ事業	飲食・物販事業	全社・消去	合計
減損損失	750	－	－	750

（注）１　ディスプレイ事業において、建物・土地等およびのれんの減損損失を計上しております。

２　上記のうち、土地の減損損失2百万円、のれんの減損損失138百万円については事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：百万円）
	ディスプレイ事業	飲食・物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	52	－	－	52
当期末残高	303	－	－	303

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	ディスプレイ事業	飲食・物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	39	－	－	39
当期末残高	125	－	－	125

（注）ディスプレイ事業において、のれんの減損損失138百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１株当たり純資産額		633.96円	706.96円
１株当たり当期純利益金額		90.90円	101.36円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額	（百万円）	35,268	39,344
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	14
（うち非支配株主持分）	（百万円）	－	14
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	35,268	39,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	（株）	55,632,122	55,632,083

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	5,056	5,638
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（百万円）	5,056	5,638
普通株式の期中平均株式数	（株）	55,632,179	55,632,119

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	72	54	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	118	88	－	平成31年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	190	142	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	38	28	15	6

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,685	52,956	77,903	115,841
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,957	3,061	4,939	7,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,740	2,684	3,674	5,638
１株当たり 四半期（当期）純利益金額（円）	31.29	48.25	66.05	101.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.29	16.97	17.80	35.31